「NPO」ってなんなのさ？ 実はわかっていなかった概要とつくりかた

前回は、「コミュニティ財団」について調べてみましたが
その流れであらためて「NPO」についても詳しく知りたくなり。。。
今回も調べながらnoteにまとめてみました！

【前回の投稿はこちら】

1. NPOとは？ ～想いをカタチにする非営利のチカラ～

(1) NPOの概要（"非営利"ってどういうこと？）

「NPO」は、「Non-Profit Organization」の略
日本語では一般的に「非営利組織」と訳されています。

「非営利」と聞くと、「利益を出しちゃいけないの？」「ボランティアだけでやるの？」と思うかもしれませんが、そういうわけではありません。NPOの「非営利」とは、「活動を通じて得た利益を、組織の構成員（役員や会員など）に分配しない」という意味です。

もちろん、活動を継続していくためには活動資金もスタッフの給料も必要です。事業を行って収益を上げることもあります。ただ、その利益は、株主への配当のように分配されるのではなく、その組織が掲げるミッション（社会的な使命）を達成するための活動に再投資される、という点が、営利企業との大きな違いです。

NPOには様々な形態がありますが、日本でよくイメージされるのは「特定非営利活動法人（NPO法人）」でしょう。これは、NPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて認証され、法人格を取得した団体です。

その他にも、法人格を持たない「任意団体」として活動するNPOや、「一般社団法人」「一般財団法人」「社会福祉法人」なども、広い意味では非営利組織（NPO）に含まれます。

NPOの主な特徴をまとめると、以下のとおりです。

• ミッション志向: 社会的な課題の解決や、より良い社会の実現といった「ミッション（使命）」の達成を第一の目的とする。

• 非営利性: 利益を構成員に分配せず、活動目的のために再投資する。

• 民間主導: 行政から独立した民間の組織である（ただし、行政と連携・協働することは多い）。

• 自主性・自律性: 組織の意思決定や運営を自主的に行う。

(2) NPOの主な活動分野と役割

NPOが取り組む活動分野は、非常に幅広いです。
NPO法では、以下の20分野が「特定非営利活動」として定められています。

これを見てもわかるように、私たちの暮らしに関わるほとんどの分野で、NPOが活躍する可能性があります。NPOは、社会の中で以下のような重要な役割を担っています。

• 行政や企業の手が届きにくい課題への対応: ニッチなニーズや、制度の狭間にある課題に、柔軟かつ専門的に取り組む。

• 社会的な課題の発見と提起: 現場の視点から、社会が抱える新たな課題を発見し、問題提起を行う。

• 新しい公共サービスの担い手: 行政サービスを補完したり、協働したりしながら、多様な公共サービスを提供する。

• 市民参加の受け皿: 人々が社会貢献活動に参加するためのプラットフォームとなる。

• 多様な価値観の実現: 社会の画一化を防ぎ、多様な価値観に基づいた活動を展開する。

2. NPO法人格って必要？ あると無いとで何が違うの？

NPOについて少しわかってくると、次に気になるのが「NPO法人」という言葉かもしれません。

結論から言うと、NPO活動は、必ずしも法人格を取得しなくても始められます。 法人格を持たない「任意団体」として活動することも、立派なNPO活動です。

では、あえて「NPO法人」という法人格を取得するメリットや、逆に取得しない場合の注意点は何なのでしょうか？ それぞれ見ていきましょう。

(1) 法人格がない「任意団体」という形態

法人格を持たずに、同じ目的を持った人たちが集まって活動するグループのことです。町内会やサークル、ボランティアグループなどがこれにあたります。

• メリット:

  • 設立が簡単: 特別な手続きや登記は不要。「やろう！」と仲間が集まれば、すぐに活動を始められます。

  • 運営の自由度が高い: 法律による制約が少なく、活動内容や組織運営を比較的自由に行えます。規約を作るかどうか、役員を置くかどうかも自由です。

• デメリット・注意点:

  • 「団体」名義での契約ができない: 事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、備品を購入したりする際、原則として代表者個人の名義で行うことになります。代表者が変わると手続きが煩雑になったり、個人の責任が重くなったりする可能性があります。（団体名義の口座開設ができる銀行も一部あります）

  • 社会的信用が得にくい場合がある: 法的な裏付けがないため、行政や企業、財団などから見ると、信頼性の面で法人格のある団体に劣ると見なされることがあります。

  • 補助金・助成金の対象外になりやすい: 公的な補助金や民間の助成金の中には、応募資格を「法人格を持つ団体」に限定しているものが多くあります。

  • 財産の帰属が曖昧: 団体で集めた寄付金や備品などの財産が、法的には個人のものと区別されにくく、トラブルの原因になる可能性もゼロではありません。

(2) 「NPO法人」になると、どう変わる？

NPO法に基づいて所轄庁の認証を受け、法務局で登記をすることで成立する法人格です。

• メリット:

  • 法人名義で契約や登記、口座開設ができる: 団体として法律上の権利能力を持つため、団体名義で様々な契約行為（事務所の賃貸借、雇用契約など）や財産の所有、銀行口座の開設ができます。

  • 社会的信用が高まる: 法人格があること、そしてNPO法に基づく情報公開（事業報告書など）を行っていることで、組織としての透明性・信頼性が向上します。

  • 補助金・助成金の獲得に有利になる: 応募できる補助金・助成金の選択肢が広がります。

  • 税制上の優遇措置の可能性: NPO法人自体は原則として収益事業以外は非課税ですが、さらに一定の要件を満たして「認定NPO法人」となれば、寄付者に対する税制優遇（寄付金控除）が適用されるため、寄付を集めやすくなります。

  • 責任の所在が明確になる: 個人の財産と法人の財産が明確に区別されます。

• デメリット・注意点:

  • 設立に手間と時間がかかる: 定款作成や事業計画書、予算書など多くの書類準備と、所轄庁への認証申請、法務局への登記といった手続きが必要です。設立までには数ヶ月かかるのが一般的です。

  • 運営に事務的な負担が増える: 毎年の事業報告書の提出、役員変更時の登記など、法律で定められた義務が生じます。会計処理も適切に行う必要があります。

  • 活動分野の制限: NPO法で定められた20分野のいずれかに該当する活動を行う必要があります。

  • 情報公開の義務: 定款や事業報告書、役員名簿などを公開する必要があります（これが透明性・信頼性につながる側面でもあります）。

(3) 結局、どっちがいいの？

「任意団体」と「NPO法人」、どちらが良いかは一概には言えません。
それは、やろうとしている活動の規模や内容、将来的な展望によって変わってくるからです。

• まずは仲間内で小さく活動を始めたい、運営の自由度を保ちたいという場合は、「任意団体」からスタートするのが良いかもしれません。

• 継続的に大きな活動を展開したい、行政や企業としっかり連携したい、多くの人から寄付や助成金を集めたい、スタッフを雇用して組織的に運営したいと考えているなら、「NPO法人」格の取得を目指すメリットは大きいでしょう。

大切なのは、「なぜ法人格が必要なのか？」を仲間とよく話し合うことです。まずは任意団体として活動を始めて、実績を積み、組織が大きくなってきた段階でNPO法人化を検討するというステップを踏む団体も多くあります。自分たちの活動スタイルに合わせて、最適なカタチを選んでいきましょう。

3. なぜ今、NPOが求められるのか？

近年、NPOの存在意義はますます高まっているように感じます。その背景には、いくつかの理由が考えられます。

• 社会課題の複雑化・多様化への対応: 少子高齢化、格差の拡大、環境問題、災害の頻発化など、現代社会が抱える課題はますます複雑になり、行政や企業だけでは対応しきれない領域が増えています。専門性や機動性を持つNPOへの期待が高まっています。

• 市民の社会参加意識の高まり: 「自分たちの社会を良くしたい」「誰かの役に立ちたい」という想いを持つ人が増え、NPO活動がその受け皿となっています。

• 「新しい公共」の考え方: 行政だけでなく、NPOや企業、地域住民などが連携・協働して公共的なサービスや活動を担っていく「新しい公共」という考え方が浸透してきました。

• 多様な働き方・生き方の選択肢: 利益追求だけではない、社会貢献や自己実現を重視する働き方・生き方として、NPOで働くこと、活動することが注目されています。

• 共助・共創社会へのシフト: 行政に頼るだけでなく、市民同士が支え合い（共助）、共に新しい価値を創り出す（共創）社会を目指す動きの中で、NPOの役割は不可欠です。

4. NPOのつくりかた
～想いをカタチにするステップ～

NPO設立は、社会に新しい価値を生み出す素晴らしい挑戦ですが、情熱だけでは進められません。しっかりとした準備と、多くの人の協力、そして時間が必要です。

ここでは、特に「特定非営利活動法人（NPO法人）」の設立を念頭に置いた、大まかなステップを解説します。（任意団体として始める場合は、フェーズ1を中心に参考にしてください）

【フェーズ1：準備段階 ～仲間とミッションを明確に～】

• ステップ1-1：熱意ある仲間集め

  • NPO設立はチーム戦です。あなたの想いに共感し、一緒に汗を流してくれる「仲間（発起人）」を見つけることが、最初の一歩であり、最も重要です。

  • NPO法人を設立するには、最低でも10人以上の「社員（※）」が必要になります。様々な経験やスキル、ネットワークを持つ人が集まると、より強い組織になります。（※社員：株式会社でいう株主のような存在で、総会での議決権を持つ正会員のこと。従業員とは異なります。）

• ステップ1-2：ミッション・ビジョンの明確化と活動内容の具体化

  • 「私たちは、どんな社会課題を解決したいのか？」「NPOを通じて、どんな社会を実現したいのか？（ビジョン）」「そのために、具体的にどんな活動を行うのか？」を、仲間と徹底的に話し合い、明確な言葉にします。

  • これがNPOの根幹となり、活動の方向性を定め、共感を呼ぶための基礎となります。

• ステップ1-3：先行事例の調査・情報収集

  • 同じような分野で活動しているNPOや、地域で活動するNPOの事例を調べましょう。どんな活動をしているか、どうやって運営しているか、どんな課題があるかなどを学ぶことは非常に有益です。

  • 地域のNPO支援センターや、内閣府NPOホームページ、各NPOのウェブサイトなどが情報源になります。可能であれば、実際に話を聞きに行くのも良いでしょう。

• ステップ1-4：法人格の検討（再確認）

  • 前章で触れたように、「任意団体」で始めるか、「NPO法人」を目指すか、あるいは「一般社団法人」など他の法人格が良いのかを、仲間と改めて検討します。

  • 活動内容や規模、資金調達の方法、将来的な展望などを考慮し、最適な形態を選びましょう。迷ったら、地域のNPO支援センターや行政書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

【フェーズ2：設立段階 ～法人格取得と手続き～】

（ここでは、特定非営利活動法人（NPO法人）の設立を想定して説明します）

• ステップ2-1：設立総会の開催

  • 発起人が集まり、NPO法人の設立意思を確認し、定款や事業計画、役員などを決定する「設立総会」を開きます。議事録を作成する必要があります。

• ステップ2-2：申請書類の作成

  • NPO法人の設立認証を受けるために、所轄庁（活動の本拠地がある都道府県または指定都市）へ提出する書類を作成します。主な書類は以下の通りです。

    • 設立認証申請書

    • 定款

    • 役員名簿（役員の氏名、住所、報酬の有無など）

    • 就任承諾及び誓約書の謄本

    • 役員の住所又は居所を証する書面

    • 社員のうち10人以上の者の名簿

    • 確認書（法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面）

    • 設立趣意書

    • 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

    • 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

    • 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

  • 書類作成は複雑な部分もあるため、手引きをよく読んだり、NPO支援センターや専門家に相談したりしながら進めるのが確実です。

• ステップ2-3：所轄庁への設立認証申請

  • 作成した書類一式を所轄庁に提出します。提出後、書類は一定期間、一般に公開（縦覧）され、審査が行われます。

  • 審査期間は原則として2ヶ月以内（※書類の補正期間を除く）です。

• ステップ2-4：設立登記

  • 所轄庁から設立の「認証書」が届いたら、2週間以内に法務局で「設立登記」を行います。この登記が完了して、はじめてNPO法人が成立します。

【フェーズ3：運営開始段階 ～活動の継続と発展～】

• ステップ3-1：活動資金の確保（ファンドレイジング）

  • NPOの活動を継続・発展させるためには、資金が不可欠です。主な収入源としては、以下のようなものが考えられます。

    • 会費: 正会員や賛助会員から納めてもらう会費。

    • 寄付: 個人や企業、団体からの寄付金。

    • 助成金・補助金: 行政や民間の財団などが提供する助成金や補助金。

    • 事業収入: NPOのミッションに沿ったサービスの提供や物品販売などによって得る収入。

  • どのような方法で資金を集めるか、具体的な計画（ファンドレイジング戦略）を立て、実行していく必要があります。寄付者や支援者への丁寧な報告とコミュニケーションが、継続的な支援につながります。

• ステップ3-2：事業の実施と評価・改善

  • 設立時に定めた事業計画に基づき、具体的な活動を実行します。

  • 活動の効果を定期的に評価し、改善点を見つけて次に活かす「PDCAサイクル」を回していくことが重要です。

• ステップ3-3：情報発信とコミュニケーション

  • NPOの活動内容や成果を、社会に向けて積極的に発信することが大切です。ウェブサイト、SNS、広報誌、活動報告書などを活用しましょう。

  • 会員、寄付者、地域住民、行政、企業など、様々な関係者との良好なコミュニケーションを心がけ、理解と共感を広げていきます。

• ステップ3-4：組織基盤の強化

  • 安定した活動のためには、しっかりとした組織運営が必要です。

  • 会員管理、会計処理、労務管理（スタッフを雇用する場合）などの事務局体制を整えます。

  • 適切な意思決定とチェック機能が働くような「ガバナンス」を確立し、組織の透明性と信頼性を高めます。

  • NPO法人の場合は、毎年の事業報告書の提出など、法令に基づいた運営も重要です。

  • 将来的には、寄付者への税制優遇がある「認定NPO法人」を目指すことも、組織基盤強化の一つの道です。

5.もう少し詳しく：「認定NPO法人」とは？ NPO法人との違い

NPO法人のメリットの一つとして「税制上の優遇措置の可能性」を挙げましたが、これは「認定NPO法人」という特別な制度に関係しています。では、「認定NPO法人」とは何か？通常のNPO法人との違いを解説します。

(1)「認定NPO法人」は、NPO法人の中から選ばれた法人

まず、認定NPO法人は、NPO法人であることが大前提です。その上で、

• 運営組織や事業活動が適正であること

• 公益の増進に特に貢献すると認められること

• 広く市民からの支持を受けていること
  （PST＝パブリック・サポート・テストなどの基準をクリア）

• 情報公開が適切に行われていること

• 法令違反などがないこと

といった、通常のNPO法人よりも厳しい基準を満たしていると所轄庁（活動の本拠地がある都道府県または指定都市）または国税庁長官に「認定」された法人のことを指します。

つまり、全てのNPO法人が自動的に認定NPO法人になるわけではなく、申請と審査を経て、より高い公益性や信頼性が公的に認められたNPOが認定NPO法人なのです。

(2)最大の違いは「寄付者への税制優遇」

認定NPO法人と通常のNPO法人の最も大きな違いであり、認定NPO法人になる最大のメリットは、その団体に寄付をした個人や法人が、税制上の優遇措置を受けられる点です。

• 個人が寄付した場合: 確定申告を行うことで、寄付額に応じて所得税の「寄付金控除（所得控除）」または「税額控除」のどちらか有利な方を選ぶことができます。これにより、寄付者の税負担が軽減されます。また、自治体によっては個人住民税の寄付金控除の対象にもなります。

• 法人が寄付した場合: 一般のNPO法人への寄付よりも、損金（経費のようなもの）として算入できる限度額が大きく優遇され、法人税の負担が軽減されます。

• 相続財産を寄付した場合: 相続や遺贈によって受け取った財産を認定NPO法人に寄付すると、その寄付した財産には相続税がかからなくなります。

これらの税制優遇があることで、寄付をする側にも明確なメリットが生まれるため、認定NPO法人は個人や企業からの寄付をより集めやすくなります。

(3)その他のメリットと注意点

• 信頼性の向上: 厳しい基準をクリアした証として、社会的な信用度が格段に向上します。これは、行政や企業との連携、助成金の申請などにおいても有利に働くことがあります。

• 注意点: 認定を受けるためには、上記のような厳しい基準を満たす必要があり、申請手続きも複雑です。また、認定の有効期間は5年間であり、維持・更新のためには継続的な努力（適正な運営、情報公開、PST基準の維持など）が必要です。そのため、運営上の事務的な負担はNPO法人よりも増える可能性があります。

6.NPO活動を成功させるヒント

NPOを立ち上げ、活動を続けていくことは、簡単ではありません。でも、たくさんのやりがいと可能性に満ちています。最後に、NPO活動を成功させるためのヒントをいくつか挙げてみます。

• ミッションへの共感を核にする: なぜこの活動をするのか？という「ミッション」への熱い想いと共感が、困難を乗り越える原動力となり、仲間や支援者を引きつけます。

• スモールスタートを恐れない: 最初から完璧を目指さず、まずは任意団体など、できる範囲の小さな活動から始めて、少しずつ実績と信頼を積み重ねていきましょう。

• 多様な人々とつながる: NPOは孤立しては成り立ちません。行政、企業、他のNPO、地域の専門家、そして地域住民など、様々な人々との連携・協働を積極的に模索しましょう。

• 透明性を大切にする: 活動内容や財務状況を積極的に公開し、説明責任を果たすことが、社会からの信頼を得るために不可欠です。特に法人格を持つ場合は、情報公開は義務でもあります。

• お金の計画をしっかり立てる: 情熱だけでは活動は続きません。持続可能な運営のために、現実的な資金計画を立て、多様な財源確保に努めましょう。

• 変化に柔軟に対応する: 社会の状況やニーズは常に変化します。当初の計画に固執せず、状況に合わせて活動内容や組織運営を見直す柔軟性が大切です。

• 焦らず、諦めず、楽しむ！: NPO活動は長期戦です。すぐに成果が出なくても、仲間と支え合い、活動自体を楽しみながら、粘り強く続けることが成功の鍵です。

7.「認定NPO法人」についてもっと詳しく知りたい方へ

続編をつくりましたので、こちらもどうぞ！