ザ・公共施設マネジメントの10年

ザ・公共施設マネジメント

公共施設・インフラは負債

総務省が2014年に公共施設等総合管理計画の策定を要請してから10年の年月が経過した。この間に総務省は（どのような意図があったかはわかりかねるが、）個別施設計画や総合管理計画の見直しの要請など「二次元の計画づくりの無限ループ」に自治体を巻き込んでいった。

上記noteや拙著「PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本」でも散々指摘したように、「二次元の計画を作ること」がなぜか目的化してしまい（公会計≒後悔系の数字遊びに走ったり）、三次元のリアルな世界には何もアプローチしないから公共施設やインフラは老朽化・陳腐化し、まちが加速度的に衰退していく。

施設総量縮減を目標

公共施設等総合管理計画（の策定や見直し）では総務省・コンサル・学識経験者等のミスリードもあるが、本来は資産であるはずの公共施設・インフラを短絡的・表面的に悪者（≒負債）としてみなし、これを成敗していく（≒削減していくこと）ことが勧善懲悪であるとされてきてしまった。
これが旧来型行政の思考回路・行動原理をベースにした総量縮減一本足打法、単年度会計現金主義の行財政改革の方法論に基づいた「ザ・公共施設マネジメント」である。

うまくいかない

しかし、全国的にこうしたザ・公共施設マネジメントはうまく機能してこなかったことが、各地のデータや事例から顕在化するようになってきた。
なぜか行政が自らの経営感覚の欠如を棚に上げ「税金をきちんと払い、設置及び管理条例に従い施設を予約して、定められた使用料・利用料を払い、適正に利用している」市民に対して総論賛成・各論反対との理論を押し付け、全国各地で大炎上すしている。
もちろん一部の自治体では施設総量の縮減がある程度進んでいるが、中身を冷静に見てみると遥か昔に対応しておくべきだった重複・老朽化した施設だったり、ある自治体では行政財産のみが「管理対象」となっており、（悪意はないが）普通財産に落とすことで総合管理計画上は施設総量を削減したことになっている。

残念ながら「理（想）論どおり」にザ・公共施設マネジメントを進めることは極めて困難（実質的には不可能）である。

インフラ長寿命化計画に基づく取組状況調査結果概要

強烈なインパクト

このような形でザ・公共施設マネジメントにリアリティがないことは、全国各地での経験や自治体職員・民家事業者からの相談、報道などで断片的に、そして全国各地で発生していることが見えている。
そしてこのような話を公共施設マネジメントの関係者にしてみたり、noteで記すと残念ながらもはや「あるあるネタ」として共感を得てしまっている。

そのような中で2023年12月に「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議幹事会」が「インフラ長寿命化計画に基づく取組状況調査 結果概要」なるものを公表した。

この調査では、ザ・公共施設マネジメントがいかにこの10年間で機能してこなかったのか、意外と「そもそも論」すら全国で共有されていない、所管する国ですら理解度が低いこと、真剣に取り組んでこなかったことが明らかになった。
今後、この調査結果がどのような形で世に広まっていくのか興味があるが、（2023年12月28日現在では全く広まりを見せることはないがorz）個人的に強烈なインパクトのあるものなので、少し資料から抜粋して気になる部分を読み解いていきたい。
（ただし、今回公表された資料は「非常にざっくりとしたもの」で、表現や統計上の母集団の取り方など、読み取りにくい部分も多いことから、下記の分析においてはデータの読み方が正しくない場合がありうる。）

50年以上経過した施設の割合

築50年を経過した施設は、海岸保安施設、空港土木施設、防衛関係やUR賃貸住宅の割合が高くなっている。戦後から高度経済成長期にかけて比較的早く整備された用途のものが多くなっており、更新時期を迎えているがほとんど思ったようには更新されていない（検討すらされていないものも多そうだ）。
こうした用途別の状況も重要だが、注目すべきは50年以上経過した施設の割合を「把握していない」が46%もあることだ。
笹子トンネルの崩落事故を契機として、国全体として公共施設・インフラの問題に取り組むことを誓ったはずだが、半数近くの機関が簡単に把握できるはず（管理しているべきデータ）の「50年以上経過した施設の割合」すら出せないのは、国が全く真剣にこの問題に取り組んでこなかったことの一端であろう。

フォローアップの実施状況

施設別の単位で把握している割合が非常に低いこともわかるが、「集約・再編の進捗」「対策費用の概算」については「都道府県等に集計を依頼し、その集計値を把握」「把握していない」「無回答」の割合が約65%となっている。
更に「対策費用の概算」については「調査を実施していない」「無回答」の合計で約60%となっている。
対策費用の概算を把握しない、把握しようともしていないようでは、何が問題でどう対応していくのかといったリアルな議論ができるわけもない。

個別施設計画の策定状況、点検・診断の進捗等の把握も「個別施設計画の策定状況」は単独調査で80%程度となっているものの、なぜか計画で位置付けられているはずの「対策費用の概算」は「把握していない」「無回答」で約50%にとどまっている。
個別施設計画を策定したかどうかがKPIになっており、内容は確認すらされていないのが実態ではないだろうか。
また驚くべきことは、「施設管理データベース等から抽出」している割合が1桁台（概算費用については1団体のみ）で、データベースすらまともに導入されていない（or機能していない）ことが推測される。
そして、これらの状況についても全て公表している割合は0%で、一部公表または非公表が大半を占めている。国民や民間事業者等と実態を共有して、真剣に取り組むための機運を高めようとする意思はここから感じ取ることはできない。

データベースの整備状況

ある意味での驚きがこちらである。国が近年、国策とも言えるぐらいに力を入れているDX。しかし、「整備・活用している」割合は30%以下に留まるだけではなく、「整備の予定なし」が50%を超えている。そうした（共通認識すらできていない）こともあって、この資料に「一元的なデータベースの整備例」を掲載することになっているのではないだろうか。
残念ながら、このようなデータベースすら構築・運用・活用できていないようでは、DXを口にする資格はない。

予算管理

維持管理費の推計すらしていない割合が高いことも問題だが、ここまでのデータを見る限りまともな施設管理がなされていない（状況すら把握していない）なかで、なぜ予防保全ができるのだろうか。そのこと自体、非常に無理がある。
更に維持管理費の推計結果を83%の主体が行動計画に明記していない。重要なキーになるはずの維持管理費の将来推計を記載していない計画がリアリティのある「行動」計画になるとは考えにくい。

財政的支援に関しては、対象範囲が「廃止・撤去」や「点検」にかかる項目の割合が低いが、それ以外のものは（無回答を除き）約半数となっている。
注目すべきは「要件化」の項目で、「個別施設計画に記載しているか」「（具体的に）検討しているか」が判断基準になっている割合が非常に低く、逆に「個別施設計画を策定していること」の割合が非常に高いことだ。
表面的にこれを解釈すれば、個別施設計画を策定していれば内容は問わない（見ない）とも取れてしまう。自治体から見れば「中身はともかく補助金・交付金を取るために個別施設計画を作ればよい」となってしまう。

この論理は総合管理計画（や個別施設計画）の策定要請時に総務省・コンサル・学識等が連呼した「適正管理推進事業債を使うために総合管理計画を作りましょう！」、そして近年では下水道の分野で「社会資本整備総合交付金を活用するためには（表面上の）PPP/PFIの相談窓口を作りましょう！」と言って全国一律の一言一句違わぬ下水道分野のPPP/PFI相談窓口のホームページができたことのデジャヴでしかない。

完全に手段と目的を履き違えている、というかその因果関係すら不純であり、「何のためにやるのか」入り口からプロセス、その先まで様々な面で間違っている。

「複数の自治体の共同」「複数の分野」の共同によるメンテナンスや運営、「包括的民間委託やPPP/PFI」の導入・検討状況はいずれも芳しくないが、注目すべきは「施設の特性上、適さない」と回答している割合がいずれの項目でもかなりの数を占めていることである。
公共施設の包括施設管理業務はもはや当たり前（小破修繕の取扱い・市営住宅の管理などの他業務のビルトインなどのオプションをどう盛り込むかの時代）と認識していたし、府中市から始まったインフラの包括管理も様々な自治体でアレンジされて広まってきている。
しかし、残念ながらいまだに「施設の特性上、適さない」と前時代的な認識を持っている人たちが多いことは「公共施設マネジメントの第一歩」の包括施設管理業務、そしてその前提となる包括発注にすらまだまだ距離があることが見て取れる。

地方公共団体をはじめとする施設管理者に対するアンケートでは、「予算が不十分」の割合が79%、「実施体制が不十分・脆弱」が78%となっている。
更にインフラメンテナンスに関する補助金・交付金を「活用している」は34%に留まり、活用に向けた課題でも（選択肢が少ないが）「小規模な補修等が対象外」「申請に必要な設計等をする費用や時間がない」などの使いにくさが理由として挙げられている。

国は集約・再編の手引きや事例集等を作成・公表しているとするが、実際に現場では「必要性が認められない施設」でも「廃止や集約に取り組んでいる」は16%である一方、「該当する施設はない」が42%、「検討していない」が15%となっている。必要性を認めていないのに統廃合・集約・廃止等を見当もしないのは、もはや行政としての不作為としか言えない。
まちの中に必要性すら認めてもらえない（≒愛されない）負債としての公共施設が鎮座し続けることは、点としてだけでなくエリアの価値を毀損し、まちの新陳代謝を停滞させ衰退のスパイラルを助長してしまう。
「必要性が認められる施設」についても「取り組んでいる」「検討中」の合計値は「必要性が認められない」場合とほぼ同等であることは、取り組んでいる（取り組もうとしている）まちと全くまちの経営課題として認識していない自治体に二極化していることと同義かもしれない。

更に集約等に向けた課題についても、いまだに「庁内・地域との合意形成」といった覚悟・決断・行動で解決していかなければいけない部分を問題視している他人事の思考回路、「優先順位の決め方がわからない」といった経営的感覚の欠如が挙げられている（が、これも選択肢が少なすぎるのでなんとも微妙なところがある）。

包括的な発注（≒包括施設管理業務など）について、「現在のところ取り組む予定はない」「わからない（考えたことがない）」がなんと全体の72%、市町村単位を超えた共同での発注についても同様に合計77%となっている。「包括的な発注に対する課題」でも「他部署・他市町村との調整」「コスト削減効果やメリットの明確化」といった基本的な項目が上位を占めており、現場での公共施設・インフラの劣化や今後の保守管理に対する切迫感は感じられない。
包括施設管理業務はそもそもコスト削減の手法ではなく、これまで適正に管理されてこなかった公共施設（やインフラ）を当たり前の管理水準で保守管理していくものであることすら理解できない、関係者へ説明できないのはプロとして失格であるし、現場感覚が欠如していることの表れであろう。

流山市で公共施設の包括施設管理業務をはじめた頃の写真を見ればわかるように、民間の管理品質では信じられないような酷い状況が、外部的には公共施設マネジメントの先進自治体と言われていたまちでも存在しており、事後保全すらままらない状況は現在でも続いていることが、公共施設の状況を見れば明らかである。
そして、これは全国共通の課題であり、そうした事後保全すらまともにできていない実態があるにも関わらず、総合管理計画等で呑気に「予防保全への切り替え」などと謳っていることにどれだけリアリティがないかはわかるだろう。

このスライドをまとめてしまえば「行動計画及び個別施設計画は策定されてきた」が「分析できるようなものになっておらず」「客観的な分析ができない」とのことであろう。この原因として考えられるのは、詳細は後述するが国（総務省）がそもそも全省庁横断的な総合管理計画を策定できなかったにも関わらず、全ての自治体に総合管理計画の策定要請をしてしまったことだろう。自らがこの課題に対する十分なノウハウ・経験も持たない上に、旧来型行財政改革の思考回路・行動原理をベースとした「短絡的な施設総量の縮減」にフォーカスを絞ってしまった視野の狭さ、現場感覚の欠如がこのような調査ひとつとっても有効なデータとできないことにつながっている。

「今後の進め方」についても、なぜか「案」がついているあたりにも象徴されるが、「どうしていいかわからない」のが実態であろう。

公共施設等総合管理計画とリンクした総務省の公共施設等適正管理推進事業債でも、当初は除却債からスタートし、集約・複合化や長寿命化と対象範囲が広がってきたが、近年はユニバーサルデザインや脱炭素までメニューに加わっている。（近い将来、DXあたりもメニュー化されてしまうのではないか。）これも「何をしていいかわからない」「思ったように総量縮減すら進まない」こと等から発する迷走の一端とも捉えられるかもしれない。
この調査から明確になったことは、国に頼っていても公共施設・インフラの問題は解決できないので、自分たちで試行錯誤していくしかないことである。

理（想）論が通じない

国が総合管理計画を作っていない

国（総務省）の総合管理計画の策定要請は何度も繰り返しなるが、「旧来型行政の思考回路・行動原理や単年度会計・現金主義に基づき、負債としての公共資産を減らせば良い」という表面的な行財政改革の流れを受けた短絡的なコスト削減を目指したものでしかない。
国全体でも残念ながら全省庁横断的な総合管理計画（or長寿命化計画）を策定できなかったので、「三次元のリアルな世界で機能する総合管理計画とは何か？」がわかるはずもない。
しかし、ピュアすぎる（悪い言葉で言えばお人好し・自分で考えようとしない・受動的な）自治体は、国の要請に従って定められた項目で総合管理計画（や個別施設計画）を策定すれば公共施設・インフラの問題が解決できると信じ、計画づくりの無限ループに自ら陥っていった。
リアリティのない総合管理計画を推し進めた国・コンサル・学識経験者などの罪は思いが、うまくいかないことが見えてきたなかでも真剣に軌道修正をしない自治体にも大きな問題はある。

自分たちで作っていない

公共施設等総合管理計画（や個別施設計画）をコンサルに丸投げしてしまったり、国の指針や先行事例を劣化コピーしてしまったりと、多くの自治体が「自分たちで」策定してこなかったことが大きな問題の一端である。
「何のために公共施設マネジメントをやるのか」「そのなかで公共施設等総合管理計画にどのような役割を担わせるのか」といったそもそも論がないから、リアリティのない総務省の指針を鵜呑みにして「短絡的な施設総量の縮減」が目的化してしまうのである。
また、「自分たちで作っていない」だけでなくほぼ全ての自治体ではそこから担当者が何代にもわたって異動してしまったり、もはやどこが所管部署であるのかすら曖昧になってしまっている自治体すらある。
庁舎に籠城してまちのリアルな姿と向き合うことすら放棄している自治体が多いことと今回の調査結果には相関関係が非常に強いだろう。

非合理的な社会

行政は一般の市民・社会生活では理解できないほど現実的に非合理的な社会である。どのような計画があろうとも、まちで何が起こっていようとも、そして何をしなければいけないか・何をしてはいけないかわかっていても、政治的なパワーバランス、既得権益や声のデカい一部の市民・議員などによってあらぬ方向に行ってしまうことがある。

そうした非合理的な流れを生み出した・助長した・受け入れた人間に限って「なぜ計画どおりに進んでいないんだ！」と糾弾してくるから更にタチが悪い。
こういうことが重なりトラウマ化して萎縮するから、行政の計画は曖昧なもの・なんとでも読めるもの・明確な時間軸や数値目標を明記しないものになってしまう。
一方で総合管理計画では「数値目標を示すこと」が明確に位置付けられたが、そのようなことに慣れていない自治体は「数字だけが独り歩き」すると嘆いている。
数字がまちなかで独りで歩いている姿を見たことがあるだろうか。自分たちが二次元の計画で「なんとなく掲げた数字」に三次元のリアルな世界が追いついていないだけで、決して「数字が独り歩き」しているわけではない。

非合理的な行政では、「計画が計画としての体をなさない」ことを改めて認識し、計画づくりの無限ループから脱してプロジェクトレベルでできることからやっていくことを今回の教訓とすべきだろう。

リアルに生きること

最近もいくつかのまちで非合理的なエグい場面に遭遇したり、そのまちを左右する大事なプロジェクトの最終的なGO判断は政治的な理由だったりと。。。前に進めていくためにはバーターで何かを差し出したり、どこかを切り捨てたり、色々と悩ましい場面が続出している。

上記のように行政は非合理的な組織なので、理想・理論どおりにものが進むことは（ほとんど）ない。二次元で作った計画は三次元のリアルな世界では全く通じず、プロジェクトレベルでまちにできることを実践して、その都度どのように目の前の障壁を取り除いていくかオーダーメイド型でやっていくしか道がない。

しかし、今回の調査結果を見てみれば多くの自治体だけではなく国（の関係機関も）「基本的な庁内連携、優先順位の決め方」すらままならない実態が明らかになってしまっている。
もはや市民権を得ている（≒ほぼ必然）だと思っていた包括施設管理業務も必要性がわかってない・検討していない割合の方が圧倒的に高く、必要がない施設の統廃合にすら全く関心が向いていない。このように自分たちのまち、更には管理すべき公共施設の実態から目を背けているからまちが衰退していく。

笹子トンネル、ふじみ野市のプール、高槻市のブロック塀、白石市の防球ネット、太田市の欄干。。。全国各地で公共施設・インフラが市民の生命財産を奪ってきたこと、「他のまち」のことではない。明日は我が身であるし、そもそもそのような悲惨でレベルの低いことは世界中で1件として起こしてはいけない。

今一度、自分も含めて関係者が真剣に考え直す、覚悟・決断・行動していくことが必要だと2023年の年末に誓う。

お知らせ

公共FMフェス2024in福山

2023年8月に草加市で開催し、大好評をいただいた公共FMフェス。満を持して第2回を2024年1月17日に福山市で開催することになりました。
詳細は上記リンクで確認いただきたいと思いますが、今回もSlidoを活用しながら会場参加型の1vs1のトークバトルを3ブロックにわたって展開します。絶対に再現性のない・ここだけでしか聞けない・超リアルな場ですので、ぜひみなさんご参加をお願いします。

実践！PPP/PFIを成功させる本

2023年11月17日に2冊目の単著「実践！PPP/PFIを成功させる本」が出版されました。「実践に特化した内容・コラム形式・読み切れるボリューム」の書籍となっています。ぜひご購入ください。
出版記念企画の「レビュー書いて超特濃接触サービス」も絶賛実施中ですので、ぜひこちらにもご応募ください。

PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本

2021年に発売した初の単著。2023年11月現在5刷となっており多くの方に読んでいただいています。「実践！PPP/PFIを成功させる本」と合わせて読んでいただくとより理解が深まります。

まちみらい案内

まちみらいでは現場重視・実践至上主義を掲げ自治体の公共施設マネジメント、PPP/PFI、自治体経営、まちづくりのサポートや民間事業者のプロジェクト構築支援などを行っています。
現在、2024年度業務の見積依頼受付中です。

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