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営業の新規開拓をAIに任せる「Hunter」とは。11月の一般提供に向けて、できること・承認の仕組み・導入前の準備を整理【2026年秋】

    ポテトヘッド

    結論から言うと、Salesforceの「Hunter」は、質問に答えるだけのチャットボットではありません。営業目標を計画に変え、数週間から数か月かけて、新規開拓から商談の推進、売上予測までを担う「長期稼働型」のAI営業エージェントです。ただし、米国では2026年11月に一般提供の予定ですが、日本での提供時期は「未定」で、価格もまだ公表されていません。いま日本企業がやるべきことは、Hunterを待つことではなく、CRMのデータ整備と「AIにどこまで任せるか」という承認ルールの設計を先に進めておくことです。

    この記事では、10月15日にZoomInfoとの連携が発表されて注目が高まっているHunterについて、公式情報をもとに、できること・承認の仕組み・導入前の準備をまとめます。

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    ポイント1 Hunterとは何か:「答えるAI」から「働き続けるAI」へ

    【画像: 「チャットボット(質問に答える)」「従来の営業支援ツール(決められた作業を自動化)」「Hunter(目標から計画を立てて数週間〜数か月実行する)」の3つを、動く期間・自律性・担当範囲で比べた図 / 素材の候補: 自作(Canvaなど) / キャプション: チャットボットとHunterの違い(Salesforceの公式情報をもとに筆者作成)】

    ① 9月11日発表:7つの「働くAIエージェント」の1つ

    Hunterは、Salesforceが9月11日に発表した、高付加価値の業務を担う新しいAIエージェント群の1つです。

    このとき発表されたのは、Casey(顧客サービス)、Paige(IT・人事サービス)、Carter(ショッピング)、Marshall(サプライチェーン)、Piper(インバウンドの商談づくり)、Fin(顧客対応)、そしてHunter(アウトバウンド営業)の7つです。それぞれに名前が付いていて、「特定の仕事を任せられるAI」として位置づけられています。

    ② 目標を計画に変える「Long-horizon runtime」

    Hunterの最大の特徴は、「Long-horizon runtime(長期稼働の実行基盤)」で動く最初のエージェントだという点です。これまでのAIエージェントは、1回の指示で1つの作業をこなすものが中心でした。Hunterは、数日から数週間にわたって1つの目標を追い続けられます。

    Salesforceは、たとえば「四半期末までにリスクのある商談を立て直す」という目標を、測定できる目標に変えて計画を立て、実行する例を挙げています。そのために、会話をまたいで文脈を覚えておく「記憶」、長い計画を途中から再開できる「持続的な実行」、ユーザーの指示に合わせて動きを変える「動的な調整」の3つの仕組みを備えています。

    ③ 米国は11月に一般提供予定、日本は「提供時期未定」

    Hunterは現在パイロット提供中で、一般提供は2026年11月の予定です。一方、セールスフォース・ジャパンのプレスリリース(9月14日)では、Hunterについて「日本での提供時期は未定」と明記されています。

    日本の企業がすぐに使えるわけではない点は、押さえておく必要があります。だからこそ、提供が始まるまでの期間を「準備期間」として使うことが大切です。

    ポイント2 Hunterにできること:新規開拓から予測まで

    【画像: 「見込み客の特定 → 調査 → 優先順位付け → アプローチ(メール作成など) → 商談の作成・更新 → 次のアクションの提案 → 予測」という流れを、担当者の承認ポイントとあわせて示したフロー図 / 素材の候補: 自作 / キャプション: Hunterが担う営業プロセスの流れ(Salesforceの製品ページをもとに筆者作成)】

    ① 見込み客の特定・調査・アプローチを自律的に進める

    Salesforceの製品ページによると、Hunterは、営業チームが決めたルールのもとで、見込み客の特定・調査・優先順位付け・アプローチを自律的に行います。

    「パイプラインをつくる」「リードにアプローチする」「商談を前に進める」「売上を予測する」といった目標を伝えると、Hunterが作業計画を立て、承認された行動を実行し、進み具合を追いかけながら計画を調整します。見込み客の選定、メールの作成、フォローアップ、商談の作成・更新、次にやるべきことの提案まで、営業の流れを一貫して担うのが特徴です。

    製品ページでは、アポイントを取るところで終わる従来のSDR(インサイドセールス)支援と違い、商談の推進から予測までを支援する点が強調されています。

    ② 自社の営業手法をCRMの履歴や資料から学ぶ

    Hunterは、長い初期設定をしなくても、自社の営業のやり方を学ぶとされています。学ぶ材料は、CRMの履歴、顧客との会話、営業資料、営業活動のデータ、そして承認済みの外部データです。

    Salesforceは、トップセールスの動き方を学んで、その知見をチーム全体に広げることを目指しています。たとえば、成約率の高い営業担当者が「どの業種に、どのタイミングで、どんな切り口でメールを送っているか」が、ほかの担当者にも共有されるイメージです。逆に言えば、CRMに活動が記録されていなければ、学ぶ材料が足りなくなるということでもあります。

    ③ Slack・Teams・Claudeなど、普段のツールから使える

    Hunterは、Salesforceの画面を開かなくても、Slack、Microsoft Teams、Claudeなど、営業担当者が普段使っているツールから利用できます。Hunterの記憶は、取引先・取引先責任者・商談にひもづいて保存されるため、どのツールから話しかけても、同じ顧客の文脈を引き継げます。

    また、HunterはAgentforce Coworkerの上で動く営業向けのエージェントで、Coworkerが仕事の環境を提供し、Hunterが営業ならではの文脈とスキルを加える関係だと説明されています。

    ポイント3 外部データとの連携:ZoomInfoとDemandbase

    【画像: 左に「CRMのデータ(取引先・商談・活動履歴)」、右に「外部データ(企業情報・担当者・購買意欲・ニュース)」を置き、両方からHunterに矢印が入る図 / 素材の候補: 自作 / キャプション: HunterはCRMのデータと外部データを組み合わせて使う(公式情報・報道をもとに筆者作成)】

    ① 10月15日、ZoomInfoがフラッグシップ・データパートナーに

    10月15日、B2Bデータ大手のZoomInfoが、Hunterの「フラッグシップ・データパートナー」に選ばれたと発表しました(Let's Data Scienceの記事)。ZoomInfoの企業・担当者のデータ、購買意欲のシグナル、ニュース情報がHunterに組み込まれ、ユーザーはZoomInfoに別途ログインしなくても、Salesforceの中でこれらの情報を使えるようになります。

    製品ページでも、主要なB2Bデータベンダーの情報を、別途の契約なしでSalesforceの文脈と組み合わせて使えると説明されています。また、Demandbaseも、SalesforceのイベントDreamforceでHunterのローンチパートナーとして発表され、購買グループや購買意欲のデータをHunterの中で使えるようになると報じられています(SalesTechStarの記事)。

    ② 1億社以上・5億件以上:CRMにない情報を補う

    ZoomInfoによると、データの元になっているのは、1億社以上の企業と5億件以上の担当者の情報です。活用例として、資金調達や役員交代の把握、CRMにまだ登録されていない担当者の発見、営業担当者が確認するためのメール文案の準備などが挙げられています。

    たとえば、「ある見込み客の会社で新しい営業部長が就任した」というニュースをきっかけに、Hunterがその部長あての挨拶メールの下書きを用意し、担当者が確認してから送る、といった使い方が考えられます。

    ③ 「パイプラインの60%」の数字をどう読むか

    Salesforceの発表では、パイロット顧客のPerk社で、営業パイプラインの60%をHunterがつくっていると紹介されています。インパクトのある数字ですが、これは1社のパイロットでの結果です。

    自社に当てはめるときは、「どんな業種で、どれくらいの規模の営業チームで、どのくらいの期間の結果なのか」を確かめる必要があります。なお、ZoomInfoとの連携の発表でも、性能のベンチマークや取引条件は示されていません。

    ポイント4 導入前に準備したいこと:承認ルールとデータ整備

    【画像: 「顧客に届く行動の承認者」「任せる業務の範囲」「CRMの入力ルール」「外部データの利用方針」「効果を測る指標」の5項目のチェックリスト / 素材の候補: 自作 / キャプション: Hunterの導入前に決めておきたい5項目(筆者作成)】

    ① 顧客に届く行動は「承認制」に:どこまで任せるかを決める

    Hunterは、メールや提案書の送付など、顧客に届く行動について、担当者の承認を必須にできます。すべての行動はログに残り、最終的な判断と管理は営業担当者が行う仕組みです。

    導入前に決めておきたいのは、「どの行動を自動で任せ、どの行動を承認制にするか」です。たとえば、最初の3か月は「調査とメールの下書きまで」をHunterに任せ、送信は必ず担当者が承認する、といった段階的な進め方が安全です。

    ② CRMのデータを整える:取引先・担当者・商談の入力ルール

    Hunterが学ぶ材料は、CRMの履歴と活動データです。商談のフェーズが更新されていない、取引先責任者の役職が空欄、といった状態では、Hunterの判断の質も下がってしまいます。

    今のうちに、「商談のフェーズは週1回更新する」「取引先責任者の役職と部署は必須にする」「顧客との打ち合わせのメモは24時間以内に記録する」といった入力ルールを決めておきましょう。これはHunterを入れなくても、営業チームの管理に役立つ準備です。

    ③ 日本で提供されるまでにできること:提供済みの機能から試す

    Hunterの日本での提供時期は未定ですが、Agentforceのほかの営業向け機能は、すでに提供が始まっているものもあります。米国では、インバウンドの商談づくりを担う「Piper」が一般提供済みと発表されています(日本での提供状況は公式で確認してください)。

    まずは提供済みの機能で「AIに営業の一部を任せる」経験を積み、承認の流れや効果の測り方をチームで試しておくと、Hunterが使えるようになったときにスムーズに移行できます。

    まとめ

    • Hunterは、目標から計画を立て、数週間〜数か月かけて新規開拓から予測までを担う長期稼働型のAI営業エージェント

    • 「Long-horizon runtime」で動く最初のエージェントで、記憶・持続的な実行・動的な調整の仕組みを持つ

    • 米国では2026年11月に一般提供予定。日本での提供時期は未定で、価格も公表されていない

    • 10月15日にZoomInfoがフラッグシップ・データパートナーに。1億社以上・5億件以上のデータでCRMを補う

    • 導入前に、承認ルールとCRMの入力ルールを決め、提供済みの機能から試しておく

    AIが営業を「手伝う」段階から、AIが営業の一部を「担う」段階へと、変化は確実に進んでいます。Hunterが日本で使えるようになる日に備えて、まずは自社のCRMに、AIが学べるだけの記録が残っているかを見直すところから始めてみてください。

    参考リンク

     
     

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