バーチャルオフィスのおすすめは？東京で登記できる11社を比較して契約した
ガジェットブロガーのマクリンです。
実は、僕が法人登記先にしているビルが、再開発で取り壊されることになりました…。
このまま何もしなければ、次の登記先は自宅にするしかありません。
でも、自宅の住所をネット上に公開するのは、どうしても避けたいところ。
そこで解決策になるのが「バーチャルオフィス」。
ただ、いざ調べはじめると各社の料金プランがバラバラで「結局どこがおすすめなのよ…？」と頭を抱えることに。
そこで今回は、東京都内で法人登記できるバーチャルオフィスのおすすめを、本気で比較してみました。
月660円みたいな格安プランにひそむ落とし穴もふくめ、選び方から正直にお伝えします。
バーチャルオフィスとは？登記目的で選ぶとき見るべきこと
バーチャルオフィスは、実際の作業スペースは借りずに、事業用の住所だけをレンタルできるサービスです。
借りた住所は、法人登記や郵便物の受け取り、名刺やホームページへの掲載に使えます。
登記が目的なら、見るべきポイントは「そのプランで登記できるか」「実質の月額」「住所の信頼性」「銀行口座を作れるか」の4つです。
バーチャルオフィスは、住所だけを借りて事業に使えるサービス
バーチャルオフィスは、月額数百円から数千円で事業用の住所を借りられるサービスです。
レンタルオフィスやコワーキングスペースと違い、実際に作業する空間はありません。
借りるのは、あくまで「住所」という情報だけ。
その住所を法人登記に使ったり、ネットショップの特商法表記に載せたり、郵便物の受け取り先にしたりできます。
僕のように自宅の住所を公開したくない人や、これから法人を作る人にとっては、かなり心強い選択肢です。
とくに都内の一等地に登記できる点は、事業の信頼感という意味でも見逃せません。
登記目的なら見るべきは4つのポイント
登記を目的にバーチャルオフィスを選ぶなら、チェックすべきは以下の4つです。
そのプランで法人登記できるか（最安プランは登記不可なことが多い）
登記できるプランの実質的な月額（年払い・月払いで差が大きい）
住所の信頼性（都内の一等地か、拠点はどこにあるか）
銀行口座を作れるか・解約しやすいか
このなかで、僕がもっとも大事だと感じたのが、いちばん上の「そのプランで法人登記できるか」です。
というのも、各社が大きく打ち出している格安プランは、登記できなかったり、郵便物の受け取りに制限があったりするケースがめずらしくないから。
ここを見落とすと「安いと思って契約したのに登記できない」という事態になりかねません。
次の章で、その落とし穴をくわしく見ていきます。
失敗しないバーチャルオフィスの選び方
失敗しない最大のコツは、「月660円」のような看板価格に飛びつかないことです。
先ほど書いたように、格安プランは法人登記ができなかったり、登記できても郵便物の受け取りに制限があったりするケースが多いからです。
登記できるプランの実質月額・住所の信頼性・解約条件まで見たうえで選ぶのが、後悔しない選び方です。
「月660円」には落とし穴がある
まず知っておいてほしいのが、各社が看板にしている「月660円」クラスの最安プランには、登記できなかったり、郵便物の受け取りに制限がある落とし穴があることです。
例えばGMOオフィスサポートの月660円「転送なしプラン」は、公式ページにも「× 法人登記」とはっきり書かれています。
登記したいなら、月1転送プランの1,650円からが入口です。
つまり、看板の660円だけを見て契約すると「登記できない」という肝心の部分でつまずきます。
登記目的なら「登記できるプランの料金」で必ず比べてください。
住所の「格」と都内の拠点で選ぶ
次に見たいのが、住所の信頼性です。
バーチャルオフィスの住所は、名刺・ホームページ・登記簿に載り、取引先や顧客の目に触れます。
同じくらいの料金でも、港区や銀座のような一等地の住所を選べる会社もあれば、知名度の低いエリアしか選べない会社もあります。
僕が調べたなかでは、レゾナンスが浜松町・青山・銀座など都内10拠点をそろえており、住所の格という点で頭ひとつ抜けていました。
ただし、住所の格が上がるほど月額も上がりがちです。
法人営業や士業のように登記簿や請求書を見られる機会が多いなら一等地、個人ブログやネットショップが中心なら料金を優先と、自分の事業に合わせて選ぶのがコツです。
銀行口座を作れるか・解約しやすいかも確認する
意外と見落としがちなのが、銀行口座の作りやすさと解約のしやすさです。
法人を作ると、法人用の銀行口座がたいてい必要になります。
バーチャルオフィスのなかには、提携銀行を公開していたり、口座開設のサポートをしてくれる会社があります。
レゾナンスは、みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行など4行の提携を公開し、この点でも安心感がありました。
住所を変えると登記の変更にも手間と費用がかかります。
最低契約期間や違約金もあわせて確認しておくと、いざというときに揉めるリスクを減らせます。
11社のバーチャルオフィスを比較して3社にしぼった過程
都内で登記できるバーチャルオフィス主要11社を、登記できるプランの最安料金で並べて比較しました。
最安は、METS OFFICEの実質847円でした。
ただ価格だけでは決めず、拠点数・住所の格・銀行・信頼性を総合し、レゾナンス・GMOオフィスサポート・DMMの3社に絞り込みました。
価格だけで決めなかった理由
バーチャルオフィスは、住所の信頼性や拠点の選びやすさ、銀行口座の作りやすさまでふくめて使うものです。
登記できるプランの最安で見ると、トップはMETSの実質847円、次いでレゾナンス 990円、PocketOfficeが1,078円、GMO 1,650円、NAWABARIも1,650円、と続きます。
ただMETSは実質847円と安い一方、都内拠点は4つ。
NAWABARIも目黒の1拠点で、選べる住所がかぎられます。
価格の安さに、拠点数・住所の格・提携銀行・運営の信頼性を掛け合わせ、総合で見直しました。
残ったのがレゾナンス・GMO・DMM
総合で評価して残ったのが、この3社です。
レゾナンスは、990円の安さで都内10拠点と提携銀行4行をそろえ、価格・拠点・銀行のすべてが上位でした。
GMOは入会金0円とGMOグループの信頼性、DMMは料金こそ上がるものの大手の安心感と独自サポートが光ります。
とはいえ、コストをとにかく抑えたい人にはMETSが最有力なので、目的別のおすすめでもあらためて紹介します。
【結論】東京都内でおすすめのバーチャルオフィス
結論、僕がいちばんおすすめするのは「レゾナンス」です。
月990円から都内一等地に法人登記でき、提携銀行も4行と多く、コスパと信頼性のバランスがずば抜けています。
次点はGMOオフィスサポート、3番手はDMMバーチャルオフィスという並びになりました。
1位：レゾナンス
レゾナンスは今回調べた結果、一番おすすめのバーチャルオフィスです。というか僕はここを契約しました。
登記もできるバーチャルオフィスコースが、郵便物の月1転送なら月990円から（1年払い）。
しかも、いまは郵便物の週1転送プランを1年払いで選ぶと、入会金が0円になるキャンペーン中です。
住所は浜松町・青山・六本木・銀座・日本橋・渋谷など、都内10拠点の一等地から選べます。
提携銀行もみずほ・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行の4行を公開し、法人口座を作りたい人にも心強いです。
「自宅を登記したくない、でも一等地の住所がほしい」という、まさに僕みたいな人にぴったりの一社です。
2位：GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、GMOグループの安心感と入会金0円が魅力のバーチャルオフィスです。
先ほど触れたとおり、登記できるのは月1転送プランの1,650円から。
ただ、入会金も保証料も0円で、初期費用がまったくかからないのは大きな強みです。
最短即日で使いはじめられるスピード感もあり、急いで登記先を移したい人に向いています。
東証プライム上場のGMOグループが運営しているという一点だけでも、安心して任せられます。
3位：DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、60以上のサービスを展開するDMMが運営するバーチャルオフィスです。
法人登記は、週1転送がつくベーシックプランの月2,530円から（年間一括前払い）が現実的です。
料金はレゾナンスやGMOより上がりますが、AIが電話に応答してくれるサービスや、届いた荷物を写真で通知してくれる機能など、独自のサポートが充実しています。
申し込み時に紹介コード「MAK109」を入力すると、年間契約で当月分が無料になります。
大手の看板と手厚いサポートを重視するなら、有力な選択肢です。
目的別のおすすめバーチャルオフィス
上にあげた3つ以外にも、目的によっては刺さる会社があります。
ネットショップの特商法表記に使いたい、会議室を頻繁に使いたい、銀行口座を確実に作りたいなど、目的次第で最適な一社は変わります。
ここでは、用途ごとのおすすめを紹介します。
ネットショップの特商法表記に使うなら
ネットショップを運営し、販売者の住所などを表示する特定商取引法（特商法）の表記に住所が必要なら、NAWABARIがおすすめです。
EC運営者向けに特化し、月1,650円のビジネスプランから、法人登記と特商法表記の両方に対応しています。
とにかく安く登記したいなら
コストを最優先するなら、METSオフィスが候補に入ります。
登記できるビジネスプラスが実質847円〜（月1転送込みで1,540円）と、登記対応では国内最安級です。
住所の利用だけなら月270円からのプランもあり、コストを最優先するなら有力な選択肢になります。
会議室や多拠点を重視するなら
打ち合わせで会議室をよく使うなら、ワンストップビジネスセンターが便利です。
全国49店舗に展開し、会議室も46室そろえています。
30日間の返金保証もあるので、初めてでも試しやすいのが強みです。
全国に拠点がほしいなら、60拠点超のKarigoも選択肢になります。
銀行口座開設のサポートを重視するなら
法人口座の開設を重視するなら、ナレッジソサエティが心強い一社です。
九段下の住所で、口座開設のサポートと、もし開設できなかった場合の返金制度を用意しています。
起業のサポートを重視するなら、アントレサロンやユナイテッドオフィスも検討する価値があります。
バーチャルオフィス契約の流れとよくある質問
バーチャルオフィスの契約は、思ったより簡単です。
公式サイトから申し込み、本人確認の書類を提出し、料金を支払えば、住所を使いはじめられます。
ここでは契約の流れと、僕が調べていて気になった疑問をまとめました。
契約から利用開始までの流れ
バーチャルオフィスを契約する流れは、おおむね次のとおりです。
公式サイトからプランを選んで申し込む
本人確認の書類（運転免許証など）を提出する
審査・料金の支払いを済ませる
住所の利用を開始する（最短即日の会社もある）
会社によっては、登記に必要な書類のサポートをしてくれるところもあります。
Q: バーチャルオフィスで法人登記しても問題ない？
A: 問題ないです。
会社の本店所在地は実際の事業所である必要はなく、バーチャルオフィスの住所でも登記できます。
ただし、古物商や士業、建設業など、許認可が必要な一部の業種は実体のある事務所を求められることがあるので、事前に確認してください。
Q: バーチャルオフィスでも銀行口座は作れる？
A: 作れます。
ただし、バーチャルオフィスの住所だと審査がやや慎重になる場合があります。
レゾナンスやナレッジソサエティのように、提携銀行や口座開設サポートを用意している会社を選ぶと安心です。
まとめ：登記目的なら「登記できる実質月額」で選ぼう
バーチャルオフィスのおすすめを、都内で登記する前提で本気で調べてきました。
一番伝えたいのは「月660円」のような看板価格ではなく、「登記できるプランの実質月額」で選ぶことです。
格安プランの多くは登記できなかったり、登記できても郵便物の受け取りに制限があったりします。
そのうえで僕がたどり着いた結論は、月990円から都内一等地に登記できて、提携銀行も多いレゾナンスでした。
自宅の住所を公開したくない人にとって、バーチャルオフィスは想像以上に頼れる味方になります。
僕と同じように登記先で悩んでいる人の参考になればうれしいです。
どうも、マクリンでしたー！
