「新しい公共」がなぜ危険かという話－社会起業と公金チューチュー
ときに、2025年春、たかまつなな様が「ワクワクするような助成金」で炎上されている模様です。
（魚拓）
634万ビューで272いいね…いいね率0.004%…これはなかなかの炎上っぷりですね。
（魚拓）
続いて、言い訳をなさっているようですが、火に油感がありますね。
まあ、このたかまつ氏の考え方は、民主党の打ち出した「新しい公共」そのの考え方そのままなんで、はあ、さいでっか？なんですけど
「新しい公共」こそが、不透明この上ない「公金チューチュー」の元凶である…と、多くの人が認識するに至っているという昨今の情勢を、まるで読めていない発言だと思わざるをえないです。
「新しい公共」がなぜ危険なのか？
結論はこれ一枚である。
Ｂ領域は必要なものではあるが、Ｂ→Ａの流れが滞り、非営利経済圏に金が回り過ぎると、一般経済圏に金が回らなくなる。これは確実に産業の停滞を招くし国家の衰退を招く。
個人的レベルでいうと、一般経済圏で努力をするよりも、非営利経済圏の上層にいるほうが有利になってしまう。
民主党政権の「新しい公共」は今も生きている
鳩山政権の打ち出した「新しい公共」
2009年民主党が政権をとり、鳩山由紀夫政権が成立して間もなく出された政策の「目玉」の一つに「新しい公共」がある。
「市民の活動」「産業」と「行政」が連携すことによって、市民参加型の新しい公共政策を作っていこうというものである。
民主党は消滅したが、提言型のＮＰＯ等非営利法人の行政への関与については相変わらずである。
「新しい公共」と「地域主権」と「当事者主権」
「新しい公共」は「地域主権」「当事者主権」とセットである。
松下圭一の「補完性の原理」という、「国家」「国民」の否定を含んだ、奇妙奇天烈な理論をベースにしている。
自治体の成員というのは「行政サービスをうける者」であって、「生産者」ではないようだ。
ざっくりいえば、「市民」は「国民」を否定するんですよ。
なので、外国人参政権を主張したりする人達は、このようなモデルを採用したがります。
・「小さい政府」にできて税金の無駄がなくなる。
・「国に地方が支配されなくなって「住民の幸福度があがる」
などです。
地域主権というのは「声を上げる市民」が「政治の主体」となるという、謎システムなんです。
この、「地域主権」を条例化しようという動きが、一時活発になっていたんですよね。
自民党からはこれに警鐘を鳴らすパンフも出ていたようで↓
で、こういう「国」と独立した「地域主権」を提唱する人達が好んで使うのが「当事者の声を聞くべき」というやつで…
「当事者主権」なわけです。
当事者って誰なんでしょ？なんです。
このあたりはだいぶ書いたので、よろしければこちらをお読みください。
次の三本は価格はつけてますが、全文公開の投げ銭方式です。
下記は有料（割引あり）
厚労省の丸投げ委託調査事業
民主党政権下での、社会福祉推進事業というのが非常に香ばしい。
どうやら平成22年度くらいからあるらしい…と言う痕跡はあるが、
現物が出てくるのは平成23年度くらいからだ。
この香ばしさを刮目せよ！
結論ありきの調査っぽいのが多発するだけでなく、
さまざまな調査や大学と、福祉団体をのまず共働させ、調査事業等の実績をもって「有識者」を作っていく「有識者製造スキーム」じゃないか？というのがこのあたりから透けて見えてしまった。
まとめるとこんな感じ
厚労省のお気に入りの「支援スタイル」の「支援団体」の代表者などにハク付けしながら、「調査結果」として利用していく…といったところだろう。
「助成金de啓発事業」という名のマッチポンプ
もう一つ、
各種非営利法人の事業内容をよく読んでみると「啓発事業」を含んでいるものがかなり多いんですよね。
「障害者・困窮者等の生きづらさの実態を社会に理解してほしい」
というやつです。
でもね、これ、社会に対する脅しになるんですよね。
「これを理解しないものは人非人」という脅しです。
まあ、出版関係や映像事業者のお仕事にはなるのかもですが…、「当事者の声」が偏っていることもしばしばだと思います。
そして、「マッチポンプ」なんですよね。
「こういう生きづらさがある」
を宣言して、
「この生きづらさを見よ」
そして
「こういうふうに理解することがだいじ」
これで助成金が入ってくる上に、実績作れるんです。
そして、助成金を出す側は責任を回避できる。
非営利経済圏の無制限な拡大は一般経済圏を蝕む。
非営利経済圏って、必要なんですよ。
必要ではあるんです。
ただ、「当事者(B)のニーズ」をベースに、無制限の拡大すると、一般経済圏を圧迫するんです。
冒頭の図をもう一回引っ張り出します。
そして厚労省のご見解がコレ↓
安心して生活できる…これは大事なことでしょうし、社会保障の充実がもたらしてきた恩恵があるのも事実です。
しかしながら、個別の対人支援の比率が増えるほど、非営利経済圏と一般経済圏との関係が薄くなるというところがすっぽり抜けてますね。
いっぱい啓蒙して、サービス需要が増えても、生産需要がそれほど伸びない。
これは非営利経済圏に共通です。
というわけで、まとめますと個別の対人支援の「拡充」をはかればはかるほど、一般経済圏を侵食するという現象が起こります。
やり過ぎは、非営利経済圏の肥大化を招き、産業・経済を蝕むのです。
公共的な目的なく利権目的や自己実現のため、果てはマネロンのための「社会起業家」が増えるといったことにもつながります。
そして、「地域主権」「当事者主権」が絡んでしまうと、敵対的外国勢力やアナーキストに隙を与えることになり、国防上の問題にも繋がります。
「新しい公共」とか「コンクリートから人へ」というのは非営利経済圏の肥大化促進と、一般経済圏切り捨てでしかなかったと思います。
「社会起業さかえて国滅ぶ」
にならないように警戒していかねばならないのが昨今の現状でしょう。
