出生数減少のニュースを見て

昨年の日本の出生数が70万人で、10年連続減少、また統計を開始した1899年以降最少となり、少子化は予想よりも17年早く進んでいることが大きく報じられています。
大きく報じられてはいますが、国民感情としては、「でしょうね」というところですよね。

国会議員は、よく「少子化対策は今が最後の機会」などと、よく言いますが、「最後の機会」は誰がみても、とうの昔に終わっています。

このグラフでみると、1980年から90年にかけてが「最後のチャンス」だったのでしょう。
でも、その頃の僕たちは、バブルで浮かれ騒いでいただけでした。

ただし、朗報もあります。
東京都と石川県は、前年比で増加に転じたということです。
石川県の場合には、災害による減少からの回復というところでしょう。
東京都の場合は、子育て支援対策が功を奏したと言えるのかもしれませんが、現実は、結婚して子供を育てられる富裕層が増えたという点も大きいとは思います。
ただ、実際に東京都の子育て支援が、地方に比べて充実しているのも事実です。
東京都が地方に財源を回してくれればいいのですが、小池さんはうんとは言いません（たぶん）。

そこで、無責任なマー君は考えました。
結婚して子供ができれば、東京都に転居する。
そして、しっかりサポートしてもらって、子育てが終われば地元に戻る。
このサイクルです。

地方が、中途半端な子育て支援をするよりも、それは東京都にお願いをするのです。
結婚して子供ができた人は、東京に移住して、手厚い支援を受けてもらう。
地方は、東京に移転する費用等を支援する。
その間、利用者には、その地方へのふるさと納税をお願いする。
子育てが終われば、地方に戻ってもらう。
その頃には、まだ親も生産年齢ですから、しっかり働けます。
地方は、その際の就職についても、しっかりサポートする。
できれば、その子供にも、帰ってきてもらって、地元で就職してもらう。
もちろん、そのためのサポートもしっかりやります。
そして、その子供が結婚すると、また東京都の費用で子育て支援を受けてもらう。
以下、この繰り返し。

このサイクルが、地方にとってはいちばんいいと思うのですが、いかがでしょうか。
これなら、東京都の出生数も増えて、小池さんも鼻高々。
まさに、三方よし。

基本的には、「子育て支援」と「少子化対策」は別物だと、僕は思っています。
本当の「少子化対策」とは、少子化を受け入れて、結婚してもしなくても、子供がいてもいなくても、幸せに暮らせる社会を作ること、そして、生産人口、消費人口が確実に減る未来に、どう立ち向かうのか、そのことだと思います。

今の政府の「少子化対策」を見ていると、本音は「産めよ殖やせよ」のように見えますが、そんなことは誰も口にはできません。
できませんが、高市さんなら、どうでしょうか。
高市さんが、
「皆さん、しっかり産んで、しっかり殖やしましょう」
と演説すれば、
「よくぞ、これまで誰も言わなかったことをはっきり言ってくれた。何かやってくれそう」
と、称賛されるかもしれません。
そう言う意味では、今が最後の機会かもしれませんね。
でも、その時に称賛する人たちは、この「産めよ殖せよ」が、戦前、ナチスのスローガンを真似て作られたものだとは、考えもしない人たちでしょう。