起業する前に絶対知っておくべきお金の話【個人事業主と法人の違いを初心者向けに解説】

2026年4月23日 06:00

「事業を始める」前に知っておくべきお金の基本構造

「起業したい」という気持ちはあるけど、何から始めればいいかわからない。

そう感じている読者さんに、まず一番大切なことを伝えます。

事業を始める時に「どんな形でビジネスをするか」を最初に決めることが、後々の税金・経費・収入の全てに大きく影響します。

これを知らずに始めてしまうと、「もっと早く知っておけばよかった」という後悔が必ず来ます。

僕自身、かつては建築現場で体一つで働く職人でした。
事故で半身麻痺になり、借金1億円を抱えた状態から、情報発信を起点に3社を経営するまでになりました。
今では年商13億円規模の事業を動かしていますが、最初の頃はお金の仕組みを何も知らないまま動いていました。

その失敗があったからこそ、今あなたに伝えられることがあります。

事業の形には、大きく分けて2つあります。

・個人事業主：会社を作らずに個人の名前で事業を行う形
・法人（会社）：株式会社や合同会社など、会社という器を作って事業を行う形

この2つの違いを最初に理解しておくことが、起業における最初の重要な判断になります。

個人事業主とは、会社を作らずに個人の名前で事業を行う形のことです。

開業届を税務署に提出するだけで始められます。
費用はゼロ。
手続きも難しくありません。

フリーランス、自営業者、副業を本業化した人など、多くの方がまずこの形からスタートします。

個人事業主の最大のメリットは「始めやすさ」です。
会社を設立するための費用も時間も不要で、届け出を出した日から事業者として動けます。

税金の仕組みもシンプルです。
事業で得た収入から必要経費を引いた「所得」に対して、所得税がかかります。
所得が増えれば増えるほど税率が上がる「累進課税」という仕組みになっています。

ここが、個人事業主の最大の注意点です。
稼げば稼ぐほど税率が上がるため、ある一定の収入を超えると「手元に残るお金」が思ったより少なくなります。

所得税の税率はこうなっています。

・年収195万円以下：税率5%
・年収195万円〜330万円：税率10%
・年収330万円〜695万円：税率20%
・年収695万円〜900万円：税率23%
・年収900万円〜1800万円：税率33%

収入が上がるにつれて、手元に残るお金の割合がどんどん減っていくのがわかります。

法人とは、株式会社や合同会社など「会社」という法的な器を作って事業を行う形のことです。

個人事業主と法人の最も大きな違いは、「事業主（あなた）」と「事業（会社）」が別の存在として扱われることです。

個人事業主の場合、あなたの財産と事業の財産は一体です。
事業で借金を抱えれば、個人の財産にも影響します。

一方、法人の場合、会社の借金はあくまで会社のものです。
個人の財産は原則として守られます。

税金の面でも大きな違いがあります。
法人税率は中小企業で約15〜23%程度と、個人の所得税よりも低く抑えやすい設計になっています。

また、法人は経費にできる範囲が個人事業主より広く、役員報酬として自分に給与を払うことで節税ができます。

個人事業主と法人の違いをまとめるとこうなります。

・始めやすさ：個人事業主のほうが圧倒的に簡単
・税率：法人のほうが高収入になるほど有利
・経費の範囲：法人のほうが広い
・社会的信用：法人のほうが高い（融資・取引で有利）
・設立費用：個人事業主はゼロ、法人は10〜25万円程度

どちらが正解かは、『ビジネスの規模・スピード・目的』によって変わります。
その判断基準と、両者を組み合わせた戦略については、下の記事で詳しく解説しています。

→ 年商1000万円以下の個人事業主が今すぐやるべき3つのこと（URLは公開後に追記）

→ 法人化すべきタイミングはいつか？判断基準を完全解説（URLは公開後に追記）

最後に一つだけ。
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借金1億円、半身麻痺、家族からの信頼ゼロ。
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政宗(ﾏｻﾑﾈ)