
#127:【日本経済】春闘は茶番だ。失われた30年の真犯人は、政府でも企業でもなく組合だった
30年間、毎月欠かさず組合費を払い続けた。
その中にはストライキのための積立金も含まれていた。
だが一度も、ストライキを経験しないまま30年が過ぎた。
それが、日本の「普通」だった。
あなたの会社に、労働組合はあるか?
先日、韓国サムスン電子でストライキ交渉があった。結果は回避——だが、その条件が衝撃的だった。社員一人あたり6400万円の支給。日本のサラリーマンには、まず縁のない数字だ。
同じ製造業でも、これほどの差がある。なぜ日本の企業にはストライキがないのか。本気で不思議に思ったことはないか? 私はずっとその答えを探してきた。そして、一つの結論に辿り着いた。
母が語った「給料が50%上がった時代」
団塊の世代は違った。母から聞いた話では、ストライキによる賃上げ交渉が当たり前に行われていたという。組合が会社に対して堂々と要求を突きつけ、交渉が決裂すれば仕事を止めた。
誰もが当然の権利として、声を上げていた。「ストライキのおかげで給料が50%も上がった」——その一言が、ずっと頭の奥に引っかかったまま離れない。
50%。今の春闘で同じ数字が出てきたら、SNSは一晩で炎上するだろう。それが当たり前だった時代が、確かにあった。
何という時代だろう。そして今との落差は、いったいどれほどのものか。
「失われた30年」の原因として、政府の責任を問う声は多い。アベノミクスが悪い、日銀がゼロ金利を続けすぎた、と言う人もいる。企業が内部留保を積み上げてきたことへの批判も根強い。
しかし私は、労働組合にこそ最大の問題があると思っている。誰も口にしないが、組合こそが賃金停滞の共犯者ではなかったか。
30年間、毎月組合費を払いながら、私はその問いを飲み込み続けてきた。あなたはどう思うか?
組合は「賃上げ」より「雇用」を守ることを選んだ
日本の労働組合は、一貫して雇用を優先してきた。バブル崩壊後のリストラ旋風の中で、正規雇用を守ることを最優先の使命とした。
それ自体は悪ではない。しかし、その代わりに賃上げを会社へ強く要求することを、自ら諦めてきた。「雇用を守るために、賃金を犠牲にする」——その選択が30年間続いた。
春闘交渉の結果は、交渉が始まる前からほぼ決まっている。
仕組みを考えれば当然のことだ。企業は年間の人件費を毎年1月頃には固めてしまう。3月に想定外の賃上げが通れば、次年度の決算予想が組めなくなる。
後から業績予想を下方修正するなど、経営者には悪夢に等しい。だから春闘は最初から着地点が見えているレールの上を走るだけで、交渉の体をなしていない。
毎年春になると「賃上げ率○%」と報道されるが、その数字は1月には決まっていると私は思っている。テレビの前で一喜一憂している場合ではない。あの数字は既定路線だ。
ストライキが起きれば業績は悪化し、株主から叱責が飛んでくる。会社は経営者のものではなく、株主のものだ——その現実の前に、組合はいつも黙って矛を収めてきた。
抵抗することをやめ、会社の言いなりになることを選んだ。結果としてこの30年が生まれた。
ストライキのない日本が、いつの間にか「普通」になってしまった。その「普通」が、すべての出発点だったのかもしれない。
あなたは今、知らず知らずのうちに会社の言いなりになっていないか?
組合費を30年払い続けた私が言う。あの積立金は、一度も使われることなく、どこかへ消えた。
儲けは誰のもとへ流れているか
企業は30年間、着々とお金を貯め込んできた。その額は今や500兆円を超えるとも言われる。そしてその利益の使い道は、明確だ。
配当金と自社株買い。株主への還元が、従業員への還元よりも圧倒的に優先されてきた構図は、この30年間ほとんど変わっていない。
儲けたお金は従業員ではなく、株主のために使われてきた。この国はそういう仕組みになっている。働いても働いても豊かになれない感覚の正体は、ここにある。
私は投資家だから、配当が増えることは素直に嬉しい。ポートフォリオが潤えば、それだけ次の投資に回せる資金も増える。資産形成の観点では、今の仕組みは自分に有利に働く。
しかし同時に、矛盾した感情も抱えている。その内部留保の一部でも従業員に回れば消費が増え、日本経済全体が本当の意味で底上げされるはずだからだ。
内需が拡大すれば企業業績も上がり、株価にも恩恵が及ぶ。配当を増やすより、まず国全体の土台を整えるべきではないか。
配当も欲しい。しかし景気が良くなってほしい気持ちの方が、正直強い。投資家として生きながら、労働者が報われる社会を願っている。その矛盾を、私はずっと抱えている。
韓国のように、労働者が強くなれるか
かつて日本経済が高度成長を遂げた時代、ストライキは珍しくなかった。母が体験したように、労働者が声を上げることで賃金は実際に動いた。
工場が止まり、街が止まり、それでも労働者は立ち上がった。そうやって賃金は上がっていった。その当たり前の光景が失われたことが、30年間の停滞の根っこにあると私は思っている。
韓国のサムスン電子の事例を見ると、交渉の結果の差は歴然だ。労働者が本気でぶつかることで、企業は動く。
会社が溜め込んできたお金を従業員に分配させる力は、声を上げる勇気からしか生まれない。日本でも、そのことを思い知らせる必要があるのではないか。
韓国のように労働者が力を持たなければ、日本に本当の経済復活はないとつくづく感じる。昔のように日本でもストライキが当たり前になれば、企業は交渉の場に引き出される。
賃金は動き、消費が回り、景気は本当の意味で上向くはずだ。内需が動けば株価も上がる。配当も増える。すべてはつながっている。私はその日が来ることを、配当をもらいながら、密かに願っている。
配当も欲しい。しかし、それ以上に——日本全体の景気が良くなってほしい。
そのために何が必要か。答えは、あの時代に既にあった。
あなたは今の「春闘」という名の儀式に、まだ本気で期待しているか?
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