年収4000万超世帯の税金は40年で半減～「なぜ、私たちは貧しくなったのか」の答え

何十年も日本で暮らしてきたなら誰でも知っていることですが、若い人は知らないかもしれない。
そう考えて、あえて書きます。

だって、マスコミもネットニュースも、税金のニュースを扱うとき、「高齢化に伴う社会保障費の増大により～」とは言うけれど、「大企業と富裕層への減税の穴埋めとして～」とは絶対に言わないから。

・　・　・

「国の借金の増大により～」「高齢化に伴う社会保障費の増大により～」耳慣れたフレーズですね。

それを繰り返し聞けば、「増税で生活が苦しくなるのはしかたがない」と思いこんでしまいます。

でもちょっと待ってください。
高齢化が進み、社会保障費が増えているのは事実ですが、それは世界中の国々で起こっていること。
ではなぜ、日本だけがこんなに急速に落ちぶれたのでしょうか。
戦争があったわけでもないのに。

40年前、日本は豊かな国でした。
一人当たりGDP世界３位。
世界企業ランキング（時価総額）トップ10のうち7社が日本企業。
貿易黒字が世界最大の10兆円。
国民の生活水準も世界トップクラスで、海外旅行者が急増し「ジャパンマネー」と呼ばれました。

しかし、いまや日本は一人当たりGDP世界39位！
海外旅行なんてなかなか行けません。
庶民は外食を控え、日用品のランクを下げ、なんとか暮らしています。

高齢化のせいだけでここまで貧しくなったのでしょうか。
40年間、日本の政治は何をしてきたのでしょう。

・　・　・

原因はいくらでも推測できるでしょうが、明らかに変わった客観的事実だけ。

税のバランスが大きく変わりました。

大企業と高所得者層の税金を半減させ、低所得層と中間層の負担を増やしてきました。

所得税・消費税・法人税・社会保険料・金融所得のすべてにおいて。

※この記事の最後に、具体的なデータを載せています。

・　・　・

知っていましたか？
失われた30年、40年だとよく言われますが。

富裕層にとっては、税金が半減する夢のような40年でした。

国の財政が苦しいなら、なぜ、富裕層に対して減税をし続けたのですか？
つじつまが合いません。

ひとつの政策だけでなく、すべての分野で一貫して「持てる者は、減税してますます豊かに。持たざる者からは増税して搾り取れ」という方針で、何十年も政治を動かしてきたのです。

こう言うと、「法人税減税は国際競争力のため」「大企業の海外移転を防ぐため」「企業を元気にするため」「景気をよくするため」などと反論が来ます。

ちょっと考えてほしいのですが、大企業の法人税を減らして景気がよくなりましたか？
国際競争力がつきました？
結果は真逆ではないですか。

「外国なみの水準にあわせて」という反論も来そう。
戦後から40年前まで、海外から羨ましがられるほど、日本は急速に発展してきました。
その頃の日本の税制の方が優れていたのでは？
消費税導入前です。
もちろんその頃だって民主主義かつ資本主義社会でした。

まだまだ言いたいことはあるのですが、長くなりすぎたのでこのへんで。

※検証
「40年間で、大企業と高所得者が減税され、低・中間層は増税されたことをデータに基づいて検証して。」とAIに聞きました。

① 所得税

1984年　課税所得　2,000万円超で最高税率　70％
2026年　課税所得　4,000万円超で最高税率　45％

・ 税率は70％ → 45％（▲25ポイント）
・ しかも、最高税率がかかる人が“減るように”所得区分を引き上げ。
結果として、高所得者の実質負担率は 30〜35％ → 15〜18％（ほぼ半減）。

➁ 消費税

1989年 3％ → 1997年 5％ → 2014年 8％ → 2019年 10％

• 所得が低い人は収入のほとんどを生活費に使うため、 消費税が“ほぼ全部の収入”にかかる。

• 所得が多い人ほど負担が軽くなる、逆進性の強い税。

③ 法人税

法人税率（基本税率）　
1987年　43.3％　→　現在　23.2％

・▲20.1ポイントの大幅減税（ほぼ半減） → 恩恵を受けるのは主に 大企業と株主（高所得者）。

④ 社会保険料

厚生年金保険料 1980年代：約10％ → 現在：18.3％　ほぼ倍増。健康保険料も上昇。

• 高所得者は保険料が上限に達するため、所得が増えるほど負担率は低下する。逆進性が強い。例：年収300万円で負担率15％　年収5000万円で負担率4％

• 社会保険料は給与にしかかからないため、株・不動産などの所得が多い高所得者は得。

⑤ 株の利益（金融所得）

• 株の利益（配当・売却益）は 一律20％の分離課税。

• 所得税の累進課税（最大45％）がかからない。

• 高所得者ほど金融所得の割合が大きいので恩恵が大きい。高所得者の実質負担率が下がる最大要因。

まとめ

40年間で、大企業と高所得者だけが大幅に減税された。
法人税は43.3％から23.2％へと半減し、 所得税の最高税率も70％から45％へと引き下げられた。
金融所得は一律20％のまま据え置かれたため、 高所得者の実質負担率は40年前の半分に低下した。
一方で、低・中間層は消費税と社会保険料の増加により負担が増えた。

ここまでがAIが答えてくれた結果です。