大学発ベンチャー｜起業・事業化が研究そのものを促進させる得るのか

この記事では、起業・事業化が研究にどう影響するのかについて、元大学教員・大学発ベンチャー10年の私の経験を踏まえて、考えてみた内容を書いています。

今回は医療機器特化の情報ではありませんが、起業・事業化を考える際の参考になれば幸いです。

これまでの研究・これからの研究

私は昔から周りに研究者が多い環境で育ってきましたので、自然とそういうものに惹かれて研究者になり、定年までずっと大学で研究を続けていたいと考えてきました。

大学の研究は「学問の追求」が主題であり、良い研究とは、これまでにない発見をし、未知への挑戦することであると考えてきました。

しかし、国立大学の運営費交付金は、2004年の法人化から20年間で1,631億円減少するなど、大学運営は厳しい風に晒されています。


そんな中で、研究者自身の「起業・事業化」という選択肢が注目されています。

2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金は約13％減少し、研究者は外部資金の獲得に追われる状況になりました。

一方で、国は大学発スタートアップを積極的に支援しています。2022年11月に岸田政権が策定した「スタートアップ育成5か年計画」では、5年間で1,000億円の基金を新規造成し、大学発の研究成果の事業化を5,000件以上支援することを掲げています。

アメリカでは大学発シーズが大きく成長した例があり、日本でも2014年に国立大学のVCへの出資が解禁されるなど、環境も整備されてきました。

運営費交付金が削減された今、大学を維持し、研究環境を守るためには、研究者自身が外部から資金を持ってくる仕組みが不可欠になっています。

事業化は、その選択肢の一つとして、以前より身近なものになっています。

起業・事業化の研究への相乗効果

最初は戸惑った研究者の起業。今は、研究環境強化への新たな可能性を感じている

私も最初は、「研究者が起業…？」って戸惑いました。でも、大学発ベンチャーを１０年やってみて分かったことがあります。

1. 研究資金が増える

①企業連携
産学連携に取り組む大学では、研究資金が増加しています。令和5年度の調査では、民間企業との共同研究による研究費受入額は約1,028億円となり、前年度と比べて約51億円増加（5.2％増）しました。特に、1件あたりの受入額が1,000万円以上の共同研究は約595億円で、前年度比6.1％増となっています。

②起業・事業化支援
事業化を目指すときにしか使えない予算があります。例えば、下記などです。これらは、事業化を目指していないと申請すらできない資金です。

• GAPファンド

• START（大学発新産業創出プログラム）

• SBIR

• 大学VCからの出資

③投資機関からの投資
実際、論文の質（h5-index）が高い大学発ベンチャーは、VCから資金調達を受けやすく、VCからの資金提供を受けた大学発ベンチャーは売上高成長が高いというデータもあります。
事業化ばかりを見ているよりも、研究もしっかり実施し良い論文を出すことは事業化に対しても良い影響をあたえます。

④研究の競合的資金の獲得
研究領域にもよりますが、国の方針としてはやはり社会課題の解決に資する研究に予算を出します。起業していたり投資機関から予算を獲得しているなどの成果があると、「実際に社会に求められている研究」という明確なシグナルになります。

2. 研究費以外に使える資金が手に入る

基礎研究への研究費用は「選択と集中」というスローガンのもと、今このご時世であったらいい研究、に主眼を置いて研究費が投資されますが、本当にそれだけが「今研究者がやるべき研究」でしょうか。

私は、そうは思いません。昔のように多種多様な研究が小中規模で乱立するが、将来へのリスク分散になっていたと考えています。今のようにその時々の熱いテーマにしかお金を投じないとすると、さらに研究者のポテンシャルは発揮されないでしょう。

そこで、着目するのが「起業・事業化」というわけです。

研究費は、最先端の研究をしていたとしても、その時々の課題や流行りに大いに左右され「採択されるかどうか」が不確定です。しかし、投資資金・事業の売り上げは、そうではありません。

つまり、起業・事業化することで研究資金の選択肢が増え、研究環境を自分で整えられるようになるということです。

起業・事業化をして売り上げを立てることも一筋縄にいかない。と思うかもしれません。それは、その通りです。

それでも、飲み会の場で「最近は研究費が減らされていて、本当にいい未来はこない」とただ愚痴をこぼしているだけの状態よりは100倍増しだと思うわけです。

これからの研究者は、自分の研究環境を自分で作っていく必要があり、そしてそれこそが次世代の自由な研究につながっていくのではないでしょうか。

少なくとも私はそう思い、100%アカデミックの道から、右も左もわからない起業・事業化の道に進みました。その決断に今も後悔はしていません。

起業しても永続的に事業を続ける必要はない

「起業したら、ずっと経営し続けないといけないの？」
「会社を立ち上げたら最後までやり抜く」

そう考える研究者が、特に日本には多いですが、あなたが永続的に事業を続ける必要はありません。

ある程度育てたら、大企業に売却（エグジット）するという選択肢もあります。それも立派な社会実装です。売却で得た資金で、さらに先の研究を続けることもできます。

もちろん、自分の会社をずっと経営し続けていく道もありますよ。

大学は起業しやすい環境か

実は大学の研究者って、他の起業家に比べると起業しやすい環境にあると思っています。なぜなら、

• 固定給与がある：生活の心配をせずにチャレンジできる

• 時間が比較的自由：授業や会議以外は、自分でコントロールできる

• 専門人材がいる：手伝ってくれる学生がいる

• 大学の資源を使える：事務、法務、産学連携部門のサポートが受けられる

• 大学専用の資金源がある：GAPファンド、EDGE-PRIME、STARTなど、大学教員でないと使えない資金源が多い

• 事務所も最初は不要：研究室や大学の産学連携施設を使える

• 信頼性を初期から得やすい：「◯◯大学教授」という肩書きは、初対面の相手にも信頼される

研究者が事業化に着手できない、本当の理由

ただ、授業・研究・学生指導・事務的雑務・学会運営等、多くの業務があるので時間の捻出はかなり大変ですよね。

私も多くの先生方と話してますが、起業・事業化に踏み切れない理由のNo.1といっていいのが「時間がない」です。
「事業化に興味はあるけど、時間がない」多くの研究者からこの声を聞きます。

でも、実は「時間がない」の裏には、3つの異なる理由が隠れています。

① やることが明確になっていないので、時間が読めない
② やることは明確だが、やることに躊躇してしまう
③ やることは明確だが、やる人材がいない

この3つ、それぞれ解決策が違います。詳しくは、別の記事で書こうと思います。

このnoteで、事業化までの時間を最短化する

私は、多くの研究者が事業化を目指す過程を見てきました。そこで気づいたのは、「調べる時間」「迷う時間」が、一番長いということです。

でも、これ、誰かが整理してくれていたら、数時間で済む話です。

だから、このnoteでは、研究から事業化へ進むときに必要な情報を、整理して提供していきます。

まだ事業化は考えてない人へ

「まだ事業化は考えてない」そんな研究者の方も多いと思います。それで全然OKです。研究そのものが、社会にとって大切な価値です。

でも、いつか「この研究、社会に届けたいな」と思う日が来るかもしれません。そのとき、このnoteを思い出してもらえたら嬉しいです。壁があることを知っているだけで、進み方が変わります。

これからこのnoteで伝えたいこと

このnoteでは、研究から事業化へ進むときにつまずくポイントを、事実ベースで整理していきます。医療機器の話が多めですが、他の分野の方にも通じる話を心がけます。

研究成果を社会に届けたい、全ての人を応援したい。そんな気持ちで書いています。大変だと思うけど、1つずつクリアすれば、道は開けます。そして、動けば、景色が変わります。

一緒に、この世界をよくしていきましょう。