トランプ関税「違憲」判決と米国株＆日本株への影響は！？今なにが起きてるか解説

​2026年2月20日、全米を揺るがす判決が下されました
米連邦最高裁が、トランプ政権の看板政策である、
「相互関税」を違憲と断じたのです。

​しかし、そのわずか数時間後、トランプ大統領は、
全世界に10%（直後に15%へ引き上げ）の新たな関税を発表。

​「結局15%なら、今までと同じでは？」

そんな疑問に答えるべく、今まさに起きている混乱と、日米株価への影響を整理します。

2026年2月、何が起きたのか？

これまでの経緯と、この数日の動きをまとめました。

​これまでの状況
2025年後半から、日米は「日本が巨額投資をする代わりに、関税を15%（相互関税）に抑える」という合意の上で運用していました。

​2月20日、最高裁の「違憲」判決
最高裁は大統領が使っていた法律（IEEPA法）には、議会の承認なしに関税を課す権限はないと判断。
これにより、これまで日本他企業などが支払ってきた、約1,750億ドル（約26兆円）の関税が「不当に徴収されたもの」になりました。

​2月21〜22日、トランプ大統領の「力技」
判決に不服のトランプ氏は、即座に「通商法122条」という別の法律を根拠に、全世界へ10%の関税を課す大統領令に署名。さらにその数時間後、「やっぱり15%にする」とSNSで上方修正しました。
「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的な最高裁の判決を、徹底的かつ詳細、完全に精査した結果だ」
この通り、トランプ大統領はめちゃくちゃ怒ってます

今後の展開

返還を求める企業連合と、それを拒むトランプ政権との間で長期的な裁判が続きます。
​議会との対立が予想され、15%の関税は、法律上は「150日間」という期限付きの可能性が高いため、トランプ氏はこれを恒久化するために議会へ強い圧力をかけると予想されます。
分野別関税をかける自動車や、牛肉など一部農産物は対象外としており、24日の発動時点で、10％ではなく15％を適用するのかどうかは未だ不明です。

「今までと同じ15%」ではない理由

​数字こそ同じ「15%」に見えますが、判決前と現在ではその性質が根本から異なります。
※「鉄鋼・アルミ」： 以前からの継続で 50%です。
まず、「根拠」が日米の合意から大統領の独断へ変わりました。
これまでは二国間の交渉で決まった「安定したルール」でしたが、現在はトランプ氏が暫定措置として強引に決めたものです。
法的安定性が低く、明日にはトランプ氏のSNS一つで「20%」や「25%」に変わるリスクを孕んでいます。

​次に、「対象品目」が拡大しました。
判決前は自動車は15%だが、その他の多くの工業製品は10%といった具合に品目ごとの差がありました。
しかし現在は、トランプ氏が「全世界・全品目一律15%」を掲げたため、これまで10%で済んでいた多くの一般製品（機械部品や化学製品など）までが15%に引き上げられる可能性があります。
日本企業にとっては実質的な「増税」です。

​そして、「返還金の有無」です。
判決前は「正当な税」として支払っていましたが、
現在は「違法な徴収分を返せ」という26兆円規模の請求権が発生しています。

今後のアメリカ株・日本株への影響

【アメリカ株】インフレ再燃と「金利高」の恐怖
全世界に一律15%の関税がかかることは、米国内の物価を強制的に押し上げます。
物価が上がれば、米連邦準備制度（Fed）は利下げができません。
金利が高止まりするためナスダックなどのハイテク株には強い逆風となります。
一方、関税で守られる米国国内の製造業には追い風となる「二極化」が進む可能性が高まります。

​【日本株】「返還期待」vs「コスト増」
自動車セクター（トヨタ、ホンダ等）
違憲判決により、過去に払った巨額の関税が戻ってくる権利が発生しました。
これが実現すれば数千億円単位の特別利益になりますただし、トランプ氏が「5年は返さない」と徹底抗戦の構えを見せているため、株価は「返還への期待」と「さらなる報復への恐怖」で激しく動く展開となりえます。一部報道もありますが、個人的には日本企業への返還は期待できないと思います。

​輸出・精密機器
10%→15%への実質増税により、多くのメーカーでは業績予想の下方修正リスクを警戒する必要があります

結論：私たちはどう動くべきか？

​現在起きているのは、単なる税率の変更ではなく、
自由貿易のルールが、トランプ氏の独断に完全に上書きされたという事態です。

​投資家としては、日本企業が米国で起こす「還付訴訟」のニュースを短期的な材料として注視しつつ、関税の影響を直接受けない国内サービス業（内需株）や、
すでに米国現地での生産体制を確立している企業へのシフトを検討すべき局面です。

​15%で変わらないと油断せず、ルールが消えて予測が不能になったという前提で、ポートフォリオを点検しましょう。

個人的な感想

週明けのマーケットには影響がでそうな予感はしています。細かいセクター別の分析やらは別として、
市場は「予測不可能性」を最も嫌うからです。
トランプ大統領のことなのでこの数日、いやこの数時間の内に、また別の何かが発せられる可能性も十分にあり得ます。
関税ショックが終わり、​米国株は輸入コストが重荷だった小売・消費財セクターを中心にS&P500やナスダックが一時大幅に上昇しましたが、その直後にトランプ氏が「15%」を再発動したことで、結局振り出しに戻った、いやむしろ先が読めなくなったという冷めたムードも広がっています。
為替相場は非常に予測しづらい動きを続けています。
リスク回避の売り逃げが日米ともに発生してもおかしくない状況ではあると思います。
もしくは大きな影響はなく案外無風（様子見）か！？
何れにせよ、自分は高配当銘柄中心のインカムゲインポートフォリオなので、仮に急落があっても買い増しをする好機であります。
そりゃもちろん含み益があった方が気持ちがいいさ😗
無風or上がるなら静観といった所でしょうか。

最後までお読み頂きありがとうございました！
週明けのアナタの予測と戦略をぜひコメントで教えて下さい😊

24日9:30追伸：米国ダウ平均は821$の下落するも、
日経平均株価は今のところはほぼ無風。
自分は寄りでソフトバンクGを4080円で購入し4150円で売りお小遣い稼ぎぐらいになりました。
普段はあまりデイトレってやらないんですけどね。
二度寝します💤