結婚・出産・子育てで困らない！ライフステージ別 お金の準備ガイド
はじめに
結婚・出産・子育てなど、これからの人生を考えたとき、こんな不安を感じたことはありませんか？
結婚後、生活費はどう分担したらいい？
育休で収入が減っても、生活できる？
子どもの教育費って、いくら必要なの？
将来のために貯金していても、「結局、どれくらい準備しておけばいいの？」と悩んでしまいますよね。
必要になるお金は、結婚式の有無や子どもの人数、希望する進路などによって変わります。さらに、出産や子育ては、利用できる制度によって実際の自己負担が変わることもあります。
そこで今回は、次の3つに分けてまとめました。
結婚・新婚生活
妊活・出産・育休
子育て・教育費
それぞれ、
どんな費用が発生するのか
一般的にどれくらいかかるのか
制度によって自己負担がどう変わるのか
を、具体的な金額や事例と一緒に見ていきます。まずは一般的な目安を知って、これからのお金の準備に役立ててみてください。
① 結婚・新婚生活にかかるお金
結婚には、婚約・結婚式・新婚旅行など、さまざまな費用がかかります。
結婚には一般的にいくらかかる？
結納・婚約から新婚旅行までの費用総額は、全国平均で約454.3万円です。主な内訳はこちらです。
両家顔合わせ：約8.3万円
婚約指輪：約39.0万円
結婚指輪（2人分）：約29.7万円
挙式・披露宴など：約343.9万円
新婚旅行：約61.6万円
さらに、新居への引っ越しや家具・家電の購入費が必要になることもあります。
ただし、これはあくまで一般的な平均額です。結婚式を挙げない人や、新婚旅行に行かない人もいるので、全員が454万円を準備する必要があるわけではありません。
実際の自己負担はどれくらい？
例えば、挙式・披露宴などに350万円かかった場合。ご祝儀などで200万円を受け取るとすると、
350万円 − 200万円 ＝ 自己負担150万円
という計算になります。
また、自治体によっては「結婚新生活支援制度」を利用できることもあります。対象となる新居の住居費や引っ越し費用などが補助される場合があります。ただし、自治体や年度によって対象条件・補助上限額が異なります。
結婚費用を考えるときは、「一般的な総額」だけでなく、「自分たちが実際に負担する金額」を確認することが大切です。
結婚のお金、ここを確認！
[ ] 結婚式・新婚旅行・新居など、希望する内容の費用の目安を把握している？
[ ] ご祝儀・援助・自治体の補助などを踏まえて、自己負担がどれくらいになるか考えている？
② 妊活・出産・育休にかかるお金
出産では、病院に支払うお金だけでなく、妊婦健診やベビーグッズなどの費用もかかります。また、産休・育休で収入が減る場合は、その期間の生活費も考えておきたいところです。
出産には一般的にいくらかかる？
厚生労働省の2024年度の集計では、正常分娩の出産費用は全国平均で約52.0万円です。ただし、これは室料差額やその他の費用などを除いた集計で、病院からの請求総額とは異なります。
そのほかにも、次のような費用がかかる場合があります。
妊婦健診の自己負担
個室代などの追加費用
マタニティ用品
ベビーグッズ
里帰り出産の費用
妊活や不妊治療が必要な場合は、治療内容や保険適用によって自己負担が変わります。
出産育児一時金で自己負担はどう変わる？
出産では、一定の条件を満たすと、出産育児一時金として原則50万円が支給されます。
出産施設の請求額が60万円 → 一時金50万円 → 自己負担は10万円
出産施設の請求額が70万円 → 同じ条件で自己負担は20万円
同じ制度を利用できても、出産する施設や出産方法によって、準備したい金額は変わります。
妊婦健診にも自治体の助成がありますが、助成対象外の検査などでは自己負担が発生することがあります。
産休・育休で収入が減る場合は？
出産費用とは別に確認しておきたいのが、産休・育休中の収入です。一定の条件を満たす場合には、次のような制度が利用できます。
出産手当金：出産のために仕事を休んだ期間の所得を補う制度
育児休業給付金：育児休業中の所得を補う制度
育児休業給付金の基本的な給付率は、休業開始から180日目までが67％、181日目以降が50％です。
例えば、休業中の世帯収入が月25万円、生活費が月30万円だった場合、毎月5万円の不足になります。この状態が6ヶ月続くなら、
5万円 × 6ヶ月 ＝ 30万円
の不足です。（※説明用の仮定であり、実際の給付金額を示すものではありません）
また、給付金は給与と同じタイミングで振り込まれるとは限りません。休業期間全体の収支だけでなく、給付金が入るまでの生活資金も必要になる場合があります。
出産・育休のお金、ここを確認！
[ ] 出産予定の施設で、制度利用後にどれくらい自己負担が発生するか把握している？
[ ] 産休・育休中に収入がどれくらい減るか、給付金を含めて確認している？
[ ] 収入が減る期間の生活費をどれくらい準備するか考えている？
③ 子育て・教育費にかかるお金
子どもが生まれると、毎月の生活費に加えて、成長に応じた教育費が必要になります。特に教育費は、公立・私立の選択や進学先によって金額が大きく変わります。
子育て中にはどんな費用がかかる？
食費・日用品・衣服代
保育料・幼稚園の費用
習い事・塾・教材費
子どもの医療費
必要に応じた住居費や交通費の増加分
こうした費用は、子どもの年齢や家庭の暮らし方、自治体の支援制度によって変わります。そのため、全国一律で「子ども一人につき月○万円必要」とは言い切れません。
児童手当で負担はどう変わる？
家計の負担を考えるときに知っておきたいのが児童手当です。
第1子・第2子の場合、
3歳未満：月15,000円
3歳以上〜高校生年代：月10,000円
第3子以降は、条件に応じて月30,000円となります。（※受給資格や第3子以降の数え方には条件があります）
児童手当を毎月の子育て費用に充てる家庭もあれば、将来の教育費として積み立てる家庭もあります。生活費の負担を減らすのか、将来の教育費に備えるのか。その使い道によっても、家庭で準備するお金は変わってきます。
子どもの教育費は一般的にいくらかかる？
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の訂正版によると、子ども一人あたりの年間学習費総額は次のとおりです。
幼稚園：公立 約18.5万円 ／ 私立 約34.7万円
小学校：公立 約36.7万円 ／ 私立 約174.2万円
中学校：公立 約54.2万円 ／ 私立 約156.0万円
高校（全日制）：公立 約59.7万円 ／ 私立 約117.9万円
※学校教育費・学校給食費・学校外活動費を含む一般的な平均額です。大学費用は含みません。
幼稚園から高校までの15年間では？
同調査による進路別の参考額は、次のとおりです。
すべて公立：約614万円
幼稚園のみ私立：約665万円
幼稚園と高校が私立：約838万円
すべて私立：約1,969万円
（※2023年度の学習費に基づく試算であり、将来の物価や制度変更は反映していません）
ただし、これは学校に通っている間に支払う費用も含めた金額です。約614万円や約1,969万円をすべて入学前に貯金しておく必要がある、という意味ではありません。
大学進学にはどれくらいかかる？
日本学生支援機構の「令和6年度学生生活調査」によると、大学学部（昼間部）の学生生活費は、
自宅通学：年間平均 約180万円
アパート等：年間平均 約234万円
です。（※国公私立を含む平均で、学費と生活費の合計）
自宅から通うか、一人暮らしをするかによって、年間平均で約54万円の違いがあります。ただし、これは学生の支出総額であり、保護者が必ず全額負担する金額ではありません。奨学金やアルバイト収入なども含め、家庭としてどこまで準備するかによって、必要な貯金額は異なります。
教育費はどこまで準備すればいい？
教育費は、次のように分けて考えられます。
毎年必要になるお金：授業料・教材費・習い事・塾など
進学時にまとまって必要になるお金：受験料・入学金・進学に伴う生活準備費用など
毎年の収入から支払うものと、将来のために積み立てるもの。教育費の総額だけでなく、どこまでを家庭の貯金で準備したいのかを考えることが大切です。
子育て・教育費のお金、ここを確認！
[ ] 子育てに必要な支出と、利用できる支援を踏まえた負担をイメージできている？
[ ] 希望する進路によって、教育費がどれくらい変わるか把握している？
[ ] 子どもの教育費を、家庭としてどこまで準備するか考えている？
必要なお金がわかったら、次に考えてほしいこと
ここまで読んでみて、どうでしたか？
結婚や出産って、思っていたよりお金がかかるんだ…
教育費も準備したいけど、今の貯金ペースで大丈夫かな？
そんなふうに感じた方もいるかもしれません。でも、大切なのは必要なお金を知ることだけではありません。
例えば、
3年後には結婚したい
将来は子どもも欲しい
でも旅行や美容など、自分の楽しみも諦めたくない
そんな理想があったとき、結婚費用だけを考えて貯金していても、その後に出産や育児で収入が減ったり、教育費が必要になったりすることがあります。
だからこそ大切なのは、「自分の人生には、いつ・どれくらいのお金が必要なのか」を具体的に知って、今から少しずつ準備していくことです。
必要なお金は、結婚する時期や子どもの人数、働き方、理想の暮らしによっても変わります。同じ金額を準備するにしても、今の収入や貯金額によって、無理なく続けられる方法は人それぞれです。
自分の場合、実際にいくら必要なんだろう？
今の貯金ペースで間に合うのかな？
将来に備えながら、今の生活も楽しむにはどうしたらいい？
一度、じっくり考えてみてほしいと思います。
まとめ
結婚・出産・子育てにかかるお金は、あくまで「一般的な平均」。全員が同じ金額を準備する必要はありません。
ご祝儀・自治体の補助・出産育児一時金・育児休業給付金・児童手当など、使える制度で実際の自己負担は変わります。
教育費は、毎年の収入から払うものと、進学時にまとまって必要になるものに分けて考えるとイメージしやすくなります。
まずは「一般的な金額」と「自分たちが実際に負担する金額」の違いを知ることが、お金の準備の第一歩です。今の楽しみも大切にしながら、無理のない範囲で、これからの人生に必要なお金を考えていきましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
