日本政治は腐敗しているのか――国民会議からの排除と比例代表31議席削減に見る民主主義の危機

国民の代表を選別し、比例代表の議席まで減らす。それが本当に政治改革なのか。

私は、現在の日本政治のあり方に強い疑問を抱いている。

その象徴が、政府主導の「社会保障国民会議」と、2026年10月29日に自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意した衆議院の選挙制度改革案である。

一見すると、まったく別の問題に見える。

しかし、私はこの二つに共通する問題があると考えている。

国民の多様な意見が、政治の意思決定にどこまで反映されているのか。

政治家のための政治になっていないか。

国民の声よりも、政党間の合意が優先されていないか。

私は、この問題を右と左の対立ではなく、民主主義そのものの問題として考えたい。

1．国民会議なのに、なぜ参加政党を限定するのか

2026年2月、政府主導で社会保障国民会議が設置された。

社会保障や消費税という、国民の生活に直結する重要な政策を検討する会議である。

ところが、発足当初からすべての国政政党が参加していたわけではない。

参政党、日本共産党、社民党、れいわ新選組（現いのちの党）などは、当初の参加政党に含まれていなかった。

政府は、消費税を社会保障の重要な財源と認識し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党を中心に協議を進める方針を示した。

しかし、私は疑問に思う。

消費税を廃止すべきだという意見もある。

消費税を減税すべきだという意見もある。

社会保障の財源を別の方法で確保すべきだという意見もある。

それらを比較し、議論することこそ政治の役割ではないだろうか。

もちろん、一定の政策的前提を共有する政党が、具体的な制度設計を進めることには合理性がある。

しかし、国民会議という名称を掲げる以上、参加しない政党の意見をどう扱うのか、十分な説明が必要だ。

政策に賛成することと、政策について議論する資格があることは、まったく別の問題ではないだろうか。

2．比例代表31議席削減という重大な制度変更

さらに注目したいのが、衆議院の比例代表定数削減である。

2026年10月29日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、衆議院の比例代表定数を31議席削減する案で正式に合意した。

11月4日には実務者協議が行われ、法案化に向けた作業が進められている。

2026年11月7日時点では、成立済みの制度ではなく、法案化を進めている段階だ。

今回の合意案の内容は、単なる議員定数削減にとどまらない。

主な変更点は次のとおりである。

• 衆議院の総定数を465議席から434議席へ削減

• 比例代表を176議席から145議席へ削減

• 小選挙区の289議席は維持

• 比例代表の配分方式をドント式から修正サン・ラグ式へ変更

• 中国ブロックと四国ブロックを統合し、全国11ブロックを10ブロックへ再編

• 異なる政党が候補者名簿を一本化できる「比例統一名簿方式」を導入

• 比例復活当選の最低得票率を10分の1から6分の1へ引き上げ

• 比例候補者の不足によって生じた当選枠は、他党へ移さず欠員とする

このように、議員の数だけでなく、議席配分の方法や政党間の協力の仕組みまで変更する内容になっている。

3．修正サン・ラグ式だから小政党に有利という説明

今回の改革案では、比例代表の議席配分方式を変更する。

現在のドント式から、修正サン・ラグ式への変更だ。

修正サン・ラグ式は、一般的にドント式より中小政党が議席を得やすいとされている。

この変更には、少数意見の議席への反映を改善するという側面がある。

その点は正当に評価する必要がある。

しかし、同時に比例代表の総議席数は31減る。

比例代表は、小選挙区で議席を獲得しにくい政党にも、得票に応じて議席を得る機会を与える制度である。

議席配分方式が中小政党に有利になるとしても、比例代表全体の議席数を減らすことが、民主主義にどのような影響を与えるのかは別に検証しなければならない。

配分方式の改善と、比例代表の定数削減は、分けて考える必要がある。

4．実際にどの政党の議席が減るのか

2026年10月29日、共同通信は、同年2月の衆議院選挙結果に新しい制度を適用した場合の試算を報じた。

それによると、各党の議席数には次のような変化が生じる。

• 自民党：14議席減

• 中道改革連合：12議席減

• 参政党：6議席減

• 日本維新の会：5議席減

• 国民民主党：3議席減

• チームみらい：3議席減

• れいわ新選組（現いのちの党）：1議席減

• 日本共産党：増減なし

これは過去の選挙結果を新制度に当てはめた試算であり、将来の選挙結果を予測するものではない。

また、試算では候補者名簿の不足によって13議席の欠員が生じている。実際に制度が導入されれば、各党が候補者の擁立方法を変更する可能性がある。

したがって、これらの数字を確定的な影響として扱うべきではない。

ただし、比例代表の定数を約17.6％減らすという事実は変わらない。

私は、ここで改めて問いたい。

なぜ、小選挙区ではなく比例代表だけを削減するのか。

5．地方の小選挙区を守るためという説明

3党側は、人口減少が進む地方の小選挙区を維持するため、比例代表を削減するという考え方を示している。

地方の代表を守るという目的には合理性がある。

しかし、比例代表にも重要な役割がある。

小選挙区では、当選者以外に投票した有権者の意思が議席に直接反映されにくい。

比例代表は、そうした民意を補完する役割を持っている。

地方の声を守ることと、多様な政治的意見を議席に反映すること。

本来、どちらも重要な課題ではないだろうか。

議員定数を減らすこと自体を政治改革の成果とするのではなく、制度変更によって何が改善し、何が失われるのかを国民に説明すべきだと思う。

6．国民会議と比例定数削減に共通する問題

私は、この二つの問題を結びつけて考えている。

社会保障国民会議では、一定の政策的前提を共有する政党を中心に協議が行われた。

比例代表改革では、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が、31議席削減を含む制度変更に合意した。

一方は政策決定の仕組み。

もう一方は国民の代表を選ぶ仕組み。

もちろん、この二つが特定の政党を排除するために計画されたと断定する根拠はない。

しかし、いずれも国民の多様な意見をどう扱うかという問題につながっている。

私は、ここに日本政治の構造的な問題を見る。

政治のルールを決める側が、異なる立場の意見をどこまで尊重しているのか。

この問いを避けるべきではない。

7．政治腐敗とは、裏金や贈収賄だけなのか

政治腐敗という言葉を聞くと、多くの人は裏金問題や贈収賄を思い浮かべるだろう。

もちろん、それらは重大な問題である。

ただし、今回の国民会議の参加条件や比例代表改革案だけで、違法な腐敗があったと断定することはできない。

私が問題にしているのは、より広い意味での政治の健全性である。

政策決定の過程が十分に透明なのか。

異なる意見が公平に検討されているのか。

国民の投票が適切に議席へ反映されるのか。

こうした点に疑問が生じるのであれば、民主主義のあり方そのものを検証する必要がある。

選挙が行われているだけで、民主主義が十分に機能しているとは限らない。

民主主義にとって重要なのは、権力を持つ側の意見だけでなく、異論を唱える側の声も尊重されることである。

8．参政党も共産党も社民党も、いのちの党も

私は、政治を右と左の対立だけで考えることに疑問を感じている。

参政党と日本共産党では、政治思想が大きく異なる。

社民党や、れいわ新選組から改称したいのちの党にも、それぞれ独自の政策がある。

しかし、どの政党を支持する国民にも、政治的な意思を表明する権利がある。

参政党が提案した政策に共産党が賛成してもよい。

共産党が提案した政策に保守系の政党が賛成してもよい。

社民党やいのちの党の政策であっても、国民生活に役立つと判断されるものがあれば、他党が協力してもよい。

重要なのは政党名ではなく、政策の中身だ。

右か左かではない。

保守かリベラルかでもない。

国民の生活を改善するために、何が必要なのか。

私は、その一点を中心に政治が議論されることを望んでいる。

9．議員を減らす前に、政治の質を高めるべきではないか

議員定数を削減すれば、議員にかかる経費を減らすことはできる。

人口減少に合わせて議員数を見直すという考え方にも合理性はある。

しかし、議員の数が少なければ政治が良くなるとは限らない。

むしろ、国会の行政監視機能や、多様な意見を代表する機能に影響する可能性もある。

政治改革で本当に問われるべきなのは、単なる議員数ではない。

政治資金の透明性。

政策決定過程の公開。

国民への説明責任。

少数意見の尊重。

そして、国民の投票が公平に議席へ反映される仕組みである。

比例代表の議席を31減らすことによって、これらの課題がどのように改善されるのか。

その説明が必要だと思う。

10．日本政治は、本当に国民のために機能しているのか

社会保障国民会議では、参加政党が一定の政策的前提によって限定された。

比例代表改革では、3党が31議席削減と選挙制度の変更に合意した。

この二つの事実だけで、日本政治全体が腐敗していると証明できるわけではない。

しかし、政治の意思決定がどれほど透明で、多様な意見を反映したものになっているのかを問うには、十分な材料だ。

私は、政治改革という言葉だけで制度変更を評価するべきではないと考える。

改革によって誰の声が届きやすくなるのか。

逆に、誰の声が届きにくくなるのか。

その影響を具体的に検証しなければならない。

政治のために国民が存在するのではない。国民のために政治が存在するのである。

私は、右も左も関係なく、異なる意見が尊重される政治を望んでいる。

国民の声を減らすのではなく、できる限り政治に反映する仕組みを望んでいる。

そして、議員の数を減らすこと以上に、政治の透明性と説明責任を高める改革を望んでいる。

日本政治の腐敗を疑うのであれば、裏金や汚職だけでなく、政策決定や選挙制度の仕組みにも目を向ける必要がある。

国民の代表をどう扱い、国民の声をどう議席に反映するのか。

そこにこそ、日本の民主主義の健全性を考える重要な論点があるのではないだろうか。

社会不適応のスペシャリスト｜深山悠翔

参考資料

• 内閣官房「社会保障国民会議」関連資料

• 時事通信「比例31削減、自維国が合意」（2026年10月29日）

• 共同通信「衆院選比例代表を試算」（2026年10月29日）

• 共同通信「自維国、31削減法案化へ協議」（2026年11月4日）