憲法９条に違反する「継戦能力」強化の議論　―国民の権力へのチェック機能が現在、切実に求められている

　高市政権は年末に改定する安全保障関連３文書のうち「国家防衛戦略」で、戦闘が長期化した場合の持続的能力を表す「継戦能力」の強化を明記する方針だ。戦争を前提にした議論は戦争放棄をうたった「憲法９条」に違反するもので、自民党内の議論、野党は直ちにその議論の停止を求めるべきだ。国民を含めていま引き返させるための努力を怠れば、どんどん議論が好戦的な方向に向かってしまうだろう。

　高市政権は、継戦能力の一つとして、武力攻撃に備えたシェルターを市区町村ごとの人口カバー率１００％を目指しているようだ。これは、アジア太平洋時代の防空壕の悪夢を思い出させるもので、大都市で大規模マンションが増える中で実現可能とは到底思えない。共同のシェルターを建設するには相当な予算を必要とするだろう。そういうものを造るのならば、国民の福祉や防災のために予算を使ったほうが国民の安寧や安全にどれほど役に立つことか。

　戦時中に防空壕の設置が進んだのは、当時の日本の住宅の多くが庭付きの一戸建て（平屋や長屋を含む木造住宅）であり、敷地内に地面を掘るスペースがあったからというのが大きな要因だった。多くの家には狭くても庭や通路、勝手口周辺に地面（土）があり、自分たちで穴を掘ることが物理的に可能だった。ただ、すべての一戸建てに防空壕のための十分なスペースがあったわけでなく、そうでない場合や共同住宅の場合、空き地や道路の脇、神社・寺の境内、公園などに、地域住民が共同で利用する大型の防空壕が掘られた。

　国民が権力を抑制することなく、権力者の言いなりになっていたら国を誤った方向に導くことになる。国民の権力へのチェック機能が現在、切実に求められていることは言うまでもない。

　詩人の金子兜太（１９１９～２０１８年）さんは『あの夏、兵士だった私　９６歳、戦争体験者からの警鐘』（清流出版、２０１６年８月）の中で次のように述べている。

「知性より感性というか、いまの社会は、物事の本質をきちんと見ないで、ムードだけで流されるようになっている。しかも、声の大きい人ほどムードづくりがうまく、人々のたまった不満をすくい上げるのが上手。理性でそれを批判してもヒステリックに反論されて議論にならない。そこが残念でなりません。・・・だからいまの政治家諸君に問うてみたいものです。『言葉と理念の専門家であるあなたがたには、時代の空気に流されず、冷静にものを考え、発言する覚悟がおありなのか・・・』とね」

　世界に目を向ければ、国民の大衆運動が権力者を打倒した例は数え切れないほどある。比較的最近ではチュニジアのジャスミン革命があった。チュニジアでは２６歳の露天商の青年が野菜やリンゴを売るのに使っていたリヤカーを警官に没収されたのに抗議して警察署の前で焼身自殺したことが民主化要求運動の契機となり、２３年間続いたベン・アリ政権は打倒された。チュニジアの民主化のうねりは「アラブの春」と呼ばれる民主化要求運動となりエジプトやリビアなどの独裁体制を倒していった。

　日本でも歴史を紐解けば、１９１２年から１３年の第一次護憲運動では、陸軍が二個師団の増設を求めると、第二次西園寺公望内閣は予算不足を理由にこれを拒否して総辞職した。これを長州藩閥の桂太郎による倒閣の策動と見て、尾崎行雄や犬養毅が中心となって、民衆や新聞が「陸軍・藩閥の横暴」に抗議して「憲政の常道」を唱えて全国的な規模な運動に発展して、わずか５３日で桂内閣は総辞職に追い込まれた。国民に政治的力があることが証明されて「大正デモクラシー」のきっかけとなった。

　現在の日本の民主主義や憲法９条は、３１０万人という多大な犠牲を払った戦争の結果、得られたものではあったが、このように戦前にも民主主義を求める国民の広範な運動があった。

　現在、また戦前のような権力者の専横が繰り返されているようで、いつの間にか戦争ができる国へと向かう危険な様相となっている。戦前の日本では政治腐敗は軍部主導のファシズム台頭のきっかけとなったが、経歴詐称などウソをつき、カルトと癒着し、裏金づくりを行っても政治の中枢にちゃっかり居座る政治家たちは日本の悲劇をもたらした歴史プロセスを心得ていないようだ。

　石橋湛山元首相は、「政治家の私利心が第一に追求すべきものは、財産や私生活の楽しみではない。国民の間にわき上がる信頼であり、名声である。」と述べている。（石橋湛山『日本防衛論』）いまの政治は国民の信頼や名声を得るものでは決してない。この政治の下で国の重要な方針がゆがめられることがないよう国民が権力をしっかり監視して声を上げ続けることが切実に求められている。

※表紙の画像は憲法9条　下の記事より