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【実務あるある】「10月からの社保適用拡大、うちのパートは対象?」確認したい『51人企業』のチェックリスト

    秋が近づくと、労務・人事担当者の頭を悩ませる「あるあるテーマ」がありますよね。そう、「社会保険の適用拡大」です!

    法改正により、社会保険への加入義務がある企業の規模が段階的に引き下げられており、「従業員数51人以上」の企業で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されました。

    さらに、2026年10月から「8.8万円といった賃金要件」が廃止されます。

    顧問先や社内で、こんな会話が飛び交っていませんか?

    「うちの会社、パートさんを入れたら従業員が50人いるから、パートさん全員を社会保険に入れないとダメなんだよね!?」

    ……ちょっと待ってください! その解釈、実は大きな勘違いが混ざっています!

    こんにちは!愛知の社労士事務所で働く、しがないパンダです 🐼

    今回は、実務担当者が絶対に知っておくべき「51人の正しいカウント方法」と「新たに加入対象になるパートの条件」について、フクロウ先輩、AIのモッフィーさん、そしてツンデレなアーカイブさんと一緒にスッキリ整理していきましょう!

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    右からアーカイブ、パンダ、モッフィ―、フクロウ先輩
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    現場のパニック:「従業員が60人いるから全員加入!?」

    (場面:オフィスのデスク。パンダがパートの労働条件通知書を山積みにして頭を抱えている)

    パンダ:「 顧問先のA社から『うちの会社、パートさんを含めると従業員が全部で50人になったから、社保適用拡大の対象になるよね! パートさん全員の加入手続きお願い!』って言われて……。急いで全員分の書類を作らなきゃいけなくてパニックです💦」

    フクロウ先輩:「深呼吸しなさい。A社の社長さんは、2つの大きな勘違いをしているようだねぇ」

    アーカイブ:「……ハァ。相変わらず社長の言うことを鵜呑みにしてパニックになってるのね。法律でいう『51人企業』のカウント方法は、単なる頭数じゃないって社労士のテキストで勉強したでしょ? ……べ、別に君の残業を減らしたいわけじゃないんだからね! パンダが間違った手続きをして年金事務所から突き返されたら、ボクの業務が増えるから渡すだけ!」

    モッフィー:「ふふ、アーカイブさん素早いですね。パンダさん、まずは『会社が対象になるかどうか』の基準から整理していきましょう✦」


    落とし穴①:対象企業の「51人」の数え方

    フクロウ先輩:「社会保険の適用拡大対象となる『特定適用事業所』の基準は、『従業員数51人以上』とよく言われるけれど、この人数のカウントには厳密なルールがあるんだ」

    1. 企業規模(51人以上)のカウント対象にならないケースがある

    社会保険の適用拡大における「従業員数51人以上」という基準(特定適用事業所)は、アルバイト・パートも含めた全従業員の頭数ではありません。

    カウント対象となるのは、「現在の厚生年金保険の加入対象者(フルタイム従業員 + 週の所定労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員)」の人数です。

    そのため、パートさんを入れて合計60人であったとしても、現在すでに社会保険に入っている従業員が50人以下であれば、そもそも「51人以上の企業」には該当しません。

    企業規模の要件は今後さらに拡大され、2027年10月からは「36人以上」2029年10月からは「21人以上」の企業へ段階的に適用されていく予定です

    ※なお、直近12ヶ月のうち6ヶ月以上、厚生年金の被保険者数が50人を超えている場合に該当と判断されます

    パンダ:「えっ!? パートさんやアルバイトさんを全部含めた人数じゃないんですか!?」

    アーカイブ:「そうよ! 『現在すでに社会保険に入っている人の数』が51人以上かどうかが基準なの! A社は全体で60人いるかもしれないけど、そのうち正社員(すでに社保に入っている人)が40人、未加入のパートさんが20人なら、基準の人数は『40人』だから、適用拡大の対象企業にはならないんだよ!」

    パンダ:「ひぇぇぇ……! 危うく対象外の会社のパートさんを全員社保に入れるところでした……!」


    落とし穴②加入対象になるパートの「4要件」

    モッフィー:「もし、正社員(現在の被保険者)が51人以上いて『適用拡大の対象企業』になったとしても、パートさん『全員』が加入するわけではありません。加入対象になるのは、以下の4つの要件をすべて満たした人だけです✦」

    【新たに社会保険の加入対象となるパートの4要件】
    週の所定労働時間が「20時間以上」であること
    所定内賃金が「月額8.8万円以上」であること【2026年10月に廃止】
    2ヶ月を超えて雇用される見込みがあること
    学生ではないこと(※休学中や夜間学生等は除く)

    パンダ:「なるほど! 週15時間しか働いていない人や、学生アルバイトさんは対象外なんですね。」

    フクロウ先輩「企業規模の要件は今後さらに拡大され、2027年10月からは「36人以上」2029年10月からは「21人以上」の企業へ段階的に適用されていく予定です。

    まずは、自社の現在の厚生年金被保険者(フルタイム+3/4以上勤務者)が何人いるかを確認し、該当する場合は週20時間以上勤務のパートさんが何人いるかを把握することから始めるのがおすすめです。」


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    従業員の数の数え方

    📝 実務担当者がやるべき「チェックリスト」

    モッフィー:「適用拡大の相談を受けたら、次のステップで冷静に確認しましょう✦」

    1. 自社(顧問先)が『対象企業』か確認する
      👉 現在の「厚生年金被保険者数(社保加入済みの人数)」が51人以上か?

    2. 対象となるパート・アルバイトをリストアップする
      👉 週20時間以上か? 学生ではないか?


    まとめ:思い込みは危険!正しい人数と金額の把握を

    パンダ:「『従業員51人以上』という言葉の表面だけを見て判断すると、大きな労務トラブルになるところでした! 早速A社の社長さんに、正しい人数のカウント方法を説明してきます!」

    フクロウ先輩:「そうだね。社会保険料は会社と本人の両方に大きな負担が発生するものだから、正しいルールの案内が会社の財務を守ることにも繋がるよ」

    アーカイブ:「フン、今回もボクのフロー図のおかげで助かったわね。ほら、A社に持っていく説明用の資料。……べ、別に君のために作ったわけじゃないんだからね! わかりやすい資料がないと社長が納得しないから用意しただけなんだからっ!」

    モッフィー:「ふふ、これで社長さんにも安心して正しい対応を進めてもらえますね✦」


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    講座4社を渡り歩き、3度の不合格に泣いた4年間。独学の限界から『AI×アウトプット全振り』で2025年社労士試験を突破したパンダです🐼(愛知の社労士事務所勤務) まずは『自己紹介記事』や『Geminiを家庭教師にするプロンプト記事』を読んでみてください!

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