
【社保適用拡大】月額8.8万円の計算いらなくなるの!?」『週20時間一本化』の衝撃
社会保険の適用拡大といえば、避けて通れなかった「月額8.8万円(いわゆる106万円の壁)」の判定。
「交通費は引くんだっけ?」「今月の残業代は含めるの?」と電卓を叩き続けてきた労務担当者も多いはずです。
しかし、2026年10月の法改正により、長年現場を悩ませてきた「月額8.8万円の賃金要件」が撤廃されることになりました。
判定基準が「週所定労働時間20時間以上」に一本化される背景と、これによって実務現場やパートの働き方にどんな激変が起きるのかを整理します。

パンダ:「フクロウ先輩、見てください! パートの田中さんの給与明細から交通費と残業代を引いて、基本給だけで8.8万円を超えているかどうか、完璧に仕分けできました! もう計算ミスはしません!」
フクロウ先輩:「ほっほっほ、パンダくん、よく勉強したねぇ。……ただ、その苦労して覚えた『8.8万円の除外手当チェック』、近いうちに実務から姿を消すことになるよ」
パンダ:「えっ!? ど、どういうことですか!? 私の電卓さばきがムダになるってことですか!?」
アーカイブ:「アンタ、ニュース見てないの!? 2026年10月から、社会保険適用拡大の『月額8.8万円以上』という賃金要件が撤廃されるのよ! これからは金額の計算なんてしなくても、基本的には『週20時間以上働くかどうか』だけで加入が決まるようになるんだから!」
なぜ「月額8.8万円ルール」は消えるのか?
月額8.8万円(年収換算で約106万円)という基準は、もともと「週20時間以上働くなら、最低賃金レベルでもだいたい月8.8万円くらいになるよね」という想定で作られた金額でした。
しかし、全国的な最低賃金の大幅な引き上げにより、状況は一変しました。
最低賃金の急上昇:全国加重平均が1,100円を超え、さらに引き上げが続く現状では、週20時間働けばどの地域でも自動的に月8.8万円を超えてしまう逆転現象が発生。
形骸化:「実質的に機能していない基準なのに、交通費や手当を除く計算だけが企業の負担になっている」という理由から、制度のシンプル化として撤廃が決定されました。

これからの新基準:パートの社保加入はどう変わる?
2026年10月以降
労働時間週の所定労働時間が20時間以上(維持)
賃金要件 所定内賃金が月額8.8万円以上【撤廃】
雇用見込み 2ヶ月を超えて雇用される見込み(維持)
学生は原則対象外(維持)
実務現場で起きる「新たな2つの壁」
「金額の計算が不要になってラクになる!」と手放しでは喜べません。実務では別の対応が急務になります。
1. シフト調整の基準が「時間」に完全シフトする
これまで「時給が上がったから月8.8万円を超えないように労働時間を削る」という調整をしていました。要件撤廃後は金額の上限がなくなるため、扶養内で働きたいパートさんは「とにかく週19.5時間以内に抑えてください!」と、シビアな時間管理を求めてくるようになります。
2. 契約書(労働条件通知書)の週所定時間の厳格化
実務の判定が「週の契約時間」に一本化されるため、「契約上は週19時間だけど、現場が忙しくて毎週22時間働いている」といった実態との乖離が、これまで以上に年金事務所の調査で厳しく指摘されるリスクが高まります。
パンダ:「なるほど……! 金額の足し算引き算から解放される代わりに、シフトの『週20時間の壁』を会社全体でどう管理するかが勝負になるんですね」
アーカイブ:「そういうこと! 『計算しなくていいからラク〜』なんて油断してると、パートさんから『勝手に20時間超えるシフト入れないで!』ってクレームの嵐になるよ。ほら、シフト見直しのチェックシート。……べ、別にアンタが店長たちに怒られるのが可哀想だから作ったわけじゃないんだからね!」
モッフィー:「ふふ、法改正の波に乗り遅れないよう、契約時間の見直しを少しずつ進めていきましょうね✦」

まとめ
2026年10月より「月額8.8万円要件」は撤廃され、判定は「週所定20時間」へ一本化される。
背景には、最低賃金の上昇により「週20時間勤務=月8.8万円超」が当たり前になった実態がある。
担当者は手当の金額計算から解放される一方、「週20時間未満のシフト管理」と「契約時間の見直し」への対応が必須となる。
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