◉内閣広報官アカウントにマスコミ、戦々恐々？

◉何やら、朝日新聞出版AERAが、イライラしていますね。原因は、𝕏（旧Twitter）の内閣広報官（色々投稿試し中）アカウントのようです。「これまでならいちいち反論してこなかったような報道にも、細かく事実関係を示し反論。」と、何やら狭量であるかのようなイメージ操作。でも逆に、執筆者の焦りが透けて見えますね。間違ったことを言われても、鷹揚にスルーしろとか、間違った発信をした側が言うことではないですね。居直り強盗じゃないんですから。

ヘッダーはGrokの生成イラスト　noteのフォトギャラリーより、です。

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■カウンター戦法が吉■

いわゆる「効いてる効いてる」ってヤツですね。マスコミにとっては、小さな嘘・大袈裟・紛らわしいを積み重ねて、雰囲気を燻蒸し輿論を誘導する、という手法を戦前どころか明治時代から、ずっと使ってきて。でも、そういう小さな嘘を潰されると逆に、マスコミはチョイチョイ嘘をついているなと、逆にマスコミのマイナスイメージが積み重なってしまうわけで。

自分たちのやって来たことを、カウンターで喰らわされる。ダメージは大きいですね。ということで、内閣広報官アカウントはむしろスタッフ増員し、広報体制を強化すれば良いでしょう。岸田内閣や菅内閣の首相官邸広報スタッフも、非常に優秀でしたし。内閣が変わっても一貫性を保てる、省庁の組織にすべきでしょうね。

さらに、令和の目安箱アカウントを別途設置して、マスコミのデタラメを御注進させればいいかも、です。リプ欄をオープンにしておけば、嘘の御注進は、有志の反論やコミュニティノートが付くでしょうし、まさにネットの集合知ですね。エビデンスが確認できたモノだけさらに精査して、ウソ・大げさ・まぎらわしいは、本アカウントで反論を入れれば良く。

そうなれば、日本ファクトチェックセンターが逃げた、マスコミへのファクトチェック専門アカウントとして、コミュニティノート以上の左翼殲滅マシーンになるかもしれませんね。もちろん、あくまでもマスコミの誤報・虚報への、カウンターとして運用するのが大事で、無断攻撃していくことも、不要でしょう。

■割れ窓理論と劉備玄徳■

かつて『割れ窓理論（ブロークン・ウィンドウ理論）』が一世を風靡しました。建物の割れた窓ガラスを放置しておくと、誰も地域に関心がないというサインとなり、やがて他の窓も割られ、犯罪などの重大な問題を引き起こすという環境犯罪学の理論。NY市がコレを取り入れ、大きな犯罪も減ったとされます。

具体的には壁の落書きや、地下鉄の無賃乗車などの軽犯罪を取り締まったのですが。ただ、コレには反論もあって。同時期に、全米で犯罪率が低下していたことから、景気の回復など他の要因が大きかったとする研究も、あるようで。過剰な取り締まりが社会的弱者を追い詰める、という何やら萎縮萎縮と言う本邦リベラルのような批判もあったとか。

しかしカルフォルニア州では、窃盗犯を無理に引き止めようとすると、逆上して銃やナイフ、スプレーなどで店員や警備員が襲撃される事件が多発。犯人を取り押さえた際に怪我を負わせると、逆に犯人側から不当な暴力として店や企業が巨額の損害賠償請求訴訟を起こされるリスクもあり、大手チェーンは従業員の命を守るため「犯人に抵抗・制止してはならない」との社内マニュアルを設けたとか。

でも結果的に、堂々と窃盗する人間が増え、治安は悪化し、閉店に追い込まれる店も。さらに、2014年に成立した州法Proposition 47により、950ドル以下の万引きは重罪から軽犯罪へと引き下げられましたが。これがネット上で「950ドル以下なら無罪・逮捕されない」と歪んで拡散し、さらに治安は悪化してしまい。閉鎖や撤退が相次ぎ。

■厳罰化の実際と効果■

捕まらないとわかれば、さらに犯罪をするのが人間の本質 なのでしょう。しかし2024年の住民投票で、厳罰化を求める法案が圧倒的多数で可決され。これにより、過去に2回以上の窃盗前科者が再犯した場合は、金額が950ドル未満であっても最大3年の禁錮刑という重罪でで起訴できるよう法改正が行われたとか。

2024年末から施行の結果、FBIなどの暫定データによると、2025年のカリフォルニア州全体の財産犯罪は、2024年比で14%以上の減少を記録したとか。コレって、割れ窓理論に対する萎縮云々の反論への、再反論ではないでしょうかね？　少なくとも、厳罰化批判への強力なカウンターになるのではないか……と思います。

ちなみに店舗側でも、その場では通報しなくても、監視カメラなどでデータはしっかりとっており、それを警察に提出するという形で対応。さらに１店舗ずつの被害額計算が、複数の郡や店舗にまたがる連続窃盗の総額を合算して重罪起訴できるようになり。州警察の専用タスクフォースによる取り締まりと起訴が、強化されているとか。

マスコミの小さな嘘を見逃さない態度は、はたして批判されるべきものなのでしょうか？　自分はそうは思いません。社会の木鐸や公器を自称するなら、むしろ一般よりも厳しい倫理観が求められるでしょう。権力の監視を口にするなら、その監視が恣意的なものでないか、同様に厳しい監視が必要でしょう。でも、仲間内のお手盛り組織のBPOは批判も多く、野放しにされていました。

■AERAのお粗末な批判■

執筆された柳ヶ瀬さゆり氏、どういう人物か、プロフィールを見てもよくわかりませんし、𝕏（旧Twitter）にはアカウントがないのか、見つけられませんでした。でも、その内容はTwitterによくいる左派と同じで、エビデンスがなく自身の主観が一般的な意見であるかのような思い込みで、内容的には酷くレベルが低いです。

で、何を持ち出してくるかと思ったら、なんとアベノマスク……。もう、自分たちのエコーチェンバーの中での評価が、絶対だと思っているんですね。アベノマスクは、去年のコメ不足や今年のナフサなどと同じで、流通の目詰まりや買い占め、マスコミの煽りによる供給不全を、解消する一手で。政府の意思を示すことが大事だったわけです。

「国民感情を逆なでしたことがあった」って、筆者のただの主観じゃないですか、それ。あるいは、マスコミがそういう方に誘導した。もう全編こんな感じで、自分の主観とお気持ちの表明でしかなく、AERAの苦しさが滲む、別の意味で優れた記事になっています。トドメは、オーストラリア外遊での、こちらの週刊誌記事への擁護。

ここで重要なのは、コアラでなくカンガルー・女性自衛官ではなく男性自衛官・更迭などされず任務継続という、という訂正が間違っていたとは、言及していないんですよね。つまり、元の報道が間違っていた。そりゃあ、３つも嘘をつかれたら、訂正は当たり前。それとも柳ヶ瀬さゆり氏、間違った報道を糺すな、とでも言う気でしょうかね？　

■マスコミの劣化凋落■

TBSテレビなどもそうですが、どんどんコメンテーターとして起用する人物の質が、落ちていますね。肩書は立派でも専門外のことを語らせたりで、まず結論ありきで、その意を汲んでくれる・それに近いことを言ってる人間を起用し、輿論誘導しようとする。でも、2020年のコロナ禍と2022年のイーロン・マスクTwitter買収を経て、時代は変わりました。

ネットの集合知で、弁護士や研究者の専門家の意見や、粘り強く資料を調べる市井の有志の集合知で、出鱈目なことを言っても、検証されますしね。霊の中傷動画騒動も、ガンガンに詰められて、マスコミがこっそり削除や修正が相次ぎ。その意味では、高市早苗総理の経歴詐称云々のデマについても、こちらのポストなんか秀逸ですね。

東京新聞労働組合のポストも、シレッと削除されたときのために、転載しておきますかね。

東京新聞の労組と言っても、記者だけでない人間もいて、中の人がどういう人物化かはわかりませんが。小西洋之議員の、いわゆる小西文書もウヤムヤにしてしまっているのに、まるで事実確定であるかのような、イメージを振りまき。やってることは、モリカケのバカ騒ぎの手法と同じで。日本のマスコミは、その意味では本当にダメですね。

劣化していると言うより、戦前からずっとダメだったんですが、それが可視化されただけ……とも言えそう。中傷動画問題も、SNSの集合知で、内容のおかしさが 証拠付きで示され。共同通信が内容の怪しさを認める事態になり。何が背信行為なんだか。第四権力の暴走や偏向報道を掣肘できる時代になった、というだけです。

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