バーナム政権発足、大きな政府は実現できるのか

　2026年７月20日、イギリスの首相にアンディ・バーナム氏が就任しました。早速いくつかの新しい政策も打ち出してきていますので、このタイミングでバーナム政権について解説したいと思います。

マンチェスター市長から首相に就任

　バーナム氏は、もともとマンチェスター市長を務めていた時代の功績が評価され、労働党の党首、そして首相になった人物です。この政権の特徴の一つが「大きな政府」です。1980年代に小さな政府を目指したサッチャー政権の反対と考えると分かりやすいかもしれません。バーナム氏自身もサッチャー政権を批判しており、その時代に民営化されたインフラなどを再び公営化することを主張してきました。
　もう一つの特徴が地方分権です。マンチェスター市長時代から、中央政府が持つ権限を地方政府に移譲するべきだと訴えてきました。地方主導の大きな政府を目指すという点で、これまでとは異なる政策が実行される可能性があります。

イングランド北部を重視する政権

　マンチェスターは、イングランド北西部に位置する労働者の町です。産業革命後に工業地帯として栄えましたが、その後は製造業などが衰退し、経済的に苦しくなった地域でもあります。そうした北部を重視する政策を行う可能性が高いことも、バーナム政権の特徴と言えるでしょう。

　バーナム氏は７月20日の首相就任演説で、慣例を破って原稿を使わず、自分の言葉で簡潔にスピーチしました。親しみやすさをアピールしたものと見られています。演説では、自身がこの10年間で６人目の首相であることに触れ、イギリスが置かれている厳しい状況を認識していると述べました。
　その上で、政治を再び機能させること、路上で寝るしかない国民が大勢いる状況を終わらせること、生活費を引き下げること、そして政治権力をロンドンから引き離し、全国に行き渡らせることなどを掲げました。

電気料金のVAT引き下げを発表

　翌日の７月21日には、10月1日から家庭用電気料金にかかる付加価値税、VATを引き下げることなどを発表しました。

　財源については、スターマー政権が進めようとしていたデジタルIDの導入を中止し、そのために予定していた資金を充てるとしています。デジタルIDは、日本でいうマイナンバーのようなものだと考えればいいでしょう。国民の生活費を引き下げるという就任演説の方針に沿って、早速政策を打ち出した格好です。

スターマー色を排除した閣僚人事

　注目されたのが閣僚人事です。基本的にはスターマー前首相に近い人物を外し、バーナム氏自身に近い人物を抜擢しました。バーナム氏は労働党内でもスターマー政権とは距離があり、ウエストミンスター、つまり日本でいう永田町のような中央政界と距離を置いてきた地方政治家です。今回の閣僚人事では、そうした自分の色を明確に出してきたと言えるでしょう。最も注目されたのが財務大臣です。スターマー政権で国防大臣を務めていたジョン・ヒーリー氏が任命されました。ヒーリー氏はイングランド北部のウェイクフィールドを地元とし、地方自治担当大臣や住宅担当大臣なども務めてきた人物です。

財政規律を守れるのか

　ヒーリー氏は、財政規律を特に重視する人物ではないと見られていました。そのため、財政規律派が選ばれるのではないかと予想されていた中で、市場では警戒感が強まる場面もありました。ただ、ヒーリー氏は就任に際し、前任のリーブス氏が定めた税制と支出に関する規則を守ると表明しました。財政規律の維持が自分にとって第一の責務になるとも述べています。バーナム氏も、財政についてはこれまでの計画に沿って運営していくとしています。国民生活の質を改善する施策についても、すでに決定している財政方針の範囲内で行うことになると見られています。

　ただ、現在のイギリスは国防費を増やさなければいけない状況にあります。イギリスでは戦時国債を発行するしかないのではないかという議論が出るほど、国防費の増額を迫られています。

国防費を求めていた人物が財務大臣に

　ヒーリー氏はスターマー政権で国防大臣を務めていた時、当時のリーブス財務大臣に対して国防費の増額を要求してきた立場です。今度は自分が財務大臣となり、国防費の増額を要求される立場に変わりました。果たしてリーブス氏のように要求を突っぱねることができるのでしょうか。
　やはりリーブス氏よりも財政規律が甘くなるのではないかと感じるのは、私だけではないと思います。大きな政府を目指す一方で、国防費も増やさなければいけないとなれば、財政運営は非常に難しくなるでしょう。

アンジェラ・レイナー氏が住宅担当大臣に復帰

　もう一つ注目したのは、アンジェラ・レイナー氏が住宅担当大臣に戻ってきたことです。レイナー氏はスターマー政権で副首相兼住宅担当大臣を務めていましたが、スキャンダルによって閣僚を辞任しました。イギリスではホームレスの多さが社会問題になっていますが、その背景には深刻な住宅不足があります。労働党政権は５年間で150万戸の住宅建設を目指しており、その意味でも住宅担当大臣は非常に重要なポストです。
　ところがレイナー氏は、自身の住宅取引において印紙税を低く申告していたという、住宅担当大臣としては何とも印象の悪いスキャンダルによって、2025年に辞任しました。レイナー氏はマンチェスター生まれで、イングランド北部を地元とし、地方分権についてバーナム氏と近い立場を取っている政治家です。少しお騒がせな人物でもありますので、今後また注目される機会が増えるかもしれません。

医療改革を担うイベット・クーパー氏

　深刻な問題となっている医療改革を担当する保健相には、かつて外務大臣などを務めたイベット・クーパー氏が就任しました。クーパー氏はスコットランド出身で、ハーバード大学を卒業した後、1992年には当時アメリカ大統領候補だったビル・クリントン氏の下で働いた経験を持つ政治家です。
　バーナム首相は、改革が進まなければイギリスの医療は崩壊するとも述べています。その意味で、クーパー氏の働きは非常に重要になってくるでしょう。

移民政策は厳格路線を継続

　もう一つの注目は、内務大臣のマフムード氏が留任したことです。2026年に入ってから、ボートで渡ってくる不法移民の流入や移民の増加ペースが鈍化したことなどが評価され、続投となった模様です。2025年にイギリスは移民政策を大幅に厳格化し、ビザの取得などが一気に難しくなりました。この方向性は、バーナム政権でも継続することになります。
　地方分権や公共サービスの拡大ではスターマー政権との違いを打ち出す一方、移民政策については厳しい姿勢を引き継ぐということです。

パブの事業税を20％引き下げ

　バーナム政権は７月23日、パブの事業税を2027年４月から20％引き下げると発表しました。パブは、もともとイギリスの労働者階級の憩いの場所として発展してきた施設ですので、労働者のための政党らしい政策と言えるかもしれません。イギリスの食文化の象徴でもあるパブは、近年、お酒を飲まない若者が増えていることや、店舗運営コストの上昇などによって閉店が増えていました。

　今回の事業税引き下げによって、平均的な店舗では年間1,100ポンド、日本円で約24万円、負担が軽くなるということです。政府は、ギャンブル施設に対する優遇措置を見直すことなどによって、この財源を確保するとしています。

大きな政府と財政規律の矛盾

　このようにバーナム政権はスタートしましたが、今のところは財政規律を重視する姿勢から、それほど大きな政策は打ち出していません。ただ、やりたいことを実行しようとすれば、大きな政府を目指す政権としては、どうしても多くのお金が必要になります。そうなれば財政悪化への懸念が出てきます。

　一方で、何もしないわけにもいきません。

　これは、これまでのイギリス政権も直面してきた壁です。バーナム政権も、発足直後から同じ壁にぶつかっていると言えるでしょう。政権は年内に10カ年計画を発表するとしています。この計画が公表される段階で、再びイギリスの財政悪化が市場で意識される展開になるのではないでしょうか。大きな政府を目指す以上、この展開は避けにくいでしょう。場合によっては、再び増税ということになる可能性もあります。

ご参考

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