グリーンランド、欲しがる米国と揺れる自治政府
2026年に入り、トランプ政権の動向に引き続き注目が集まっています。その中で、再び動きが出てきているのがグリーンランドを巡る問題です。2026年１月７日の報道では、１月12日の週にルビオ国務長官がデンマーク当局者と会談する予定だと伝えられました。トランプ政権はこれまでも、グリーンランドを購入すると発言したり、場合によっては軍事力の行使も辞さないと示唆したりしており、こうした姿勢に対しては批判的な報道が多く見られます。
ただ、この問題はアメリカ側の視点だけで見ると、どうしても単純化されがちです。実際には、グリーンランド側の立場から見ると、かなり複雑な構図になっています。このあたりは日本のメディアではあまり詳しく報じられていない印象もありますので、この記事ではグリーンランド側の視点を中心に整理します。
グリーンランドはデンマーク王国の一部ではありますが、1979年に自治権を与えられ、2009年には自治法が制定されました。
