第一回：こども誰でも通園制度をもっと詳しくおしえて

こんにちは！
保育者専門のキャリア相談員、Hoiku522の、みーさんです！

本日のご相談は、「こども誰でも通園制度」が導入された園で働く、パート保育士さんからです。

この制度が発表されてから、私自身の周囲の保育士の反応も大多数が制度に対する不安や疑問でした。

大切な内容ですので、本件は二回に分けてお答えしますね。

第一回：こども誰でも通園制度をもっと詳しくおしえて
第二回：それでも受け入れなければならない保育士はどうしたらいい

1．「子どものため」が保育士を黙らせるとき

「こども誰でも通園制度」は、保育所などに通っていない生後6か月から満3歳未満の子どもが、保護者の就労要件を問わず利用できる制度です。

未就園の子どもが家庭以外の人や場所に出会い、保護者も保育者とつながれる。その理念には、大きな意味があります。

問題は、理念が立派であればあるほど、現場が異議を唱えにくくなることです。

「子どものための制度ですよ」

そう言われた保育士が、

「今の人数では受け入れられません」
「在園児への関わりが薄くなっています」
「安全面が心配です」

と口にすると、まるで新しい子どもを歓迎していない人のように見られてしまう。

しかし、本当は逆です。

新しく来る子どもも、在園児も、どちらも大切にしたい。
だからこそ、「人を増やさずに、子どもだけ増やすのですか」と聞いているのです。

子どもの権利を広げる政策が、別の子どもへの保育を薄くする形で実施されるなら、現場が立ち止まるのは当然です。

2．これは不適応ではなく、保育者としての倫理的な苦しさ

相談者さんは、制度への呆れ、国への落胆、管理職への憤り、在園児への申し訳なさを同時に抱えています。

この感情を、「変化についていけない自分」と解釈する必要はありません。

むしろ近いのは、**倫理的苦悩（モラルディストレス）**という状態です。

倫理的苦悩とは、本来どうすることが望ましいか分かっているのに、組織の方針、人員、時間、権限などの制約によって、それを実行できないときに生じる苦しさです。

相談者さんには、望ましい保育が見えています。

初めて来る子どもには、安心できる大人が必要。
保護者には、「あなたのお子さんを歓迎しています」と伝わる対応が必要。
在園児には、これまで築いてきた関係が急に薄くならない配慮が必要。

それが分かっているのに、十分な手立てを渡されていない。

だから苦しいのです。

これは保育士として未熟だから生じる感情ではありません。
専門性があるのに、その専門性を発揮できる条件がないことへの反応です。

保護者から「迷惑がられているのでは」と言われたとき、相談者さんの心に刺さったのも、図星だったからではありません。

保護者にそう感じさせる体制を作ったのは自分ではないのに、最前線に立つ自分が、その空気の責任者のようになってしまったからです。

決めた人はその場にいない。
説明した人もその場にいない。
けれど、保護者の不安を直接受け取るのは保育士です。

この「決定権と責任のねじれ」が、怒りの正体の一つです。

3．園には一人あたり、いくら入るのか

ここは、曖昧にせず数字を見てみましょう。

2026年度の公定価格は、子ども一人・1時間あたり、

• 0歳児：1,700円

• 1・2歳児：1,400円

です。

月10時間利用した場合、基本分単価を単純計算すると、

• 0歳児一人：月17,000円

• 1・2歳児一人：月14,000円

となります。

これとは別に、保護者からは1時間300円程度の利用料を徴収できる仕組みです。さらに、条件を満たせば次のような加算があります。

• 障害児加算：1時間600円

• 医療的ケア児加算：1時間2,500円

• 要支援家庭こども加算：1時間600円

• 初回対応加算：0歳児1,700円、1・2歳児1,400円

• 保護者支援面談加算：1回1,400円

• 賃借料加算や特別地域加算

初回対応加算には、事前面談と事後面談を行い、記録を残すことなどの要件があります。

つまり、園が制度を導入することで公的なお金が入るのは事実です。

ただし、月に一人受け入れて14,000円や17,000円が入るからといって、その金額がそのまま園の利益になるわけではありません。人件費、準備、記録、面談、消耗品、連絡調整などが必要です。

むしろ問いたいのは、別のところです。

その公定価格を受け取る園が、制度に伴う業務を誰に担わせ、その分の人員や時間を本当に用意しているか。

制度で入るお金が、新たな担当者の配置や勤務時間の確保に使われず、今いる保育士の仕事だけが増えるなら、現場が「園のメリットのためでは」と疑うのは無理もありません。

相談者さんが園に尋ねたいのは、「いくら儲かるのですか」という詮索ではありません。

「この制度による収入を、受け入れ体制へどう還元する計画ですか」

という、業務上の確認です。

これはパート保育士が聞いてはいけない話ではありません。
自分が安全責任の一端を担う以上、当然知ってよいことです。

4．この制度はお試しなのか、それとも続いていくのか

この制度は、もう単なるモデル事業ではありません。

2023年度以降にモデル事業や試行的事業が行われ、2025年度に地域子ども・子育て支援事業として制度化されました。そして2026年度からは、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度として全国実施されています。

つまり、現時点では「少し試して、うまくいかなければ終わる制度」という位置づけではありません。

今後も続くことを前提に作られた仕組みです。

2026年度の予算額は349億円。財源の内訳は、子ども・子育て支援金による支援納付金が2分の1、国が4分の1、都道府県と市町村がそれぞれ8分の1とされています。

ですから、「349億円すべてが税金」と表現するのは正確ではありません。企業や幅広い世代が負担する支援金も使われます。

ただ、これだけの規模で全国展開するなら、現場が求めたいのは立派な紹介動画だけではありません。

• 制度専任者を置ける人件費

• 在園児の保育を支える代替職員

• 慣らし利用や事前面談の時間

• 保育士が率直に報告できる検証制度

• 事故やヒヤリハットの分析

• 「受け入れ人数を減らす」という選択肢

こうした実施条件にも、もっと分かりやすくお金をつけてほしいのです。

国は「必要な人材を確保し、しっかり運営できる公定価格」と説明しています。

ならば現場からは、

「その単価で、本当に新しい人を一人雇えますか」
「既存職員の持ち出し労働を前提にしていませんか」
「配置基準を満たすことと、余裕のある保育ができることを混同していませんか」

と問い返してよいのです。

5．自治体にノルマはあるのか、反対の声は届いたのか

自治体ごとに「何人受け入れなければならない」という、全国一律の人数ノルマが示されているわけではありません。

一方で、2026年度からは全国共通の給付制度となり、対象者が利用できる提供体制を整えることが市町村に求められています。

市町村は、対象となる子どもの人数や利用意向を踏まえて必要な定員数を算出し、地域の提供体制を検討します。

ただし、人材や受け皿の確保が難しい自治体については、2026年度と2027年度の経過措置として、条例により月3時間以上10時間未満へ利用枠を減らすことができます。

ここは重要です。

国も、全国すべての自治体が最初から月10時間分を提供できるとは見ていません。だから経過措置が設けられています。

それなのに、個々の園では「国の制度だから」と、現場の準備状況を飛び越えて始めているとしたら、話が逆転しています。

国に求められているから、園が何でも引き受けなければならないわけではありません。実施事業者は、市町村の認可・確認を受けて制度を行います。

「自治体が進めている」と「この園が今の体制で引き受ける」は、別の判断です。

では、反対や懸念の声は届いていなかったのでしょうか。

届いています。

制度の設備・運営基準案に対するパブリックコメントでは、245件の意見が提出されました。しかし、この意見募集では、提出意見を踏まえた案の修正は「無」とされています。

また、国の検討資料にも、保育士不足、職員配置、既存の一時預かりとの整理、保育者の緊張感や疲労感などが課題として登場しています。

つまり、現場の負担は「国が一度も考えなかった問題」ではありません。

もっと厳しく言えば、課題として把握され、検討資料にも書かれたうえで、制度は全国実施へ進んだということです。

だから相談者さんが、

「国は現場を分かっていないのでは」

と感じるのは当然です。

正確には、「知らなかった」というより、懸念を承知したうえで、制度開始を優先したように見える。そこへの落胆なのだと思います。

6．保育士の声を“個人の不満”で終わらせない方法

制度への意見を届ける方法はあります。

ただし、園長に一度話して終わりでは、「職員一人の感想」として処理される可能性があります。

声を届けるときは、気持ちを消す必要はありませんが、記録として残る形へ変えることが大切です。

まず園内で残したい記録

次の内容を、日付や時間帯とともに記録します。

• 制度利用児を受け入れた人数と職員数

• 在園児への対応が遅れた具体的な場面

• 保護者から寄せられた言葉

• ヒヤリハットや安全上の懸念

• 休憩、記録、通常業務への影響

• 誰に相談し、どのような回答があったか

「大変でした」だけでは、個人の感じ方にされやすくなります。

一方で、

「10時15分、制度利用児の受け入れ対応と在園児3名の排泄介助が重なり、保育室内の見守りが職員一名になった」

と書けば、運営上の課題になります。

園には“説明”ではなく“回答”を求める

園長や主任には、次のように尋ねられます。

ここで「みんなで協力しましょう」と返されたら、それは回答になっていません。

聞いているのは心構えではなく、

• 誰を配置するのか

• 何時間確保するのか

• 何人まで受け入れるのか

• どの状態になったら縮小するのか

という実施条件です。

園外へ届けるルート

園内で改善が難しい場合は、次の方法があります。

• 市町村の保育担当課・こども政策担当課への情報提供

• 市町村の子ども・子育て会議への意見提出

• 自治体のパブリックコメントや市民意見募集

• 市議会議員への相談

• 議会への陳情・請願

• 保育士会、職能団体、労働組合を通じた要望

• 今後の国の制度改正に関するe-Govパブリックコメント

自治体へ伝える際も、「制度に反対です」だけでなく、

と尋ねると、行政側も具体的に回答しなければならなくなります。

パートだから黙って従うしかない、ということではありません。

雇用形態に関係なく、子どもの安全や保育の質に関わる事実を報告することは、専門職として正当な行動です。

7．問われているのは保育士の心構えではなく実施条件

相談者さんに必要なのは、この制度を前向きに受け入れるための心の整え方ではありません。

「自分は何に怒っているのか」を、正確に捉え直すことです。

制度利用の子どもに怒っているわけではない。
保護者に怒っているわけでもない。
新しい仕事が一つ増えたことだけに怒っているわけでもない。

本当は、

「子どものために必要な条件を用意しないまま、子どものためという言葉で実施されたこと」

に怒っているのではないでしょうか。

そして、在園児に寂しい思いをさせていると感じるのも、相談者さんの力量不足ではありません。

本来、組織が引き受けるべき人員配置の矛盾を、一人の保育士が自分の優しさで埋めようとしているから苦しくなるのです。

その穴を、さらに頑張って埋める必要はありません。

必要なのは、

「私は制度に反対しているのではありません。今の実施条件では、制度が掲げる“すべての子どもの育ち”を守れないと伝えています」

と言葉にすることです。

保育士が新しい政策を受け止めることは必要です。

しかし、受け止めるとは、黙って背負うことではありません。

保育士は、国が決めた制度の末端作業員ではなく、制度が子どもの生活の中で本当に機能しているかを最初に確認できる専門職です。

「このままでは難しい」という声も、保育の専門性です。

制度を続けたいのなら、保育士の善意を燃料にしないこと。
公定価格をつけるのなら、人員と時間として現場へ届かせること。
すべての子どもを支えるのなら、今いる子どもと保育士を置き去りにしないこと。

相談者さんが変わらなければならない話ではありません。

変えるべきなのは、その専門的な違和感が、ただの愚痴として消えていく仕組みのほうです。

次の記事では、「それでも受け入れるしかない現状に身を置く相談者さんへの、保育を行ううえでの気持ちの置き方」についてお話します。

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参考文献

• こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」

• こども家庭庁「こども誰でも通園制度 基礎資料集」

• こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」

• こども家庭庁「試行的事業の実施に関する調査研究・報告書別冊」

• e-Gov「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準案への意見募集結果」