「日本は北朝鮮より下」は本当か？ 対日投資「世界196位」の背景にある7つの壁【前編】

こんにちは。
株式会社myコンサルティング代表の坂元康宏です。

先日、「日本の対内直接投資残高の対GDP比はOECD加盟国で最下位、UNCTADの統計では198か国・地域中196位で、北朝鮮より下」という記事を目にしました。

かなりインパクトのある数字です。
私も最初に見たとき、「本当に日本は、そこまで外国資本が入りにくい国なのか？」と気になりました。

調べてみると、この順位には統計的な根拠があります。

ただし、このランキングをそのまま「日本は世界から投資先として評価されていない」と読むのは、少し違うように思います。

なぜなら、国全体の投資統計と、個別の企業や事業が持つ投資価値は、必ずしも一致しないからです。

今回は、196位という数字が何を意味しているのかを確認したうえで、日本への外国直接投資が長い間少なかった背景について考えてみたいと思います。

「世界196位」は、そのまま受け取っていいのか

まず、数字の意味を整理しておきましょう。

今回の「世界196位」という順位は、UNCTAD（国連貿易開発会議）の2022年の統計に基づいています。

外国からの直接投資が、国内経済の規模に対してどれくらい蓄積されているかを示す「対内直接投資残高の対GDP比」という指標です。

2024年7月に公表された財務省の報告書によると、次のようになっています。

• 日本：198か国・地域中196位（5.3％）

• 北朝鮮：195位（6.3％）

• OECD加盟国の比較では、日本は2021年時点で38か国中38位（5.0％）

確かに、日本が国際的に低い順位にあることは事実です。
ここで、対内直接投資という言葉を少し整理しておきましょう。

対内直接投資とは、海外の企業や投資家が日本企業への出資や日本国内での現地法人の設立などを通じて、経営に継続的に関与することを目的とした投資です。外国直接投資（FDI）の一種にあたります。

FDI（Foreign Direct Investment／外国直接投資）とは、外国企業や外国人投資家が、海外企業への出資や現地法人の設立などを通じて、経営に継続的に関与することを目的とした投資です。

そして、今回のランキングで使われているのは「投資残高」です。

これは過去から積み上がった投資のストックを示すものであり、その年に新たにどれだけ外国資本が流入したかというフローとは異なります。

この違いは、数字を理解するうえで重要です。
さらに、GDP比による国際比較にも注意が必要です。

GDP比を見ること自体は合理的ですが、その数値は産業構造や海外企業の進出形態、国際的な持株会社の集積、過去からの投資の蓄積などにも左右されます。

例えば、金融や国際企業の拠点が集中する国・地域では、対内直接投資残高のGDP比が非常に高くなることがあります。
北朝鮮と日本では、経済規模も産業構造も統計環境も大きく異なります。

そのため、順位だけを比較して「日本は北朝鮮より投資先として魅力がない」と結論づけるのは、かなり無理があるでしょう。

ただし、だからといって日本の課題がなくなるわけではありません。

日本の対内直接投資残高が、経済規模に比べて国際的に低い水準にあることは確かです。

重要なのは、その背景をどう捉えるかだと思います。

実は、外国資本はすでに日本へ入り始めている

ここで、もう一つ確認しておきたい数字があります。

196位という順位は2022年のものですが、その後の日本への投資状況は変化しています。

JETRO（日本貿易振興機構）の「ジェトロ世界貿易投資報告2026年版」によると、2025年末の日本の対内直接投資残高は58兆5,620億円、対GDP比は8.8％となりました。

なお、UNCTADの2022年の数値とは統計の計上方法が異なるため、5.3％から8.8％への変化を、そのまま同じ基準での伸びとして比較することはできません。

また、2025年の対日直接投資額は、国際収支ベースのネットのフローで458億ドルとなり、前年の約2.4倍に拡大しました。

ただし、この数字には海外企業による株式取得だけでなく、日本の子会社による収益の再投資や、親子会社間の資金貸借なども含まれています。
すべてが新規の企業買収や設備投資を意味するわけではありません。

それでも、対日投資の動きが以前より活発になっていることは注目に値します。

日本は、外国資本がまったく入ってこない国ではありません。むしろ、これまでの状況が変わり始めている国なのです。

では、なぜ日本への直接投資の蓄積は、長い間、相対的に小さかったのでしょうか。
私は、そこには7つの要因があると考えています。

1　税制よりも「事業を始めるまでのコスト」

よく「日本は税金が高いから外資が来ない」と言われます。
もちろん、法人税率は重要な要素です。

しかし海外企業が考えるのは、税率だけではありません。

会社を設立し、人を雇い、労務管理を行い、会計や税務処理を進め、利益を本国へ戻す。
そこまで含めて、日本で事業を行うためにどれほどの時間と費用が必要なのかを考えます。

日本には整備された法制度や安定した事業環境という強みがあります。
その一方で、日本独自の税務・労務慣行や事務手続きを理解するには、一定の時間と専門知識が必要です。

私が重要だと思うのは、税率の高低だけでなく、こうした事業コストの予測可能性です。

同じリターンが見込めるのであれば、事業を始めやすく、運営コストを見通しやすい国を選ぶのは自然なことではないでしょうか。

2　M&A――そもそも「売り物」が市場に出てこなかった

私は、ここがかなり重要だと思っています。

これまで日本企業には、
「会社を売るのは負け」
「外資に売るのは抵抗がある」
「株主価値より、従業員や取引先との関係を守る方が大事」
といった考え方が根強くありました。

もちろん、こうした考え方には日本企業の良さもあります。

しかし海外のPEファンドや事業会社から見れば、投資したくても、そもそも買収できる企業が市場に出てこないという問題がありました。

PEファンド（Private Equity Fund）とは、未上場企業などに投資し、経営改善や成長支援によって企業価値を高めた後、売却や上場などを通じて投資回収を目指すファンドです。

日本では、魅力的な企業が存在していても、その企業が買収可能な投資対象として市場に出てこないことが少なくなかったのです。

ところが、ここは変わり始めています。
経営者の高齢化による事業承継問題が深刻になる一方、コーポレートガバナンス改革や事業の再編も進んでいます。

コーポレートガバナンスとは、株主や取締役会などが企業経営を適切に監督し、健全な経営を促す仕組みのことです。

こうした変化の中で、M&Aは以前よりも現実的な経営の選択肢になりつつあります。

実際、JETROによると、2025年の海外企業による対日M&Aの完了金額は368億ドルとなり、前年の約2.6倍、過去最高を記録しました。

日本企業そのものが急に魅力的になったというより、これまで表に出てこなかった投資機会が、市場に現れ始めている。

私は、この変化を非常に重要だと考えています。

3　企業を買った後の経営が難しい

会社は買えたとしても、その後の経営が簡単とは限りません。

海外のPEファンドであれば、買収後に経営陣を見直し、不採算事業を整理し、経営資源を成長分野へ集中させることがあります。

しかし日本企業では、こうした変化を短期間で進めることが難しい場合があります。
長年の雇用慣行や組織文化、取引先との関係など、考慮すべき要素が多いからです。

M&A後の経営統合は、PMI（Post Merger Integration）と呼ばれます。
企業を買収した後に、経営方針、組織、人材、システム、企業文化などを統合していくプロセスです。

私は、このPMIの難しさも、日本企業への投資判断に影響してきたのではないかと思っています。

ただし、企業を買収したからといって、すべてを短期間で変えればよいわけではありません。

その会社が長年培ってきた技術や人材、取引先との信頼関係を壊してしまえば、企業価値そのものを損なう可能性もあります。

変えるべきものと、守るべきものを見極めること。

これは、私が投資先企業を見る際にも大切にしたい視点です。

4　英語は、単なる会話の問題ではない

英語の問題も大きいでしょう。
ただし、これは「日本人は英会話が苦手」という単純な話ではありません。

外国人投資家にとって重要なのは、財務資料を英語で確認できるか、契約書を理解できるか、デューデリジェンスを円滑に進められるか、経営会議に参加できるか、ということです。

デューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資や買収を行う前に、企業の財務、法務、事業内容、潜在的なリスクなどを詳しく調査することです。

多額の資金を投資する企業からすれば、情報を取得し、内容を理解するまでにかかる時間は、そのまま取引コストになります。

情報の透明性や正確性が十分であっても、それを海外投資家が利用できる形で提供できなければ、投資機会を逃す可能性があります。

国際的な資本を受け入れるためには、投資家が判断できる情報環境を整えることも必要なのです。

5　日本企業は長い間、資本効率が低かった

投資家が最終的に見るのは、やはり収益性です。
企業の収益力や資本効率を判断する際には、ROE、ROIC、キャッシュフロー、成長率などを確認します。

• ROE（自己資本利益率）：株主資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標。

• ROIC（投下資本利益率）：事業に投じた資本に対して、どれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標。

日本企業には長い間、多額の現金を保有しながら、利益率が低く、非中核事業を抱え、資本を十分に活用できていない企業が少なくありませんでした。

外国人投資家から見れば、資本効率の低さはマイナス要因になり得ます。
しかし、投資家として考えると、逆の見方もできます。

資本効率が低いということは、それだけ改善の余地が残されている可能性があるからです。

例えば、ROEが8％の企業が、事業整理や収益力の改善によって持続的に15％を実現できるようになれば、企業価値の上昇も期待できます。

もちろん、ROEが上がれば必ず企業価値が高まるわけではありません。借入金を増やすことで数値だけが上昇する場合もあります。

重要なのは、数字の改善が持続的な収益力の向上を伴っているかどうかです。

私は、現在の収益性が高い企業だけでなく、経営のやり方によって将来の価値が変わる企業にも投資機会があると考えています。

6　規制よりも、制度を正しく理解することの難しさ

日本は、外国資本を一律に排除している国ではありません。

ただし、安全保障や重要インフラに関係する分野などでは、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、一定の投資について事前届出や審査が必要になる場合があります。

また、実際に事業を進める際には、業種ごとの許認可や行政手続きなどを理解する必要があります。

こうした規制には、経済安全保障や公共の利益を守るという合理的な理由があります。

したがって、規制が存在すること自体を問題視すべきではありません。
私が気になるのは、海外から参入しようとする企業が、どの制度に対応し、どのような手続きを踏めばよいのかを理解するまでの負担です。

第1章で触れた日常的な事業運営のコストに加えて、投資先の業種や事業内容によって必要な手続きが変わることも、海外投資家にとっては重要な判断材料になります。

7　最後はやはり「文化」

そして私は、最後はここに行き着くような気がしています。

日本のビジネスでは、誰から紹介されたのか、どの会社と長く取引してきたのか、誰と誰に信頼関係があるのか、といったことが重視される場面が少なくありません。

企業の株式を100％取得したからといって、その会社が何十年もかけて築いてきた人間関係まで、そのまま引き継げるわけではありません。

経営者が代わったことで、取引先との関係が変わることもあるでしょう。
優秀な社員が離れてしまえば、企業の競争力にも影響します。

つまり、「会社を買うこと」と「その会社の価値を引き継ぐこと」は、必ずしも同じではないのです。

私は、企業の価値というものは、財務諸表に表れる数字だけで決まるわけではないと思っています。

その会社を支えている人材、組織文化、取引先との信頼関係。
そうした目に見えない資産をどう評価するかが、投資の成否を左右することもあります。

逆に言えば、日本の商慣習や企業文化を理解し、経営者や従業員との信頼関係を築ける投資家には、独自の強みが生まれる可能性があります。

日本への投資が難しかったからこそ、見えてくるもの

ここまで、日本への外国直接投資が長い間少なかった背景を見てきました。

税制や制度だけでなく、M&Aの慣行、資本効率、言語、そして企業文化。
これらが重なり合うことで、海外企業にとって日本への投資は決して容易なものではなかったのだと思います。

しかし私は、こうした日本の課題を必ずしも悲観的には捉えていません。

投資しにくかったということは、環境が変われば、これまで表に出てこなかった投資機会が生まれる可能性もあるからです。

もちろん、外国資本が少ないからといって、日本企業がすべて割安であるわけではありません。

では、実際に日本のどこに投資機会があるのでしょうか。

次回は、事業承継、AI・省人化、高齢化、そして日本企業の中に眠る資産に注目しながら、私が日本市場に可能性を感じている理由についてお話ししたいと思います。

株式会社myコンサルティング
代表取締役　坂元康宏

参考資料

財務省「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」報告書（2024年7月）

JETRO「ジェトロ世界貿易投資報告2026年版：日本の対内直接投資」

OECD「FDI stocks」