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書籍『株はもう下がらない』本紹介/ギフテッドブックス

    今後、誰かに贈りたい1冊。

    西千葉にある「いとなみ書店2.5」で、たった一棚の本屋で、誰かに贈った1冊、贈られた1冊を集めています。

    今回のnoteで紹介する1冊は、理想よりも現実そしてなによりも生存戦略を大事にするリアリストの人に贈りたい1冊を紹介します。

    書籍『株はもう下がらない』(著:朝倉慶)

    ■ エグゼクティブ・サマリー

    タイトルの「株はもう下がらない」とは、現金の価値が下がり続ける、つまりインフレは止まらない、加速していくことを指しています。
    現在、日本経済は「デフレ」から「構造的インフレ」へと明確な転換点を迎えています。朝倉慶氏の著書『株はもう下がらない』を通じ、今後のマクロ経済の動向(政府・企業の行動原理)を把握し、私たち自身の生存戦略を再考する材料として共有するものです。


    1. 書籍の概要と著者について

    著者: 朝倉慶。株式会社アセットマネジメントあさくら 代表取締役社長。2008年のリーマンショックや2012年以降のアベノミクス相場を的確に予測してきた実績を持つ経済アナリスト。

    本書のテーマ:漠然とした未来予測ではなく、現在の日本で起きている「圧倒的なリアリズム(インフレが止まらない構造)」を俯瞰し、その環境下で生き残るための生存戦略を説く。

    2. インフレを引き起こす「3つのパラダイムシフト」

    本書では、インフレが構造的に止まらない理由として、以下の3つの変化を指摘しています。

    ① 株価と実体経済の「主従逆転」
    かつて株価は、企業の業績が上がった後に上昇する、実体経済を映す「鏡」でした。しかし現在は、政府や中央銀行の資金供給によって先に株価が動き、それが企業活動を牽引する「エンジン」へと役割を変えています。株価の上下が政権支持率に直結するようになったため、株価は政府にとって絶対に下げられない「政策の通知表」となっています。

    ② 巨大化しすぎた株式市場の「崩壊不能リスク」
    2012年から2024年にかけて、日本の名目GDPは約500兆円から約669兆円(1.3倍)の成長に留まりました。一方で、東証の株式時価総額は約301兆円から約1,193兆円(約3.9倍)へと異常なペースで膨れ上がりました。アベノミクスの金融緩和によって巨大化した株式市場が実体経済を動かすようになった現在、万が一株価が暴落すれば実体経済が破壊されるため、日銀は市場を支え続けるしかない状態に陥っています。

    ③ 政府(歳出拡大)と日銀(国債買い入れ)の「タッグ恒常化」
    政府の借金残高は、2012年の約991兆円から2024年には約1,315兆円(1.3倍)へと増大しました。そして、日銀が保有する国債(政府の借金)の額は、同時期に約115兆円から約580兆円(5倍)へと爆発的に膨れ上がりました。コロナ禍の歳出増大なども重なり、「政府が借金をし、日銀がお金を刷ってそれを買い支える」というタッグが定着しました。

    【結論:なぜインフレが止まらないのか】
    これらのパラダイムシフトにより、中央銀行は本来の「物価と雇用の安定を調整する役割」から、「お金を刷って株式市場と政府の財務を支え続ける役割」へと変質しました。結果として、市場に「日本円」が大量に供給され続けるため、現金の価値が相対的に下がり続ける(=構造的なインフレが止まらない)という圧倒的なリアリズムが生み出されているのです。

    3. 政府と企業の「見えない合意」

    現在の日本において構造的なインフレが止まらない背景には、政府と企業が「他に選択肢がない」という状況下で、それぞれの自己防衛のアルゴリズムに従って動かざるを得ないという状況があります。

    表立って宣言しているわけではありませんが、両者が生き残るための行動が交差することで、「インフレを容認・利用する」という見えない合意が社会全体で作動しています。以下の2つの視点から、その構造を説明します。

    ① 政府のアルゴリズム:支持率維持のための「優しい補助金」と「インフレ税」

    政府の行動原理の根底にあるのは、「1,300兆円を超える天文学的な借金を抱えながらも、選挙に勝って政権を維持しなければならない」という自己防衛本能です。

    「見えない増税(インフレ税)」の選択:
    膨大な借金を返すために消費税増税などの痛みを伴う政策を行えば、国民の反発を招き選挙で勝てません。そこで政府はインフレを容認します。インフレになれば名目GDPや企業の売上が膨らみ、税率を変えなくても自動的に税収が増加します。さらに、政府の借金は「数字(名目額)」で固定されているため、インフレでお金自体の価値が下がれば、実質的な返済負担が目減り(事実上の帳消し)していきます。批判を避けながら借金負担を減らせるため、政府にとってインフレは自らを延命させる最強の武器となっています。

    「優しい補助金」が引き起こす自己増殖ループ:
    本来、インフレを抑えるためには金利を引き上げ、経済を引き締める必要があります。しかし政府は、物価高に苦しむ国民の不満を和らげ支持率を維持するため、電気代やガソリン代への補助金といった「優しさ(大衆迎合)」を演出します。しかし、このばらまきの財源は新たな借金(日銀が刷ったお金)であるため、市場にさらなるマネーを供給することになります。結果として、火のついたインフレに自ら油を注ぎ、さらなる物価高を加速させる矛盾を生み出しています。

    ② 企業のアルゴリズム:「溶ける現金」からの逃避と、生存をかけた「価格転嫁」

    企業もまた、「デフレ時代の安売り競争」という過去の成功体験を捨て、インフレ環境で生き残るための行動原理へとシフトしています。

    価値が溶ける「現金」からの逃避:
    長年、日本企業は万が一に備えて莫大な現預金を貯め込んでいました。しかしインフレ下では、銀行に現金を置いておくことは実質的な価値が目減りし続ける「確実なマイナス投資」です。この事実(価値の毀損)に気づいた企業は、法人預金を取り崩し、国内の設備投資や、手っ取り早く資産価値を守る「自社株買い」へと積極的に資金を逃避させています。

    コスト増に伴う非情な「価格転嫁(値上げ)」:
    物価高への対応や深刻な人手不足により、企業は労働コスト(賃上げ)を大幅に引き上げざるを得ない状況に直面しています。この環境下では、人件費や原材料費のコスト上昇分を迅速に商品価格に「転嫁(値上げ)」できる企業だけが利益を守ることができ、消費者への配慮から値上げを躊躇する企業は容赦なく淘汰されます。企業は自らの生存のために、堂々と値上げを実行するしか選択肢がありません。

    【結論:インフレを止めるブレーキは存在しない】
    政府は「インフレ税」で自らの借金を薄めつつ、補助金で国民の目を逸らして延命を図る。企業は、現金の目減りを防ぐために投資へ走り、コスト増を「値上げ」として社会に転嫁して利益を守る。このように、政府も企業も「そうするしかない」という選択を続けており、誰もインフレを本気で止めるインセンティブ(動機)を持っていません。
    この2つのアルゴリズムが組み合わさった見えない合意の連鎖こそが、現在の日本でインフレが止まらない最大の理由なのです。

    4. まとめ:私たちの「生存戦略(アクションプラン)」

    政府がインフレで延命を図り、企業が値上げと現金逃避で利益を守る結果、社会にはマネーが溢れ、実物資産が上がり続ける「市場崩壊不能構造」が出来上がっています。

    この圧倒的リアリズムの中で、私たち個人はどのような戦略をとればいいのか?

    「現金=安全」というデフレ脳を捨てる
    物価が上がり続ける中、銀行に現金を眠らせておくことは、実質的な購買力が奪われ続ける「確実なマイナス投資」であると認識を改める必要があります。

    「溶ける現金」から「実物資産」への移行
    生活防衛資金を確保した上で、価値が目減りする現金から、インフレの恩恵を直接受ける株式や、歴史的なヘッジ手段である金(ゴールド)、不動産などの「実物資産」へ余剰資金を移行する視点が不可欠です。

    自己投資による「人的資本」の最大化
    インフレ・人手不足の環境下では、賃金も上昇傾向にあります。最大の資本である「自分自身のスキル・稼ぐ力」を高めるための自己投資を続けることが、これからの時代における最強のインフレヘッジ(生存戦略)となります。


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