【読書コラム】一人の無辜を救うため、十人の真犯人を逃す覚悟が国民にあるのか？ 冤罪をなくすため、わたしたちが引き受けなければいけないこと - 『おどろきの刑事司法 “犯罪者”の作り方』村木厚子(著)

　今国会で審議されていることの中でも特に重要と考えられている再審制度の見直し。ニュースでも盛んに取り上げられているけれど、なにがどう重要なのか。せっかくの機会なのでまとめてみた。

歴史的な出来事になるか？ 再審制度の見直し

☆なぜ変える必要があるのか

　2026年5月15日に刑事訴訟法改正案が閣議決定、国会へ提出された。

　再審手続きの根本に関わる改正は1948年の現行刑事訴訟法制定以来、初めてのことなので話題となっている。と、言われてもよくわからないので、具体的になにを変えようとしているのか、大きくわけて三点にまとめてみた。

①検察官による抗告（不服申し立て）の原則禁止
　再審開始の決定に対し、検察官が何度も抗告して裁判を長引かせることを防ぐ。

②証拠開示の義務化
　これまで裁判官の裁量に委ねられていた検察側の証拠開示を法律で義務付け、隠された証拠を見つけやすくする。

③審理期間の制限（努力目標）
　再審の審理を「1年以内」に終えるよう目標を定め、高齢化した冤罪被害者の迅速な救済を目指す。

　要するに冤罪を防ぐことが目的の改正案ということだ。

　そもそも、袴田事件をきっかけに2024年3月11日「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」発足してから、この動きは加速してきた。ちなみに議連とは政党や官僚では扱いにくい問題の政策原案を作る超党派の集まり。ロビー活動や外交など政治を実際に動かす上で重要な役割も果たし、政治を動かすエンジンとも呼ばれている。

　袴田事件の再審公判が本格化する中、冤罪被害者の救済に向けた法整備を進めるため、超党派の国会議員134名によって再審議連の設立総会は開かれた。その後、参加議員は全国会議員の半数近い350名超に急拡大。議連の中では珍しく思想関係なく、与野党の主要議員が名を連ねているのが特徴だ。

　会長は元文部科学大臣の柴山昌彦（自民党）、弁護士出身で日弁連からの相談を受け、議連設立。幹事長代理の稲田朋美（自民党）も弁護士出身。それぞれ弁護士から政治家になった理由と言っても過言ではない仕事をしている。

　まず、再審議連は弁護士出身の議員を中心に改正案を作成。そのポイントは主に以下の２点に集約されていた。

①検察が再審に待ったをかける抗告の禁止
　裁判所が再審を決定しても検察が抗告を繰り返すことで、現状は数年単位で再審の引き伸ばしが可能（袴田さんの場合９年）。ぶっちゃけ冤罪被害者が亡くなることを待つ手段になってきた。

②検察が持っている証拠を全て開示することの義務化
　刑事裁判において検察は手持ちの証拠から開示するものを選べるので、不利な証拠を隠す行為が横行し、冤罪の原因となってきた。

　従って、国民の視点で言えば冤罪を防ぐために必要な改正と言える。しかし、あえて検察の視点に立てば、自分たちの権限が弱まり、従来のやり方が通用しなくなる大改革となる。

☆法務省の横やり

　そんな中で法務省は議連の改正案ができた後、自分たちで有識者を集め、2025年4月21日に法制審議会を開催。専門家に「適切な改正案」を作成してもらったところ、以下のようになった。

検察官による抗告の制限は一切なし
証拠の開示については再審請求の理由に関連する証拠に限定

　法務省はこれを専門家による適切な改正案であるとして、政府に提出。日弁連はそれを見て、改正どころか、再審の理由以外の証拠が隠蔽される点で改悪であるとして、むしろ検察の権限が強まると反発した。

　当然、再審議連も政府案には反対。2026年4月6日の自民党部会において稲田朋美が　「（法務省は）一ミリも私たちの言うこと聞かないじゃないですか！」と声を上げる映像がSNSで拡散し、「稲田の乱」と呼ばれた。なお、部会とは、政策分野別に所属国会議員が集まり、法案の事前審査や政策の立案を行う党内機関のこと。

　その後、自民党内でのすり合わせが進み、抗告については原則禁止とするが例外的に十分な根拠がある場合は抗告可能と含みを持たせる形に。証拠の提出については義務化、ただし以下の基準に従うこととした。

・ 再審請求の理由に関連すると認められること
・ 審理を進める上で、その証拠が必要不可欠であること
・ 関係者のプライバシー侵害や捜査への悪影響がないこと

　この内容で閣議決定がなされ2026年5月26日から審議入りしている。が、国会で法務省から新たな情報が出てくるなど雲行きは怪しい。野党案は冤罪被害者救済を理由に政府案へ反対するも、参政党が賛成に周り、結果的に法務省の案が通りそう。改悪になってしまうんじゃないかと不安は広がっている。

　なぜ、そうなってしまうのか？

　ちなみに法務省から議員になっている人は少なく、巨額な予算や利権が絡みにくため、他の省庁に比べて族議員は少ないとされている。族議員とは各省庁の政策決定に強い影響力を及ぼし、関連業界の利益を擁護し、代弁者の役割も果たす国会議員の俗称。

　だから、冤罪を防ぐということに与野党を超えて多くの議員が賛成している。国民の世論としても賛成が圧倒的多数。メディア各社もめずらしく思想を超えてどこも一律に賛成している。

　反対しているのは自分たちの権限が弱くなる検察だけ。邪推すると国会議員は逮捕されることを恐れ、検察を怒らせないようにしているようにも見えてしまう。

　しかし、話はそう単純ではなく、わたしたちとも深く関係している問題であるらしい。2009年の障害者郵便制度悪用事件において、冤罪被害者となった村木厚子さんが2026年3月19日に刊行した『おどろきの刑事司法　“犯罪者”の作り方』を読むとそのことが見えてくる。

　冤罪はなぜ起きるのか？ 冤罪のない社会を実現するためにわたしたちが引き受けなければいけないものは？ 本当に冤罪を作っているのは誰なのか？

　改めて冤罪について考えてみよう。

冤罪をなくすために

☆障害者郵便制度悪用事件とは

　まず、村木さんが冤罪被害者となった2009年の障害者郵便制度悪用事件とはなんだったのか。事件の概要は以下の通り。

　自称・障害者団体「凛の会」が障害者団体の郵便料金が安くなる制度を悪用。ベスト電器、紳士服販売店、健康食品通販会社などのダイレクトメールを安く大量に送り、郵便料金を免れていた（約40億円）。その際、厚労省が発行する「証明書」の偽物を使っていた。

　これについて、大阪地検特捜部は「厚労省の幹部が政治家から圧力を受け、部下に指示し、偽の証明書を発行させた」というシナリオを描き、障害保健福祉部企画課長だった村木厚子さんを逮捕。本当はメインターゲットとなる政治家がいて、それにつなげるためのファーストステップだったと言われている。

　検察は村木さんの部下に対し、「認めなければ大ごとになる」「村木さんが指示したと言え」などと激しい取り調べを行い、事実とは違う嘘の供述調書を無理やり作成させた。

　また、主任検事は押収したフロッピーディスクのデータ更新日時が自分たちのストーリーと矛盾していることに気づいたが、専用ソフトを使ってデータの書き換え（証拠捏造）を行った。

　村木さんは164日間におよぶ勾留の間、否認を続けた。裁判では村木さんの部下たちが「検察に脅されて嘘の調書にサインした」と次々に証言を翻し、証拠捏造もが発覚し、2010年9月に一審で無罪判決が出る。証拠捏造の言い逃れはできず、検察は控訴を断念し、無罪が確定した。

　その後、証拠を捏造した大阪地検特捜部主任検事自身は逮捕・起訴され、実刑判決を受けた。また、当時の上司たちも犯行を隠蔽したとして逮捕され、検察の信頼が大きく崩れる事件となった。

　このとき逮捕された大阪地検特捜部長・大坪弘道は、自分が検察の取り調べを受けた際、録音・録画がなければ供述しないと言ったことで話題を呼んだ。

　検察は取り調べの録音・録画に反対の姿勢を貫いている。その根拠として、録音・録画で被疑者が萎縮し、本音で話さなくなったり、沈黙したり、事件の真相解明が困難になると主張してきた。また、独自の尋問技術や事件の核となる情報が漏洩するリスクなども理由として挙げられている。

　ところが、そんな検察側の人物でも、いざ自分が被疑者となったら録音・録画を強く希望するのは皮肉な話。逆説的に自分たちの取り調べに問題があることを告白しているようなものだった。

　なお大坪さんはトカゲの尻尾切りをされたと検察と戦う姿勢を見せたが、最終的に控訴を断念し、執行猶予満了後、弁護士登録が認められ、現在はヤメ検として元受刑者の就職支援に携わっている。

　このように障害者郵便制度悪用事件の冤罪は日本の司法制度の根幹を揺るがすような大事件となった。

☆新時代の刑事司法制度特別部会

　これを受けて法務省は江田五月法務大臣の肝煎りで「新時代の刑事司法制度特別部会」という法制審議会を発足（ちなみに当時は民主党時代）。委員26名、幹事14名、関係官2名のメンバーのうち、ほとんどが法学者、警察・検察関係者、裁判官、弁護士、法務省関係者だったが、一般市民の感覚を反映させる名目で7名の有識者が選出された。

　その有識者に村木厚子さんも冤罪被害者として選ばれ、自分の体験から司法の歪みを直せると気合を入れるも現実はそう甘くなかった……。

　というのも法制審議会は最終的に多数決で改正案がまとめられるため、合計42名のうち、有識者７名の意見が反映されることはないから。法務省はあくまで有識者の意見も聞いたというポーズをとるため、７名の有識者を利用したんじゃないかと村木さんは振り返っている。

　実際、議論の場で冤罪を防ぐための有名な格言「十人の真犯人を逃すとも一人の無辜（むこ）を罰するなかれ」が話題にあがったときも、捜査機関の関係者から「とはいえ、十人の真犯人を逃すわけにもいかない」と反論があったとか。

　取り調べの可視化についても治安が悪化すると根拠不明な反論をされ、録音は機材費が高いので難しいと反論され、検察が不都合な証拠を隠す問題についても、裁判に勝てない無能な弁護士の負け惜しみかのように切り捨てられた。

　それでもメンバーの全員が法務省寄りだったわけではなく、現役の裁判官から再審請求の証拠開示の必要性が提起された。でも、なぜか、その裁判官は突然の人事異動でメンバーから外され、後任の裁判官はやってくるなり、この特別部会で再審請求の証拠開示を考えるべきでないと発言したという。

　勾留期間が長期化することで被疑者の人生を破壊する人質司法についても、捜査機関・裁判所の委員たちはそんな問題は存在しないと否定。じゃあ、村木さんが苦しんだ164日間の勾留はなんだったのかと聞けば、結果的に無罪だったから問題になっただけで、勾留中は正当な勾留だったと支離滅裂な反論がなされたという。

　有識者７名は徒労感に包まれ、ストレスから辞めたくもなったが、村木さんをはじめ、『それでもボクはやってない』の周防正行監督、労働組合「連合」の元会長である神津里季生さん、経済界代表の松木和道さん、安岡崇志さんの５名は覚悟を決める。

　このままだと取り調べの録音録画は禁止のままになってしまうだろう。だったら妥協してでも一部解禁に持っていった方がいいと。

　結果的に５人の連名で意見書を提出し、条件付きで録音録画の開始を盛り込んだ改正案が取りまとめられ、改正刑訴法として2019年より順次施行されるに至った。

　その後、この５名は妥協してしまった罪悪感から、取り調べの全面可視化を目標に勉強会を重ね続けている。そして、その動きを前進させるために書かれた本が『おどろきの刑事司法　“犯罪者”の作り方』なのである。

☆国民にできること

　この本は検察や裁判所の構造的な問題を指摘しつつ、国民もまた変わらなければならないと提言している点が重要。それを引き受けることは簡単ではないけれど、わたしたちはちゃんと認識しておく必要がある。

無謬性から解放されるべき

　組織は完璧であろうとすることで間違いに気がついても軌道修正できなくなる。このことを無謬性（むびゅうせい）と呼び、起訴された刑事裁判での有罪率は99.9%となる異常事態を生んでいる。

　この数字は一見すると優秀さの指標のようでもあるが、「疑わしきは被告人の利益に」の原則が無視されたり、有罪にできない可能性が少しでもある被疑者を不起訴処分にしたり、なんらかの理由があるのかもしれない。

　本来、裁判は捜査によって明らかになった情報から被疑者が有罪か無罪を判断する場所である。だったら検察が有罪かどうかを決めるのではなく、もっとカジュアルに起訴し、裁判所任せにすべきという考え方がある。

　でも、それができないのは国民の処罰感情が強いからだと言われている。

処罰感情がもたらす悪循環

　重大な犯罪が発生したとき、国民は不安から犯人を早く逮捕し、厳しい罰を与えてほしいと願いがち。最近ではネットの声も大きくなり、慎重に捜査を進める警察を無能と叩き、すぐに起訴しない検察を罵倒し、死刑以外の判決を下した裁判所を許せないと攻撃することが増えてきている。

　そういう組織で働いている人たちも人間なので、当然、世論の影響を受け、プレッシャーから処罰を前提とした行動に出てしまうことは考えられる。

　もし、その過程でミスや勘違いが発覚しても、いまさら立ち止まれない。逮捕した人を釈放したり、証拠不十分で不起訴にしたり、無罪推定の原則で無罪判決を出したら、メディアや国民が「けしからん！」「全員辞職しろ！」と過剰にバッシングする光景は想像に難くないから。

冤罪を防ぐために求められる社会のあり方

　処罰感情が湧いてしまうのは仕方ない。でも、それによって冤罪が生じ、無実の人が長期間勾留され、家族との関係は崩壊し、病気になっても治療してもらえず、最悪、死刑で殺されてしまうとしたら気軽にはネットで叩けないはず。この社会に生きる大人として無理にでも冷静でいる必要がある。

　仮に、裁判で無罪が認められても、これまでの冤罪被害者は仕事をクビになったり、認知症になってしまったり、幼いときに引き剥がされた我が子の成長を見守ることができなかったり、取り返しがつかなくなっている。

　日本では逮捕に過剰反応する傾向があるけれど、実際はすぐに釈放されたり、不起訴になったり、無罪になったり、様々な展開があり得る。そういう知識を広めることで、逮捕されただけで仕事や社会的信頼を失うような社会を変えていく必要がある。

それでも現実は難しいけれど……

　失敗を全否定して叩きすぎると、人は嘘をついて隠すようになる。ミスを正直に認めて直せる社会を実現するため、まずは国民が「失敗を許して検証する寛容さ」を持つことが重要。

　というのが理想なんだけど、現実は暴走した国家権力を止めることは難しいし、闇バイトや児童虐待などの凄惨なニュースに怒りが湧かないはずがない。

　だからこそ冤罪を防ぐことは難しい。これは現代に限った話ではなく、明治末期から昭和にかけて活躍した小説家・永井荷風(1879-1959)も直面し、人生を狂わされた問題でもある。

　メンバーシップ記事では今月、そんな永井荷風を参考に令和を生きるわたしたちの課題を考えているので参考までに。ドレフュス事件でエミール・ゾラが果たした役割だったり、大逆事件で作家としてなにもできなかった永井荷風だったり、冤罪事件と作家の関係性を掘り下げています。

　そんな永井荷風の話も踏まえると、国家や検察という巨大な権力が組織のメンツや過去の判断を守るため、容易に「間違いを認めない組織」へと変貌することを忘れてはいけない。それはフランスも日本も、明治も令和も変わらない。

　故に、再審制度の改正によって、検察の不服申し立てを厳しく制限し、隠されている証拠を開示させることは、国家に「自らの過ちを認めさせるブレーキ」をつける上で必要不可欠。

　かつて永井荷風が絶望したように、大逆事件のようなショッキングな出来事が起きると世間全体が処罰感情に包まれ、ジャーナリズムも知識人もこぞって沈黙・加担してしまう傾向は未だにある。その結果、かつては司法への批判がタブーとなり、日本は軍国主義へ突き進んだことを忘れてはいけない。

　刑事訴訟法の改正は専門的で難しいテーマに見えるため、一般の関心が高まりにくく、議論が静かに進んでしまいがち。平和や安全につながるならいいじゃんと任せてしまうことも多い。しかし、治安維持という大義名分の裏側で、個人の尊厳や人権が犠牲になり得ないか、注意することはとても重要。

　永井荷風はそれができなくて、江戸戯作者、ひいてはエロジジイとして生きるしかなくなってしまった。それは『濹東綺譚』などの傑作に結実し、沈黙したことの後悔を伝え残してくれた。

　法制審議会（法制審）に市民委員として参加した村木厚子さんたち5人の有識者もまた、検察サイドの強固なロジックに押され、結果的に妥協し、「抜け穴だらけの不完全な司法改革」に加担してしまったのではないかという後悔を抱き続けている。

　そして、その後悔を伝えるために『おどろきの刑事司法　“犯罪者”の作り方』という本を刊行するに至った。その中で語られているのは国民が完璧な治安維持を望む限り、司法は強権的にならざるを得ないという不都合な真実だった。

十人の真犯人を逃すとも一人の無辜（むこ）を罰するなかれ

　これが刑事司法における大原則であり、冤罪という不条理を防ぐために必要な考え方ではあるけれど、国民が本当にそう信じているかは疑わしい。

　ひどい事件が起きると我々は犯人が早く捕まってほしいと望み、警察にプレッシャーをかけ、無理のある捜査でも逮捕に踏み切る要因となっている。

　そして、メディアを通し、国民は裁判前から容疑者に対して強い処罰意識をむき出しにする。検察もそんな世論を反映し、できる限り厳しく罰しようと無理をしてしまう。裁判所も当然、国民感情を無視できないわけなので、日本中が死刑を望んでいるような容疑者に対し、証拠が不十分だからと無罪判決を出すことは難しくなっていく。

　警察も検察も裁判所も、人間がやっている以上、国民の声は聞いている。

「一人の無辜を救うため、十人の真犯人を逃す覚悟が国民にあるのか？」

　現在、進められている刑事訴訟法改正案においても、我々の姿勢が問われ続けている。

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