ハード交付金半減の衝撃——玉城デニー氏の「交通」最優先公約と、古謝玄太氏が鳴らす「インフラ老朽化」の警鐘

はじめに

2026年9月の沖縄県知事選挙に向けて、各候補者の政策が出揃い始めました。現職の玉城デニー知事は、次期県政の最重要課題の一つに「交通」を据えています。

しかし、沖縄の社会資本整備を支える「沖縄振興公共投資交付金」（いわゆるハード交付金）が激減している現状を踏まえると、既存インフラの老朽化対策よりも新規の大型交通構想を優先する姿勢には、大きな「不整合」が見え隠れします。

本稿では、公開されている内閣府や沖縄県、および候補者の公表資料等の具体的なデータを紐解きながら、ハード交付金の動向と知事選における政策の優先順位について、初見の方にも分かりやすく整理していきたいと思います。

1. グラフが示す厳しい現実：ピーク時の「半分以下」に激減したハード交付金

国から補助を受けている沖縄振興予算のうち、沖縄の道路、橋、水道、学校といったインフラ整備に対して比較的自由度が高く使える「ハード交付金」の金額は、現在危機的な水準まで落ち込んでいます。

次期知事選に立候補を表明している前那覇市副市長の古謝玄太（こじゃ げんた）氏は、自身の政策特設サイト（マニフェスト）の冒頭で、内閣府沖縄担当部局の「令和8年度沖縄振興予算について」のデータを引用し、この問題を強く可視化しています。

古謝候補が提示しているデータによれば、ハード交付金は次のような推移をたどっています。

・ピーク時（2014年）： 約932億円
・現在（令和8年度要求ベース等）： 約390億円

古謝候補は、この交付金がピーク時の約40%（半分以下）にまで縮小しているグラフを政策サイトに掲げ、現状を「未来への投資低下」であると強い危機感を持って指摘しています。その上で、県と中央政府、県と市町村の連携が十分にできていない現状を「つなぐ」ことで、インフラ整備や振興策を立て直すことを公約に組み込んでいます。

2. 「事後対応」では間に合わないインフラ老朽化の連鎖

ハード交付金の半減がなぜそこまで深刻なのか。それは、沖縄特有の「インフラの一斉老朽化」が限界を迎えているからです。

沖縄県のインフラは、1972年の本土復帰以降に集中的に整備されたため、現在多くの施設が建設から40年以上を経過し、急速に老朽化が進んでいます。さらに沖縄特有の塩害も加わり、状況は深刻です。

具体的な行政資料からも、その切迫度が読み取れます。

・沖縄県「橋梁長寿命化修繕計画」（令和7年12月改定）： 県が整備した多くの道路橋において、老朽化や塩害による劣化・損傷がすでに発生していると明記されています。

・市町村の対応（沖縄市などの事例）： 老朽化した橋梁が増え続ける中、従来の「損傷が起きてから対策を行う（対処療法型）」では維持管理費用が膨大になるため、「損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う（予防保全型）」への転換が急務であると各自治体が悲鳴を上げています。

命に直結する水道管や橋梁の「予防保全」を進めるためには、今すぐ国からまとまった予算（ハード交付金）の配分を受けた上、既存インフラの維持・修繕に振り向けなければならないフェーズに突入しているのです。

3. 玉城デニー知事の「交通・まちづくり部」新設と新規構想の不整合

このような「今あるインフラすら維持できない」という予算的・構造的危機の中、現職の玉城デニー知事が2026年8月12日に発表した政策は、対照的なものでした。

玉城知事は、公共交通の抜本的改革を最重要課題の一つに掲げました。

・鉄軌道（本島南北をつなぐ鉄道）の導入
・モノレールの延伸、LRT・BRTなどの新しい公共交通ネットワークの構築
・これらを推進するため、県庁内に新たに「交通・まちづくり部」を新設する

もちろん、車社会からの脱却や渋滞解消は沖縄の長年の課題であり、公共交通の充実は長期的には重要です。しかし、莫大な初期投資とランニングコストを要する「鉄軌道」などの新規大型インフラ構想を、交付金が激減している現状で「最重要課題」のトップに持ってくることには、資源配分の観点から大きな矛盾が生じます。

古謝候補が指摘するようにハード交付金が「半分以下（約390億円）」に落ち込み、県や市町村が「老朽化した橋や道路の修繕費が足りない」と訴えている中で、数千億円規模とされる新規鉄道構想のための新部署（交通・まちづくり部）を立ち上げるという優先順位は、県民の足元の安全（防災・減災）を軽視していると批判されてもやむを得ないでしょう。

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ここから先の記事では、筆者の所感として知事選で問われる「現実的な財源配分」のあり方についてまとめるとともに、本稿の執筆にあたり引用・参照した各公的機関および報道の資料一覧を掲載しています。

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