東京に税収が集中するメカニズムを3分で理解する
東京都が保育料を完全無償化した2024年9月以降、「なぜ東京だけそんな金があるんだ」という地方の怒りが一気に噴き出した。この問題、表面上は「都市vs地方の仁義なき金の取り合い」に見えるけど、本質はもっと冷たい話だ。
> 税収格差は政治の失敗ではなく、企業の合理化が生んだ構造問題だ。
この記事のポイント
・東京への税収集中は企業の効率化行動が原因
・是正策は2008年から続くが根本治療になっていない
・1人あたり税収の格差は東京と長崎で2.4倍に拡大
何が起きたか
2008年度から始まった税収是正。国が法人事業税の一部を集めて人口比で地方に配り直す制度が導入された。現在も形を変えながら続いていて、東京都から地方に流れる都税収は年間約1兆6000億円に上るとされている。それでも島根県知事の丸山達也は「人口1人あたりの地方税収で東京と長崎に2.4倍の差がある」と指摘する。是正策を16年間続けても、格差は埋まっていない。
なぜ東京メカニズムは止まらないのか
企業は地方に工場や支店を持つより、東京本社に機能を集約した方がコストが下がる。物流・通信・ITの進化がそれを後押しした。結果として利益を計上する拠点が東京に集中し、法人税系の税収が自動的に東京へ吸い寄せられるメカニズムが完成した。これは誰かが意図して起こしたことじゃない。企業が普通に合理的な判断をした結果だ。
実際に影響を食らったのは地方の中小企業と住民だ。支店が撤退し、雇用が消える。納税者も減る。地方自治体の税収は細るのに、高齢化で社会保障費は膨らむ一方になる。島根県のような過疎地では1人あたりの行政コストが構造的に高くなる。丸山知事が「地方交付税は財政的余裕の証拠ではない」と言うのは、この論理からだ。
法律・制度の観点から見ると、現行の是正策は「地方税である法人事業税を国が一時的に吸い上げて再配分する」という迂回路で成立している。地方税制の原則は「応益課税」、つまりサービスを提供した自治体が税を得る建前なのに、実態は東京が稼いだ税を他地域に渡す仕組みだ。東京都が「偏在は存在していない」と反論する根拠もここにある。地方交付税を含めた一般財源の1人あたり額が全国平均と同水準だという主張は、制度論としては筋が通っている面もある。
ただ、業界全体のトレンドを見ると、このメカニズムはむしろ加速するとされている。知識経済化が進むほど、ヒトとカネは「密度の高い場所」に集まる。東京のCBD（中心業務地区）の発展は、知識集約型産業の生産性が都市密度に比例するという世界的潮流と一致している。企業がさらに本社機能を東京に集める動きは、2025年の帝国データバンク調査でも確認されていると考えられる。
この格差、財務担当者が読み替えるとどうなるか
私がコンサルにいた頃、地方自治体の行財政改革案件に関わったことがある。クライアントの担当者が「交付税が増えれば解決する」と言い続けていた。私はそこで初めて気づいた。交付税は「不足を補う保険」であって「成長の燃料」ではない。それを混同している限り、どんな是正策も延命措置にしかならない。
私がこの問題で最も重く受け止めているのは、是正策の設計思想だ。2008年から今まで、やっていることは「東京から取って配る」という再分配の繰り返しだ。根本にある「なぜ企業が東京に集まるのか」というメカニズムには、誰も手をつけていない。小池百合子が「東京の先駆的な取り組みが全国に広がる」と言うのは政治的なレトリックだけど、構造として見ると一理ある。東京がなければ日本全体の法人税収そのものが縮む可能性がある。
私が今この局面で注目しているのは、島根県知事の主張の「切り方」だ。「2倍を超えたら是正」という衆院選挙区の一票格差アナロジーは、感情論ではなく法的な比較軸を持ち込んでいる。これは議論の土俵を変える動きだ。「いくら格差があれば違憲的か」という問いに変換できれば、是正の範囲と手法が一気に具体化する。私がコンサルで学んだのは、問いの立て方が変わると解の空間が変わるということだ。
今後の与党税制改正大綱では法人関係税収の地方配分拡充が方針として示されている。だが慶應義塾大学でメディアと社会経済の関係を研究する津田正太郎が指摘するように、これも対症療法の域を出ない。東京メカニズムの本体、つまり企業が合理性を追求すれば東京に集積するという構造は、税制いじりだけでは変わらない。
是正策が続く限り格差は縮まないが、根本を変えようとすれば企業の行動原理そのものと戦うことになる。
池上彰が経済ニュースをかみ砕いて解説。円安・物価上昇・日銀の金融政策がなぜ起きるのか、図解でわかる一冊。
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