NISAの利益は、75歳からの医療費負担にも影響しないらしい｜だいたい、調べるとわかる。
NISAの利益は、75歳からの医療費負担にも影響しないらしい
SOMPOダイレクトの「教えて！おとなの自動車保険」を読んでいて、気になる制度改正を見つけた。
「後期高齢者医療制度で、金融所得を保険料や窓口負担に反映する」という話である。
きっかけになった記事はこちら。
SOMPOダイレクト「教えて！おとなの自動車保険」
元の記事を読む
2026年5月に成立した医療保険制度改正法では、後期高齢者医療制度、つまり原則75歳以上の人について、上場株式の配当や売却益などの金融所得を、医療保険料や医療機関での窓口負担割合の判定に公平に反映する仕組みが導入される。
厚生労働省も制度改正の説明ページで、
「上場株式の配当等の金融所得は、確定申告の有無によって、窓口負担割合や保険料が変わる場合があります」
として、この不公平を解消する改正だと説明している。
なぜ確定申告するかどうかで違っていたのか
ここが最初、よく分からなかった。
源泉徴収ありの特定口座を使っている場合、株式や投資信託を売って利益が出ても、証券会社が税金を源泉徴収してくれるので、確定申告をしなくてもよい。
国税庁の説明でも、源泉徴収ありの特定口座では、その口座内の譲渡所得について申告不要を選択できる。
ところが、後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合は、市町村が持っている所得情報をもとに計算されている。
そのため、確定申告すれば金融所得が所得情報に入り、医療保険にも反映される。
一方、源泉徴収だけで課税関係を終わらせて確定申告しなければ、その金融所得が医療保険側の所得情報には入らなかった。
同じ500万円の利益でも、
「確定申告した人は医療保険料にも反映される」
「確定申告しなかった人は反映されない」
という違いが起きていたのである。
厚生労働省の医療保険部会でも、この点が制度改正の理由として説明されている。
今回の改正では、金融機関が持つ法定調書の情報を利用して、確定申告の有無にかかわらず、対象となる金融所得を後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合に反映できるようにする。
国会に提出された法律案の概要にも、金融機関等が金融所得に関する情報を後期高齢者医療広域連合へオンラインで提供する仕組みを設けることが明記されている。
では、「お金をたくさん持っている高齢者は医療費が高くなる」のか
最初に読んだとき、私はここを少し混同した。
「高齢者の金融資産そのものを医療費の自己負担を決める材料にする」という話なのかと思ったのである。
しかし、今回の制度はそうではない。
見るのは、基本的には資産額ではなく所得である。
たとえば、
預金を5000万円持っている。
投資信託を5000万円持っている。
というだけで、それを理由に医療費が3割負担になるわけではない。
1000万円で買った投資信託が2000万円になっていても、まだ売っていなければ1000万円は含み益である。
今回問題になるのは、それを売って利益が確定したときである。
1000万円で買ったものを2000万円で売却した場合なら、2000万円全部ではなく、原則として利益部分の1000万円が金融所得になる。
現在の後期高齢者医療制度でも窓口負担は所得に応じて1～3割となっており、今回の改正は、これまで確定申告の有無によって反映されたりされなかったりしていた金融所得を公平に扱おうというものである。
厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」
しかも影響するのは、病院にかかったときの窓口負担割合だけではない。
後期高齢者医療の保険料にも所得に応じた部分があるので、こちらにも影響する。
つまり、
「株を売って利益が出たら税金がかかる」
だけではなく、
「その金融所得が、後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合にも影響する」
ということである。
ではNISAは？
ここで気になった。
NISAで大きな利益が出て、それを75歳以降に売ったらどうなるのだろう。
NISAは所得税も住民税も非課税である。
でも医療保険は税金とは別の制度だ。
だったら、
「税金はかからないけれど、医療保険の判定では所得として数えます」
ということもあり得るのではないか。
調べてみると、ここはかなり明快だった。
NISAは今回の制度改正の対象外である。
2026年4月22日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の保険局長がこの点を明確に答弁している。
NISA口座内の金融所得はもともと非課税であり、確定申告をするかしないかによって医療保険上の扱いが変わるものではない。
そのため、今回の制度見直しの対象にはしない、という説明である。
たとえばNISAで500万円で買った投資信託が1000万円になり、75歳を過ぎてから全部売ったとする。
500万円の利益が出ている。
しかし、
所得税はかからない。
住民税もかからない。
今回の後期高齢者医療の金融所得の判定にも入らない。
一方、まったく同じ500万円の利益が課税口座で発生すれば、税金の対象になるだけでなく、後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合を判定する金融所得にも入る。
同じ「500万円儲かった」でも、制度上の扱いはかなり違う。
「非課税」というのは、思っていたより広い
私はこれまでNISAのメリットを、かなり単純に、
「運用益に約20％の税金がかからない」
と考えていた。
もちろん、それが大きなメリットである。
しかし今回の制度改正を見ていると、「非課税」ということには、もう少し広い意味があることが分かる。
少なくとも今回の後期高齢者医療制度では、
NISAで利益を出して現金化しても、それによって医療保険上の所得が増えたものとして扱われることはない。
75歳なんてまだずいぶん先の話だと思っていても、今NISAを積み立てている人はいずれそこに到達する。
NISAという制度は、「増やすとき」に税金がかからないだけではなく、将来「使うために売るとき」にも意味を持ってくるのだな、と思った。
そしてここまで考えると、次に別の疑問が出てくる。
75歳を過ぎてNISA、課税口座、預金、iDeCoなどを持っていたら、いったいどこから、どんな順番で使っていけばいいのだろう。
これはどうも、また別の問題として考えた方がよさそうである。
