住宅価格1.5倍×離婚率35%。年収の6倍で建てる家は、もう「人生の安全資産」ではない。

上半期におけるハウスメーカーの倒産件数は前年同期比87.3%増の118件に達し、半期100件超えは13年ぶりです。原因の72%を販売不振が占めます。資材高騰により住宅価格は20年前の1.5倍（4,000万円から6,000万円以上）へ跳ね上がり、金利上昇と賃金停滞が追い打ちをかけています。

住宅は年収の6年分が適切とされ、日本人の平均460万円年収なら6倍で2,760万円です。ちなみに、885万円が男女の平均年収の合計（男性569万円・女性316万円の合計）となり、885万円の6倍で5,310万円となります。ただし、この理屈は、結婚生活が続けばです。離婚率は約35%（3組に1組）ですから、維持は難しいのが現実です。

アエラホーム（負債61億円）の民事再生やタイコーハウス（負債34億円）の破産、タマホーム住宅部門の10億円赤字など、大手・中堅も窮地にあります。

建築途中に倒産すると支払済資金の回収は困難で、未完成でもローン返済義務が残ります。他社引き継ぎには数百万〜数千万円の追加費用が発生し、決定権は破産管財人が握ります。施主側の自己防衛策（完成保証制度の確認、出来高払いの徹底、所有権移転特約）を踏まえた上で、大手でも倒産するのですから、ハウスメーカーの選択はより厳しくなるでしょう。