令和9年度概算要求②～空欄のまま走り出した制度　防衛省版SBIRと無人アセット～

前提

前回は、令和9年度概算要求を「金額ではなく、空欄を読む」という見方で整理した。今年の要求書には、金額が示されず「事項要求」とだけ書かれた事業が多い。要求書は、三文書改定の内容に左右されると考えられる事業などを事項要求とした、と説明している。

その空欄の中に、「ディフェンステックSBIR制度（仮称）」という新しい制度があった。

その制度とほぼ同じ中身のものが、10月2日に公募を始めた。今回はここから入り、無人アセットの要求を見ていく。

何が始まったか

9月25日、防衛省は「防衛省版SBIR制度」の公募開始を発表した。スタートアップの優れた技術を迅速に取り込む「ファストパス調達」の取組の一つと位置づけられている。

公募期間は10月2日から11月2日まで。採択結果は12月上旬に通知され、契約は来年2月中旬に結ぶ予定である。

公募の対象（トピック）は7件ある。

1. 国内製造の部品・構成品を活用した対処用小型UAVシステム

2. 国内製造の部品・構成品を活用した迎撃用UAVシステム

3. 極小型の情報収集システム

4. 国内製造の部品・構成品を活用した水上艦対処用小型UAVシステム

5. 複数UAVによる洋上警戒監視の運用を最適化するAIシステム

6. 補給倉庫の保管状況把握用ハードウェア及び補給倉庫運用最適化支援ソフトウェアの開発

7. 航空機騒音ノイズキャンセリング装置等の開発

7件のうち4件（1、2、4、5）が無人機に関わる。成果を使う自衛隊は、1と2が陸上自衛隊、4と5が海上自衛隊とされている。

各トピックの資料には、量産に移った場合の想定まで書かれている。

※各トピックの資料をもとに作成。単価は機体部分のみ。操作端末や通信機材などの装置一式は別に期待値が示されている。

もう一つ目を引くのが、部品の条件である。トピック1、2、4では、モーター、バッテリー、フライトコントローラー、映像伝送モジュールなど、官側が指定する主要な構成品に国内で製造された製品を使うことが求められている。海外製の部品を使う場合は、サプライチェーンのリスクと、それを下げる取組を示す必要がある。トピック1と4では、弾頭も国内製造とされている。

どういう仕組みか

制度は、3つの段階（フェーズ）を一気通貫で進める委託事業である。

• フェーズ1：概念実証・実現可能性調査。5か月以内

• フェーズ2：研究開発・試作。2年以内

• フェーズ3：試作品の大規模実証（アジャイル型開発）。最長5年以内

1トピックあたりの委託費の上限は、フェーズ1が2,000万円、フェーズ2が数億円程度、フェーズ3はトピックに応じた規模とされている。

各フェーズの終わりに審査委員会の審査があり、合格した案件だけが次のフェーズに進む。段階ごとに絞り込んでいく形である。経費は、研究開発の途中で概算払として受け取ることもできる。

応募できるのは、中小企業者で、原則として設立15年以内の企業である。他社は、代表企業からの再委託先や外注先として加わることができる。ただし、代表企業が実施する業務に係る額は、全体の費用額の50%以上とする必要がある。

ただし、公募要領は、採択されても「将来の装備化、量産取得を保証するものではありません」と明記している。フェーズ3を終えた後にどうするかは、成果や予算措置などを踏まえて別途判断される。

前回とのつながり

ここからが本題である。

この制度の契約は、フェーズごとに結ばれる。トピック1、2、4の資料にある日程では、フェーズ1が来年2月頃から6月頃、フェーズ2が2027年9月頃から2028年9月頃とされている。

つまり、フェーズ2の契約は、令和9年度に入ってから結ばれることになる。

その令和9年度の概算要求を見ると、「ディフェンステックSBIR制度（仮称）」は全額事項要求である。要求書の説明はこうである。

SBIRという名前も、アジャイル型で装備化に近づけるという考え方も、今回始まった制度と重なる。今回の公募要領も、フェーズ3を「試作品の大規模実証（アジャイル型開発）」としている。

制度は、令和8年度の公募として走り出した。だが、2段目から先が続くかどうかは、令和9年度の空欄がどう埋まるかに左右される、と読める。公募要領自身も、こう断っている。

前回、空欄の一覧は「次の三文書に何が入るかを占うための材料として読める」と書いた。この制度は、その空欄の一つが、金額の決まる前に動き出した例である。

無人アセットの要求の中身

では、無人アセット全体の要求はどうなっているか。

前回、航空機、艦艇、迎撃ミサイルの取得は、そろって金額が示されていないことを見た。無人アセットは、それとは様子が違う。大半の事業に金額が入っている。

金額が入っているもの：

• 滞空型UAV「MQ-9B」の取得（17機：2,922億円＋事項要求）

• 小型攻撃用UAVの取得（363億円＋事項要求）

• 目標情報収集用無人機の取得（113億円）

• 汎用小型UGVの開発（95億円＋事項要求）

• UAV（中域用）VTOL型の取得（87億円＋事項要求）

• 迎撃UAVの取得（76億円＋事項要求）

• 艦載型UAV（小型）の取得（36億円＋事項要求）

全額事項要求のもの：

• 水上艦発射型UAVの取得

• モジュール型UAVへの攻撃機能の付与検証

• 低コストなスタンド・オフ防衛用UAVの開発

• UUV用スタンド・オフ・ミサイル発射モジュールの研究

小型攻撃用UAVについては、要求書の進捗欄に、I型の量産取得の契約を今年3月に締結したとある。既に量産の段階に入っている事業もある。

前回の見方に従えば、金額が入っている事業は、三文書がどう改定されても必要とされる事業と読める。少なくとも、無人化を進めるという方向は、改定の結果を待たずに予算要求の形になっている。要求書は、目指す姿を「世界一無人アセットを駆使する組織」と書いている。

一方で、空欄の側を見ると、今回のSBIRと重なるものがある。

要求書は、水上艦発射型UAVを「艦艇から発射され、敵艦艇等を攻撃するためのUAV」と説明している。SBIRのトピック4、海上自衛隊の水上艦対処用小型UAVは、最終的に全ての護衛艦等への配備を想定している。両者が同じ事業を指すと書かれているわけではないが、中身は近い。

低コストなスタンド・オフ防衛用UAVも、「民生部品の活用や民生品の設計・製造技術の適用により、安価で短期間に大量生産可能な」UAVとされている。民生品を最大限活用し、量産単価の上限を示すSBIRのトピックと、考え方が重なる。

空欄の事業に使う技術を、予算が決まる前に探し始めている。そう読める配置である（この対応関係は筆者の読みであり、防衛省が説明しているものではない）。

9月の事故と、トピック5

もう一つ、触れておきたいことがある。

9月15日、航空自衛隊のRQ-4Bグローバルホーク1機が、鳥取県沖で通信が途絶えた後、墜落した。原因は調査中であり、ここでも原因には立ち入らない。

以前の記事で書いたとおり、グローバルホークは遠隔操縦航空機であり、学習によって状況を判断するAIを積んだ機体ではない。両者を混ぜて語るべきではない。

ただ、SBIRのトピック5を読むと、その二つが、これから同じ運用の中で近づいていくことがわかる。

トピック5は、海上自衛隊の艦艇から数十〜数百マイル離れた洋上で、3〜10機程度のUAVを飛ばす運用を想定している。母艦から離れた海空域では通信が安定しないため、UAVに搭載するAIで一定の処理や判断を行えるようにする。電磁妨害などで通信が制限されても、取得済みの情報に基づいて監視を続ける。そして、AIの判断や任務の割当てを、人が確認・承認・修正できるようにする。

通信が途絶えたら、無人機はどうなるのか。9月の事故の後、多くの人が抱いた疑問だろう。トピック5は、その問いに「途絶えても、機体の側で判断を続ける」という方向で答えようとしている。

そして、これも以前の記事で触れたが、機械学習を用いたAIについては、防衛装備庁自身が別の公募の説明書で、その特性により従来の手法では十分な証明が困難だと述べている。判断を続ける機体を、どうやって安全だと証明するか。SBIRで技術が育っても、装備になるにはこの問いを越えなければならない。

三文書への時間軸

もう一つ、時間の話をしておきたい。

経済財政運営と改革の基本方針2026は、新たな三文書の検討を加速し、「５年以内に防衛力を変革する」としている。

SBIRのトピック1、2、4の日程では、最後のフェーズ3が2031年6月頃に終わり、その後の審査を経て必要数を調達する計画になっている。

基本方針は、5年をいつから数えるかを示していない。仮に今年から数えれば、5年後は2031年である。スタートアップ発の無人機が量産に入るのは、ちょうどその頃という計画になる。

何機持つか、何隻に配備するかといった数量は、新しい防衛力整備計画が決めることである。その数量が決まり、予算がつき、量産の体制ができたときに、初めて「世界一無人アセットを駆使する組織」が数字として姿を現す。今の段階で見えているのは、方向と、試す仕組みまでである。

企業にとって

この制度を企業の側から見ると、論点が3つある。

一つは、主要構成品の国内指定である。モーター、バッテリー、フライトコントローラー、映像伝送モジュールを国内製品でそろえ、しかも対処用なら1機500万円以下、迎撃用なら数十万円以下に収める。完成品を作るスタートアップだけでなく、これらの部品を作る国内メーカーがどれだけ応えられるかが問われる。応募するのはスタートアップでも、仕組み全体としては部品のサプライチェーンづくりを求めている。

二つ目は、スタートアップ以外の企業の関わり方である。代表企業は中小企業者で設立15年以内という条件があるが、他社は再委託先や外注先として加わることができる。部品や素材を持つ企業にとっては、自社が応募するのではなく、応募するスタートアップと組むという入り方が考えられる。

三つ目は、量産が保証されないことである。フェーズを進むごとに絞り込まれ、最後まで残っても量産取得は約束されていない。しかも2段目から先は、まだ金額の決まっていない令和9年度予算にかかっている。参加するかどうかは、この不確実性を織り込んで判断することになる。

おわりに

空欄だった制度が、先に走り出した。走り出したこと自体が、防衛省がこの制度を続けていくつもりであることの表れと読める。

だが、制度が続くか、どの規模で続くかは、予算編成で空欄がどう埋まるかで決まる。そしてその先で、何機の無人機を持つかが決まる。

次回は、要求書の「防衛生産・技術基盤」を扱う。GOCO、防衛産業の再編事業への出資、国の関与を担保した新たな法人。前回、新しく作る制度は例外なく空欄だと書いた。その空欄の中身を、もう少し詳しく見ていく。

出典

防衛省版SBIR 公募（防衛装備庁） https://www.mod.go.jp/atla/sbir/open-call.html

令和8年度防衛省版SBIR公募要領（防衛装備庁） https://www.mod.go.jp/atla/sbir/koubo/r08/r8_sbir_koubo_youkou_2610.pdf

各トピックの資料（トピック1、2、4、5） https://www.mod.go.jp/atla/sbir/koubo/r08/r8_sbir_koubo_topic01_2610.pdf https://www.mod.go.jp/atla/sbir/koubo/r08/r8_sbir_koubo_topic02_2610.pdf https://www.mod.go.jp/atla/sbir/koubo/r08/r8_sbir_koubo_topic04_2610.pdf https://www.mod.go.jp/atla/sbir/koubo/r08/r8_sbir_koubo_topic05_2610.pdf

防衛省版SBIR制度の公募開始について（防衛省、令和8年9月25日） https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup_r080925.pdf

「防衛力の変革に向けた予算 令和9年度概算要求の概要」防衛省、令和8年8月 https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2027/yosan_20260831.pdf

経済財政運営と改革の基本方針2026（令和8年7月21日閣議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf