おでん🍢のつぶやき。

何事も、焦らず、丁寧に。🍢

おでん🍢のつぶやきです。

住宅業界がかなり厳しい状況に置かれています。今回は、金利上昇・円安・中東情勢という三重苦の中身と、それでも「今が買い時かもしれない」という逆説的な視点を深掘りしてみようと思います。

【住宅メーカーが悲鳴を上げる三重苦】

ハウスメーカーの倒産は2026年上半期だけで118件、前年同期比87.3%増とほぼ2倍に急増し、13年ぶりの高水準となりました。原因の72%は販売不振です。追い打ちをかけたのが、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の事実上の封鎖。日本の原油輸入の9割がこのルートに依存しているため、住宅建材の原料となる「ナフサ」の価格が44%以上高騰し、TOTO・LIXIL・Panasonicなど主要設備メーカーが相次いで受注停止に追い込まれました。さらに住宅ローン金利も上昇基調が続き、7月には10年国債利回りが一時2.870%まで上昇。倒産・資材高・金利上昇という三重苦が、住宅業界全体にのしかかっています。

【それでも「今が買い時かもしれない」という視点】

◆ナフサショックは峠を越えつつある

ここまで悪材料ばかり並べましたが、個人的には別の見方もできると思っています。4月に混乱を招いたナフサショックによる受注停止は、6月に入って状況が改善してきています。危機のピークは過ぎつつある、という見立てです。

◆「資材余り」ではなく「建売の在庫過剰」

さらに、建売住宅（完成済みの一戸建て）の在庫にも注目したいところです。2024年は着工が28カ月連続で減少し、在庫は過去最高水準に達したと言われる「建売氷河期」とも呼ばれる状況が続いています。首都圏新築マンションの初月契約率も3年連続で70%を下回るなど、売れ残りが目立つ物件も少なくありません。実際に、完成から時間が経った未入居物件では、最大1,400万円という大幅な値下げ事例も報じられています。

ただし、ここは正確に補足しておきたいのですが、国土交通省の2026年5月調査によると、主要建設資材の需給は全体として「均衡」、在庫は「普通」とされており、資材そのものが余っているわけではありません。売れ残っているのは「完成した住宅の在庫」であって、「建築資材の在庫」ではない、という点は区別が必要です。また、土地・資材コストの高騰で利幅が薄くなっている分、建売業者側も以前ほど気前よく値下げしなくなっている傾向も見られます。かつては完成直後に100万円単位で値下げされることが多かったのが、今は完成後3カ月ほど様子を見てから、売り出し価格の1割程度を目安に値下げする、という慎重な動きが目立つようです。それでも、在庫を抱えた物件の中には、根気強く交渉すれば有利な条件を引き出せる余地が残っていると感じます。

◆建売シフトの裏にある、職人の雇用維持という事情

個人的な見立てですが、注文住宅の受注が細っている背景には、住宅メーカーが抱える下請けの大工など職人の雇用維持という事情も絡んでいるのではないかと考えています。建設業界は深刻な人手不足で、一度手放した職人を再び確保するのは容易ではありません。注文住宅だけでは仕事量が足りない時期に、あらかじめ土地を仕入れて建てておく建売住宅にシフトすることで、職人の手を止めずに仕事を作り出している、という側面があるのではないかと感じています。もしそうだとすれば、建売の供給自体は今後も一定量続きやすく、買い手にとっては選択肢が豊富にある状態が続く、とも言えそうです。

【持ち家のメリットを再確認】

以前の投稿でも触れましたが、持ち家には「固定金利で実物資産を持てる」というインフレ局面でのメリットがあります。家賃は契約更新のたびに市場の影響を受けやすいのに対し、住宅ローンの返済額は基本的に一定です。今後も建築費や金利の先行きが読みにくい時代が続くとすれば、条件が整った時に「今のうちに」と判断することも、一つの合理的な選択だと思います。もちろん、メンテナンス費用や資金繰りといった持ち家特有のリスクは、以前の投稿で触れた通り変わりません。

【まとめ】

住宅業界の悪いニュースだけを見ると、家を買うタイミングとしては最悪に思えるかもしれません。ただ、悪材料が重なっている局面だからこそ、価格交渉や条件面で買い手に有利に働く可能性もあります。焦って飛びつく必要はありませんが、「悪いニュース＝買ってはいけない」と単純に捉えず、状況を冷静に見極めていきたいと思います。

読んでいただきありがとうございました😊

投資あるある🍢

悪いニュースが続くほど、実は交渉のチャンスが広がっている

※投資は自己判断・自己責任でお願いします。

#おでんのつぶやき #住宅ローン #ハウスメーカー #持ち家 #ナフサショック