桜井誠インスタグラム2026年2月19日

sakuraimakoto2018 高市早苗が公約した消費税減税(二年間と限って食品消費税をゼロにする)について、IMFが「避けるべき」と勧告をまとめたようです。現在の日本の経済不況は社会の二分化にあります。上流階級と庶民階級の差がかつてないほど開き、この上流階級がカネを下に流さない、つまり庶民に金が還流しないために起きている目詰まり現象です。 この澱みを取っ払うのが政府の役目であり、そのための減税です。IMFが何と言おうと、国民の負担を取り除かなければ、 経済的体力は回復しません。

簡潔に言えば、税金を納めたくても経済的に疲弊している今の日本国民では満足に収めることが出来ないということでもあるのです。そして、上流階級がカネをため込むために起きている目詰まり現象を解消するために、大企業と言われる国内企業の2%未満の会社・グループへの法人税増税(限定的法人税の増税)、大企業が内部留保金として蓄える資金への課税、公共建築物など公の発注に対しての中抜き制限、国や市町村が直接中小の建築会社やインフラ建設などに発注出来る中小企業庁(現行の中小企業庁とは別物)の設立など、日本経済復活のためにやらなければならいことは山ほどあります。

そして、何より一番大切な経済対策として、国会審議も無くブラックボックス化している特別会計を廃止して、国会審議に含めて正式に予算化することです。これだけで日本の総予算は三倍に膨れ上がり、さらにこれまでどこにどう使われていたか全く見えなかった特別会計予算が、細かく国民の目に晒されることになります。好き放題に国民の税金を使い、甘い汁を吸ってきた連中へのけん制には何よりの薬になります。本気で経済対策をやるのならこれくらいのことをやらなければなりませんが、高市早苗にそれを期待するのは無理があるでしょう。そもそも、売国政党 自民党と反日日本人の集まり上流階級が同じ穴のムジナなのですから。