桜井誠インスタグラム令和8年2月13日

sakuraimakoto2018 支那中共で取りざたされている経済崩壊が本格的進んでいるようです。一見すると支那経済は倒れる倒れると言いながら、未だに健在であり部分的に見れば世界をリードする産業(造船業など)も抱えています。そうした面をみれば問題は様々にあるだろうけど、まだまだ支那経済は大丈夫と考える向きがあるのも当然だと思います。しかし、その足元は我々が考えている以上に深刻な事態になっていることを、どれほどの人が認知しているのでしょうか?

例えば、未だに世界供給量の7割を占めると言われる支那産レアアースですが、これを武器として使い日本や他外国に圧力をかけていることは周知の通りです。それに対して、米国が中心となって支那産レアアースに対抗する国際団体を作りました。いわゆるチャイナリスクの分散を図るために世界各国で協力しましょう、というわけです。さらに支那では不動産不況が蔓延しています。マンションなどの過剰供給により現在、9千万の家屋が空き室になっているとのことです。この数字は大国の人口に匹敵するものです。そしてそれに伴う地方財政の急激な悪化が叫ばれているのです。

日本ではほとんど語られませんが、支那ではこの住宅を売るにあたって販売業者のほか、地方(省)が不動産取得税などを徴収しています。それが9千万の空き室となれば地方行政に入る資金が一気に吹き飛ぶことは想像がつくと思います。ということで、現在支那の地方行政から経済が揺らいでいるのです。飽和点を超えた瞬間に土砂崩れのように支那経済は崩壊すると言われているのはこのためです。支那の現状をよく日本のバブル期と例える人がいますが、こうした点が日本との相違点です。何にしても、世界各国の産業が支那から撤退し、さらにそれに連動する形で空き室だらけの不動産を抱える支那中共の未来はお先真っ暗のようです。