声をみだりに利用されない権利。生成AI事業者が連帯責任の場合も。

いよいよ「声」の権利が本格的に認められる時代が到来しました。

「自分の声を盗まれた」という切実な声が聞かれるようになったのは、紛れもなく生成AIの急速な普及によるものです。

1. 類似音声も対象に

これまで、著名人の肖像や顔を守るために機能してきた「パブリシティ権」。

今後は、この保護対象に「声」が明確に含まれます。

特筆すべきは、本人の生の音源をそのまま使う場合だけではなく、AIによって生成された「本人に酷似した声」も対象となる点です。

本人の声と区別がつかないレベルの模倣を用い、無断で収益活動や宣伝を行うことは、パブリシティ権の侵害として法的な責任を問われることになります。

2. 「声をみだりに利用されない権利」の創設

新たに「声をみだりに利用されない権利」が創設されます。

例
・歌手の声で他の歌を歌わせる

・声優の声で猥褻な文章を読み上げさせる

これは単なる経済的損失の問題を超え、個人のアイデンティティを踏みにじる行為であり、明白な人格権の侵害として裁かれることになります。

3. 生成AI 事業者も連帯責任へ

ここからが重要なポイントです。

AIを悪用して他人の声を合成した「利用者」が、法的に最も重い責任を負うべき存在であることは言うまでもありません。

しかし、今回の法的な議論における大きな転換点は、

生成AIの開発・提供事業者も、状況によってはですが、

「共同不法行為」の主体となり、連帯して損害賠償責任を負う可能性がある

という点です。

これまで事業者は「あくまで技術を提供しているだけ」と主張しがちでした。

しかし今後は、「AIが勝手にやったこと」という言い訳は、もはや通用しません。

まとめ

「自分の声」は、自分という人間を証明する大切なアイデンティティです。

それをいとも簡単にコピーし、悪用できるAI時代の到来は、私たちに新たなルールを突きつけています。