
株式市場は中間選挙の結果はあんまりくわしく評価してない なんて思っておく
下院がトランプの強引さにストップをかけることができるようになったので、トランプ政権の特徴の一つである財政の拡大に制限がかかることが期待されます。
改善が期待できそうなところ
個人所得税・法人税
減税なんで個人にとってはよさそうでも、
1. 減らした財源を補うための国債の増発で金利が上がり、物価やローンの返済額で相殺されるどころか減税分では足りなってしまう
2. 税金で運営されている公的サービスとかインフラの整備が滞る
てな感じで、意外と難しい。
軍事・防衛費
これはなんといってもいつの時代でもどの国でも常に財政を圧迫します。昔は戦争は、負かした相手から取るもので国を潤す というプリミティブで残念な目的で行われました(プーチンは今でもそう?)が、今はなんとなくもう少し微妙ななにか(ドナルドはこちら?)が目的でしかないのも当事者にとってはやるせないにも程がある、と言いたいところ。そして特に中東での戦争は原油価格などを通してインフレの原因に直結します。
国境管理・移民対策
拘束したり送還したりするコスト、当然それで働く人たちの報酬、労働力不足による人件費の高騰が抑えられると予想されます。もちろんその状況は人によっては歓迎するところだけれど、ぼんやり他人事的に俯瞰して見る場合には、能力とコストのバランス調整や競争を減らしすぎると、そこはいつまでも災害や病気、不運に弱いままになりやすくなります。
ということで、これまでの経緯からしてサプライズというわけでもない上では、材料出尽くし、あるいはとりあえず変化はネガティブということでいったん売られるかとも思いましたが、実際のところは今後どうなんのかな、とした漠然とした不安がなんとなく晴れそうな雰囲気に包まれて大きく買われました。
ただ、とりあえずすぐにインフレが収まって、すぐに金利を下げてよくなるわけではない、のでもしかしたらこのままスタグフレーションをやることになるかもしれません。
AIとかどうか
一方、中間選挙の結果が出る前から、AIとか半導体関連の銘柄は暴落といってもいいかもしれない状況にあります。
ネガティブなところでは
激戦区では、データセンターの建設やデータセンターのコスト負担についてネガティブな候補が票を集めた
なにをどこまで理解しているかは疑問でも、とりあえずAIの導入に対して積極的だったトランプとは逆の勢力が強くなる
ハイパースケーラーが成長への投資に消極的になる(バリュエーションを気にする投資家にはポジティブ)
ポジティブには
金利が抑制されれば(債権は儲かりにくくなるし、買うためのお金を借りるリスクも少なくなるので)、比較的バリュエーションの高いAI関連企業への投資に回ってくるお金が増える
超巨大マーケットである中国に対する輸出や、部品の輸入に関する規制や関税が減る
CHIPS法はもしかしたらこれまでよりもちゃんと機能するようになるかもしれない
僕は少なくともお金の動きのところについては、AIが世界を結構大きく変える、と思ってそこに賭けているので今は勝負どころかも、ととらえています。
まとめ:
正直これでは楽観的にはなれないけれど、不安が減る(長期金利が下がる)期待が高くなるのは間違いないので、減らした積み立て額は戻していく方向性でいいかも。
あと勝手な話をすれば、自分はだいたい毎年1月に投資資金を追加するので、もし上がるなら(NISA枠も増えるので)そこから上がってくれるとうれしいです。たぶんすごくうれしいです。
※以下ちょっとGeminiにまとめさせてみたおまけ
議会が言うことを聞かなくなった場合にトランプ大統領が、大統領権限で動かせる分野(通商・移民・外交)に傾斜する という可能性について
関税・通商政策への過度な依存(コストプッシュインフレの持続)
議会を通じた立法が手詰まりになると、歴代政権同様、大統領は議会の承認を要さない「大統領令」や既存の通商権限(不公正貿易是正措置など)を多用して独自色を出そうとします。輸入関税の引き上げや通商摩擦の激化は、需要を冷やす一方で輸入物価を直接跳ね上げるため、まさに「不況下の物価高(コストプッシュ)」の直接の燃料になります。
移民規制の強化による労働供給の制約
国境警備や強制送還などの移民政策も、大統領の行政権限(大統領令)で執行可能な範囲が広い分野です。農業・建設・サービス業などにおける人手不足が一段と深刻化すれば、賃金インフレと供給能力の低下(=潜在成長率の低下)が同時に進み、スタグフレーション圧力を固定化させます。
政策麻痺(政治的膠着)による景気の下押し
民主党は委員会や公聴会の主導権を握り、政権への追及を強めます。債務上限問題や暫定予算を巡る対立から政府機関閉鎖などのリスクが頻発すれば、民間企業の投資マインドが冷え込み、需要減・景気停滞(スタグネーション)の側面がより色濃くなります。
財政再建(歳出削減)も進まない「二の足」状態
民主党は社会保障や公的医療費の削減には断固反対するため、政権側が意図するようなドラスティックな歳出削減も合意できません。結果として「大規模な追加財政も打てないが、財政赤字の縮小も進まない」という膠着状態に陥り、高金利環境が長引くことになります。
総括:民主党の議会掌握による実質的インパクト
分析機関の多くは、民主党による両院掌握について「財政膨張による急激な需要過熱インフレは防ぐものの、大統領権限による関税・移民引き締めという『供給ショック型のインフレ要因』を抑えることはできず、むしろ政治対立による景気減速を招きやすい」と整理しています。
すなわち、需要側のインフレは冷えやすくなる反面、供給側のコスト高と成長減速が併存する傾向が残りやすいため、「スタグフレーション傾向を根本的に解消する決定打にはならず、政策の不確実性と成長減速リスクを高める形での手詰まり感が強まる」というのが大勢の分析です。