金融教育・金銭教育は、無償or有償？🤔

最近、子どもへの金融教育・金銭教育の重要性が叫ばれています。

確かに、将来を担う子どもたちがお金について正しい知識と判断力を身につけることは、社会全体にとっても非常に重要なことでしょう。

そこで、特定非営利活動法人マネースマイル探究所を運営する立場として、改めて考えてみました。

子どもへの金融教育は、我々NPOなどで無償で行うべきなのか、それともビジネスとして有償で行うべきなのか。

それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、考察してみました。

＊無償で行う場合のメリット

まず無償で行う場合のメリットは、何と言っても経済状況に関わらず、すべての子どもが平等に教育を受けられることだと思います。

また、無償の教育機会を充実させることは、社会全体の金融リテラシーや金融コンピテンシーの向上にもつながると考えます。

金融リテラシーの高い人が増えれば、社会全体の経済活動が活性化し、より豊かな社会になることが期待できます。

金融コンピテンシーの高い人が増えれば、お金に振り回される人も減り、詐欺など様々なお金がらみの犯罪も減ることでしょう。

さらに、教育機関や地域コミュニティとの連携が期待できることもメリットの一つです。

学校の先生やNPOなどのボランティアの方々が協力して教育を行うことで、より効果的な教育が実現できる可能性があると考えます。

＊無償で行う場合のデメリット

しかし、無償で行う場合にはデメリットもあります。

まず何より、資金調達が難しい場合があること。

質の高い教育を提供するためには、教材費や講師への謝礼、交通費など、相応の資金が必要となります。

実際私もNPOを運営する立場として、資金があればなぁと感じることが、多々あります😅

いくら綺麗ごとを言っても、お金が無ければできないのが現実です。

また、教育の質を維持するための人材確保も課題となるでしょう。

金融教育には専門的な知識や経験が必要なため、適切な人材を見つけるのは簡単ではありません。

そもそも金融教育自体が、今もって体系立てられているわけではないので、何を持って適切な人材とするかの難しさもあります。

さらに、継続的な活動が困難な場合があります。

ボランティアの方々の善意に頼るだけでは、長期的な活動を維持するのは難しい場合があるのです。

私自身、マネースマイル探究所を立ち上げるときのコンセプトの一つに「自ら稼げる団体でありたい」を掲げています。

＊有償で行う場合のメリット

一方、有償で行う場合のメリットは、質の高い教育を提供するための資金を確保しやすいことです。

受講料や参加料などをいただくことで、教材費や講師への謝礼などを賄うことができます。

また、専門的な知識や経験を持つ人材を確保すること、あるいは世の中に広く知られる方に協力ををお願いしやすくなることも、メリットの一つでしょう。

相応の報酬を支払うことで、優秀な講師や先生を確保し、質の高い教育を提供できる可能性があります。

さらに、当然ですが継続的な活動を行いやすくなります。

安定した収入源があれば、長期的な活動計画を立てやすく、継続的な教育プログラムを提供できるようになります。

＊有償で行う場合のデメリット

しかし、有償で行う場合にはデメリットもあります。

まず、経済的に余裕のある家庭の子どもしか教育を受けられない可能性があります。

お金がないから、お金の教育を受けられない。
なんか変な話しですよね😓

お金がないために教育を受けられない子どもが出てくるのは、社会全体の損失です。

また、教育がビジネスとして捉えられ、営利目的になってしまう可能性もあります。

教育は本来、子どもの成長を支援・応援するためのものです。

お金儲けが目的になってしまうと、教育の本質が失われてしまう可能性があります。

もう少し現実的なところを突っ込むと、子どもたちに教育格差が生まれる可能性もあるでしょう。

経済的に余裕のある家庭の子どもは質の高い教育を受け、そうでない子どもは質の低い教育しか受けられない。

すでにそんな傾向があることは、調査研究の結果わかっていることですが、できればそんな状況は避けたいところです。

＊あるべき姿

では、子どもへの金融教育は、無償と有償どちらが望ましいのでしょうか。

NPO法人を運営し、また金融ビジネスで報酬をいただき、両方の立場を知っている者として考えてみました。

非常に都合の良い言葉を並べている気もしますが😅、現実としては、両方の良いところを取り入れながら、子どもの金融教育を展開していくことだと考えます。

ただ難しいと思うのは、無償と有償の教育機関や団体が連携することです。

なぜならば、そもそも存在目的が異なるからです。

無償の教育機関などは、社会貢献や公共性の追求を目的としており、収益性は重視しません。

平等性や公平性を重視する傾向があるために、逆に顧客のニーズに応じて質を高めることが時には疎かになります。

一方、有償の教育機関などは、質の高い教育を提供することで収益を上げ、さらにその収益を元に質を高めることができます。

またその収益を元に、事業の継続が可能となります。

社会貢献や公平性を求める教育機関。

利益と効率を求める教育機関。

この両者の良いところを活かし、どのように子どもの金融教育活動を行っていくか。

私としては、やはりNPO法人という姿が、解の一つのように思います。

NPO法人は非営利の活動を基本としますが、営利活動をしていけないわけではありません。

社会貢献を目的としながら、営利活動を行うことができます。

たとえば営利を目的とした株式会社では、利益は株主に還元する必要がありますが、NPOは違います。

非営利の活動のために、その収益を使うことができるのです！

すべての子どもが平等に、公平に金融教育を受けられるよう、無償の教育機会を充実させることをゴールにしながら、有償で専門的で質の高い知識や経験を提供する。

そんなことがNPO法人であれば可能ではないか。

家庭、学校、地域社会はもちろん、金融機関を始めとした企業とも積極的に連携し、自ら稼げるNPO法人として金融教育の質を高める。

そんなことを、新年度を迎えた今日、改めてつらつらと考えています😊

子どもへの金融教育は、子どもたちが将来、経済的に自立し、豊かな人生を送るために不可欠なものです。

毎度ですが、子どもたちの未来のために、できることからコツコツと始めていきたいと思います😊

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