三井化学がJSR買収を検討 半導体の回路を描く材料を取り込む意味

　三井化学が、半導体の微細な回路づくりに欠かせない材料を扱うJSRの買収を検討しています。

　2026年11月4日、ロイターは、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）が、傘下のJSRを三井化学に売却する方向で調整していると報じました。売却額は1兆3,000億円以上になる可能性があるとされています。三井化学は同日の声明で、今回の件も含めてさまざまな検討を行っているとしたうえで、現時点で決定した事実はないと説明しています。

　JSRの代表的な製品が、半導体の細かな模様をつくる「フォトレジスト」です。三井化学はすでに、模様の原版を塵から守る「ペリクル」や、レジストの原材料を扱っています。買収が実現すれば、三井化学の製品群に、JSRのレジスト技術と開発・供給体制が加わります。

　ただ、材料がそろうことと、買収に見合う利益を生むことは、別々に確かめる必要があります。JSRの技術にはどんな価値があり、三井化学の事業とどうつながるのか。二社の歩みと製品をたどったうえで、報道された買収額の大きさも考えてみましょう。

　※本稿は2026年11月4日までの公表情報に基づきます。

フォトレジストが回路を加工する場所を決める

　JSRは、半導体製造に使うフォトレジストや研磨材料、洗浄剤などを扱う化学メーカーです。2026年3月期の売上収益は約4,407億円で、このうち電子材料事業の売上収益は約1,960億円でした。

　半導体チップの中には、電気信号を制御する微細な素子や配線がつくられています。それらを決められた位置と形につくるには、材料を残す場所と取り除く場所を、精密に分けなければなりません。

　そこで使うのが、光に反応する材料「フォトレジスト」です。半導体をつくる土台となるシリコンの薄い円盤、ウエハーの上に加工対象の膜を形成し、その膜を覆うようにレジストを塗ります。

　次に、模様の原版にあたる「フォトマスク」を使い、狙った模様の光をレジストの膜に当てます。この工程が「露光」です。光をきっかけにレジストの成分が反応すると、現像液への溶けやすさに差が生まれます。現像液で処理すると、溶ける部分が取り除かれ、膜に模様が残ります。たとえばポジ型と呼ばれるレジストでは、光が当たった部分を取り除きます。

　残ったレジストの膜を覆いとして使い、そのすき間から下の材料を加工します。下の材料を削り取る工程が「エッチング」です。加工の役目を終えたレジストは取り除かれます。こうして、光でつくった模様を、実際の部材の形へ移していくのです。

　細かい模様ほど、わずかな乱れが問題になります。JSRは、レジストの分子構造や反応の仕方が、線幅のばらつきや、隣り合う回路が意図せずつながる不良に関係すると説明しています。レジストの性能は、正常に動くチップをどれだけつくれるかにも関わります。

　では、レジストをつくるメーカーの中で、JSRはどんな技術を持っているのでしょうか。

JSRの強みはArFの実績とEUVへの開発力

　レジストは、露光に使う光に合わせて設計されます。ArF露光はフッ化アルゴンのレーザー光を使う方式で、波長は193ナノメートル。EUV露光は極端紫外線を使う方式で、さらに短い13.5ナノメートルの光を使います。ナノメートルは、1ミリメートルの100万分の1です。

　光学系などの条件が同じなら、波長の短い光ほど、細かな模様を見分けて転写しやすくなります。微細化を進めるために光が変われば、その光を受けて反応するレジストも、設計し直す必要があります。

　JSRは2024年の統合報告書で、ArFレジストについて世界トップクラスのシェアを持ち、その割合を約30％と説明しています。レジスト市場全体では、東京応化工業が調査会社のデータに基づき世界首位と説明しています。JSRは、とくにArFで実績を積んできた有力メーカーの一社です。

　JSRが今後の中核製品と位置づけるのが、EUV向けのレジストです。同社は、化学増幅型と、金属酸化物を使うタイプの両方を展開しています。

　化学増幅型では、光を受けて生じた酸が、露光後の加熱中に樹脂の反応を次々に進める触媒として働きます。たとえばポジ型の一例では、樹脂を現像液に溶けにくくしていた「保護基」が外れ、樹脂が溶けやすくなります。少ない光をきっかけに多くの反応を進めることが、「増幅」と呼ばれる理由です。Sekiguchi, A.; Kadoi, M.; Matsuzawa, T.; Minami, Y. 信学論（C-II） 1998.

　従来型レジストの多くには、小さな分子を数多くつなげた大きな分子「高分子」が使われています。線やすき間をナノメートルの尺度でつくるときには、膜を構成する分子の大きさや、その大きさのばらつきも、模様の精密さに関わります。

　もう一つの金属酸化物レジスト（MOR）は、JSR傘下の米Inpriaが手がけています。スズと酸素を中心とした原子の小さな集合体を使い、EUVの光を吸収しやすくしています。Inpriaは、従来型の高分子よりも小さく、そろった構成単位を使うことを、細かな模様をつくるうえでの強みとして説明しています。

　JSRが持つのは、ArFで積み上げた製品の実績と、EUVに対応する複数の材料設計です。買収が実現した場合、三井化学には、現在販売している製品に加えて、次の微細加工に向けて材料を開発する力も加わることになります。

合成ゴムから半導体材料へ事業を変えたJSR

　半導体材料を扱うJSRの出発点は、タイヤなどに使う合成ゴムでした。JSRは1957年、合成ゴムの国産化を目指す「日本合成ゴム」として設立されました。1970年代には多角化に取り組みましたが、石油危機による原料費の上昇などで経営が悪化し、新規事業の展開は一度後退しています。

　その後、JSRは電子材料への挑戦を進め、1979年にはフォトレジストの販売を開始しました。合成ゴムとレジストには、分子のつなぎ方や配合を調整して材料の性質を変えるという、技術の共通点があります。レジストでは、光を受けた後の反応や、現像液への溶けやすさを分子構造から設計します。JSRも、高分子・有機合成や分析の技術を、半導体材料事業の強みとして挙げています。

　JSRは外部の技術も取り入れながら多角化を進めてきました。2021年にはInpriaを完全子会社化し、2022年にはゴムなどを扱うエラストマー事業をENEOSへ譲渡しています。JSRは出発点の事業を手放す一方で、既存の技術を別の用途へ広げ、外部から新しい技術を迎えてきたのです。

　2024年には、JSRはJIC傘下に入り、証券取引所での株式売買を終える「非上場化」を行いました。当時の買収を支えた日本政策投資銀行は、JICの子会社であるJICキャピタルが、JSRの研究開発や設備投資に加え、国内半導体材料業界の再編を通じた国際競争力の強化を目指していたと説明しています。JSRも、短期的な業績にとらわれず、中長期の投資や構造改革を進めるための非上場化だったと説明しています。

　実際にJSRは、2024年8月、半導体用高純度化学薬品をつくるヤマナカヒューテックを完全子会社化しました。JSR自身が他社を迎え、製品群を広げる動きです。

　今回報じられたのは、そのJSR自体が三井化学の傘下に入る可能性です。JSRを中心とした再編から、JSRと三井化学を含む、より大きな企業グループへ。実現すれば、半導体材料の開発と投資を担う企業の枠組みも変わります。

三井化学の幅広い材料事業と半導体への投資

　買い手として名前が挙がった三井化学は、半導体材料に加え、メガネレンズ、食品包装、自動車など、幅広い用途に向けて材料をつくっています。

　高屈折率メガネレンズに使われる「MR」は、光を大きく曲げる性質を利用し、レンズを薄くするための材料です。度の強いメガネで、厚さや重さが気になる。そんな悩みに、材料の分子設計から応える仕事です。

　食品包装などで使われる「アドマー」は、異なる種類の材料を接着する樹脂です。食品の袋には、酸素を通しにくくする、湿気から守る、熱で封をするといった性能が求められます。それぞれに適した材料を重ねるとき、層どうしをつなぐ材料も必要になります。自動車部品やスポーツシューズなどに使う「タフマー」も、三井化学の材料です。

　現在は個別の用途に合わせた材料を幅広く扱う三井化学ですが、ルーツは石炭と石油にあります。1912年、三井鉱山は、石炭を蒸し焼きにしてコークスという燃料をつくる際に生じるガスを利用し、肥料の硫安の製造を始めました。現在の三井化学の歴史につながる事業です。

　石炭化学から発展した事業は、肥料を手がける東洋高圧工業や、染料などを扱う三井化学工業へ引き継がれ、両社は1968年に合併して三井東圧化学となりました。もう一つの流れが、1955年に設立された三井石油化学工業です。同社は1958年、岩国で石油化学コンビナートの操業を始めました。

　1997年、三井石油化学工業と三井東圧化学が合併し、現在の三井化学が発足しました。原料から化学製品を大規模につくる技術と、用途に合わせて材料の性能を設計する技術が、現在の幅広い事業につながっています。

　その三井化学が、次の成長に向けて力を入れている分野の一つが半導体材料です。同社は、レンズや歯科材料などのヘルスケア、自動車関連の材料、半導体材料などのICT領域を成長領域と位置づけています。ICTは情報通信技術のこと。ここでは、それを支える半導体や電子機器などに使う材料事業を指します。

　三井化学の2026年3月期の連結売上収益は約1兆6,688億円で、前期の約1兆8,092億円から減少しました。最終利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は約344億円で、前期の約322億円から増えています。ただし、2026年の統合レポートでは、成長領域の拡大が当初の計画から遅れていることや、中国企業の競争力向上などの課題も説明されています。

　既存製品の販売を伸ばすことに加え、新しい技術や顧客基盤を獲得することも、事業を大きくする方法になります。JSRを迎え入れることは、三井化学のICT領域を広げる選択肢になり得ます。では、現在の製品とJSRのレジストは、半導体をつくる工程の中でどう関わるのでしょうか。

ペリクルとレジストが同じグループにそろう意味

　三井化学の「ペリクル」は、回路の模様が描かれたフォトマスクを塵から守る薄い保護膜です。マスクの模様面に塵が付くと、塵の像がウエハー上に写り込み、不良が生じることがあります。

　ペリクルは、マスクの模様面から少し離して張ります。露光ではマスクの模様面に焦点を合わせるため、膜の上に付いた塵は焦点から外れ、ウエハーに鮮明な像として転写されにくくなります。塵を膜の上で受け止め、模様面から離れた位置に置くことが、ペリクルの役割なのです。

　JSRのレジストが塗られるのは、加工される側のウエハーです。三井化学のペリクルが守るのは、模様の元になるマスク。同じ露光工程で使われる薄膜でも、材料が働く場所と役割は異なります。

　三井化学は、レジスト原材料の「ミレックス」や、半導体製造工程で使う「イクロステープ」も展開しています。買収が実現すれば、原材料や保護膜、工程用テープに、JSRのレジストとその開発・供給体制が加わります。

　ここからは、製品の組み合わせを踏まえた僕の見方です。顧客の協力を得て共通の工程課題を設定し、両社の開発部門がそれぞれの評価結果を持ち寄れるなら、微細加工で生じる不良を、マスクの保護とレジストの反応の両面から調べる開発も考えられます。

　具体的な共同開発計画は公表されていません。同じグループになることでこうした協力を進められるかは、買収後の開発体制と顧客との連携次第です。技術的な価値を考えるなら、異なる材料を扱ってきた開発者の知識を、顧客の課題にどう結びつける計画なのかを見たいところです。

買収額の規模を利益と投資余力から考える

　技術の組み合わせに可能性があっても、三井化学が負担する金額と、買収後に得られる収益は確かめる必要があります。報道の1兆3,000億円以上という金額は正式な取得価格ではなく、株式だけの価格なのか、負債などを含む評価なのかも、今後の条件で確認する必要があります。

　まずは、株式市場での評価と比べてみます。時価総額は、株価に発行済株式数を掛けた金額です。三井化学の2026年11月4日の終値は1,856.5円でした。計算には、同社が2026年8月31日の自己株式消却後の総数として公表した3億8,158万7,374株を使います。この二つを掛けると、時価総額は約7,084億円になります。

　仮に買収額を1兆3,000億円とすると、この時価総額の約1.84倍です。報道前の11月2日の終値は2,070.5円でした。同じ株式数で計算した約7,901億円と比べても、買収額は約1.65倍になります。三井化学自身の株式市場での評価を上回る規模の取引が、検討されていることになります。

　資金調達を考えるときには、手元の現金と借入れの状況が重要です。三井化学の2026年6月末の現金及び現金同等物は約2,178億円、有利子負債は約8,764億円でした。有利子負債は、借入金や社債など、利息の支払いを伴う負債です。買収資金を調達した後にも、材料開発や設備投資を続ける余力を残す必要があります。

　次に、買収する側が迎え入れるJSRの稼ぐ力を見てみましょう。ここで見るのは、レジスト単独ではなく、電子材料やライフサイエンス、合成樹脂などを扱うJSRグループの連結数値です。

　JSRの2026年3月期の連結当期利益は、子会社の少数株主に帰属する分も含めて約607億円でした。そのうち約589億円は、売却した事業などを区分した「非継続事業」から生じています。非継続事業を除いた、継続事業の当期利益は約18億円です。

　一方、継続事業の営業利益は約405億円でした。営業利益に金融収益を加え、借入金の利息などの金融費用と税金を差し引いた結果が、当期利益の約18億円です。買収後の収益を考えるには、どの事業から生じた利益なのかに加え、利息や税金を差し引く前後のどちらの数字なのかも分けて見る必要があります。

　報道された価格に負債が含まれるかが不明な段階なので、以下の倍率は、買収価格の妥当性や回収にかかる年数を示すものではありません。金額の規模をつかむため、報道額を仮に1兆3,000億円として、一年分の実績と単純に比べてみます。

　1兆3,000億円は、営業利益約405億円の約32倍です。ただ、費用には、設備などの購入費を使う期間に分けて計上する「減価償却費」のように、計上時に現金の支出を伴わないものもあります。そのため、利益と実際の現金収支は一致しません。買い手に残るお金を考えるには、現金の流れも確かめる必要があります。

　JSRの同年度の営業活動による現金収支、営業キャッシュ・フローは、利息や税金の支払いを差し引いて約619億円のプラスでした。有形固定資産等の取得支出は約306億円でした。これらの現金収支には、非継続事業の分も含まれています。営業キャッシュ・フローからこの取得支出を引いた単純な差額は約313億円で、1兆3,000億円はその約42倍に当たります。

　正式な取得条件が明らかになれば、引き継ぐ事業だけの現金収支を組み直し、将来の利益の伸び、新たな借入れの利息や返済、必要な研究開発費や設備投資を反映して、買い手に残る現金を見積もることになります。報道額と現在の実績を比べるだけでも、買収後の成長と投資資金を慎重に見通す必要がある取引だと分かります。

　買収が実現すれば、三井化学は、JSRがArFで培った実績とEUVに向けた開発力を迎えることになります。そこから顧客の課題を解く製品を生み、売上と利益を伸ばしながら、次の材料へ投資を続けられるか。両社の技術を結びつける具体策と、それを支える資金計画が、今後の発表で確かめたい点です。