ベトナムが海外不法滞在への罰則を強化へ。日本にはどんな影響があるのか

こんにちは。都内の大学に通う理系の大学生、「Polari」です。

昨日ニュースを見ていて、かなり気になる話題がありました。

ベトナム政府が、海外で不法に滞在する自国民への罰則を大幅に強化するというものです。

しかも、この政策が始まる前に、日本の入管へ自ら出頭し、ベトナムへ帰国しようとする人が増えていると報じられていました。

最初にこのニュースを見たときは、

「ベトナム国内の政策なのに、日本にいる人たちの動きまで変わるんだ」

とかなり驚きました。

そこで今回は、この制度がどのようなものなのか。そして、不法滞在しているベトナム人の帰国が増えた場合、日本にはどのような影響があるのかを考えてみたいと思います。

2026年9月10日からベトナムで罰則が強化される

今回のニュースの背景にあるのは、ベトナム政府が2026年7月15日に公布した「政令283/2026/NĐ-CP」です。

この政令は、2026年9月10日から施行される予定です。

テレビ朝日の報道によると、海外で働いていたベトナム人労働者が、労働契約などが終了したあとも正当な理由なく海外に不法に残留した場合、8000万～1億ドンの罰金が科される可能性があります。

日本円では、最大でおよそ60万円です。

60万円と聞くだけでもかなり高額ですが、ベトナムの所得水準を考えれば、さらに重い金額だと思います。

「少しくらい不法滞在していても大丈夫だろう」

と簡単に考えられるような罰金ではありません。

そして実際に、この制度が始まる前から日本でも変化が起きています。

テレビ朝日の取材に対し、出入国在留管理庁は、具体的な人数についてはまだ分からないとしながらも、現場の感覚として、自ら出頭してくるベトナム人の不法滞在者が増えていると説明していました。

つまり、

「制度が始まったら帰国する人が増えるかもしれない」

という予想ではなく、すでに行動を起こしている人がいるということです。

個人的には、制度が施行される前の段階でこれだけ影響が出ていることに驚きました。

日本には約68万人のベトナム人が暮らしている

ただし、このニュースを見るうえで絶対に分けて考えなければいけないことがあります。

それは、

「日本にいるベトナム人が大量に帰国する」

という話ではないということです。

出入国在留管理庁によると、2025年末時点で、日本に在留するベトナム人は約68万人います。

国籍・地域別では中国に次いで2番目に多く、日本社会の中でも非常に大きな存在になっています。

一方で、2026年1月1日時点のベトナム人の不法残留者は約1万1600人。

日本全体の不法残留者の中では、ベトナム人が最も多くなっています。

しかし、約68万人に対して約1万1600人です。

つまり、日本に住んでいるベトナム人の大多数は、正規の在留資格を持って生活しています。

今回の政策によって直接影響を受けるのは、基本的には正規に働いたり、留学したりしている人たちではなく、不法残留状態にある人たちです。

ここを混同してしまうと、

「ベトナム人＝不法滞在」

という間違った認識につながってしまいます。

今回のニュースでも、日本で正規の在留資格を取得し、エンジニアとして働いているベトナム人が、一部の人の行動によって「ベトナム人だから悪い人だと思われるのは困る」という趣旨の話をしていました。

この点は自分もかなり重要だと思いました。

日本の人手不足にはどのくらい影響するのか

まず考えられるのが、日本の労働力への影響です。

現在、日本では多くのベトナム人が働いています。

特定技能だけを見ても、ベトナム人は非常に大きな割合を占めています。

製造業、農業、介護、外食など、人手不足が深刻な分野で働いている人も多くいます。

ただし、今回帰国が増えているのは、正規の在留資格を持つ外国人労働者全体ではありません。

そのため、

「ベトナム人が帰国することで、日本の人手不足が一気に悪化する」

と考えるのは少し違います。

むしろ影響が出る可能性があるのは、不法就労者を雇っていた一部の職場ではないでしょうか。

2026年にも、技能実習先を離れた外国人や不法残留者を別の工場などで働かせていたとして、人材派遣会社が摘発された事例が報じられています。

もし、不法滞在しているベトナム人の帰国が増えれば、こうした不法就労に依存していた企業や現場では、人手不足が表面化する可能性があります。

しかし、それは本来、

「人がいなくなって困る」

という話ではなく、

「そもそも不法就労者に依存していた仕組みがおかしかった」

という話だと思います。

日本では今後も外国人労働者の力を借りる必要があると思います。

だからこそ、不法就労ではなく、正規の制度を通じて働いてもらえる環境を作ることがより重要になりそうです。

不法就労の市場が縮小する可能性

今回の政策によって、個人的に大きな変化が出る可能性があると思っているのが、不法就労です。

不法滞在状態になると、当然ながら正規の企業で合法的に働くことは難しくなります。

そうすると、SNSや知人を通じて仕事を探すようになり、

「現金で給料を払う」

「在留資格は確認しない」

といった仕事に流れてしまうケースもあります。

実際に、SNSなどを通じて仕事を探した不法残留者を働かせていたケースも摘発されています。

今回、ベトナム政府が不法残留に対して最大約60万円という重い罰金を設けたことで、

「日本に残り続けるより帰国した方がいい」

と考える人が増えれば、不法就労者そのものも減っていく可能性があります。

不法就労する人が減れば、それを利用して利益を得ていた企業や仲介者にも影響が出るはずです。

個人的には、これは日本にとってかなり大きなプラスだと思います。

組織的犯罪への「人材供給」にも影響する可能性

さらに気になるのが、組織的な犯罪への影響です。

近年では、SNSなどを通じて指示を受け、複数人で窃盗を繰り返す事件も実際に摘発されています。

例えば2026年には、埼玉県や千葉県など関東5県で100件を超える窃盗を繰り返し、被害総額が数千万円規模に上るとみられるベトナム国籍のグループが摘発された事例も報じられました。

警察がスマートフォンを調べたところ、SNSを通じてメンバーへ指示を出していた記録も確認されたとされています。

また、空き家を狙った窃盗や、米などの農産物を盗んで換金しようとした事件も報じられています。

もちろん、不法滞在している人がそのまま犯罪をするという意味ではありません。

「不法滞在者＝犯罪者」

と考えるのも間違いです。

ただ、不法滞在状態になると正規の仕事に就くことが難しくなります。

そのような状況で、

「簡単に稼げる仕事がある」

「荷物を運ぶだけ」

「指定された場所に行くだけでお金がもらえる」

とSNSなどで誘われた場合、犯罪グループに利用される可能性もあります。

日本人の闇バイトでも同じような構造が問題になっています。

犯罪をするつもりがなかった人でも、お金に困っている状態から犯罪組織に取り込まれてしまうことがあります。

そのため、今回の政策によって不法残留者そのものが減れば、犯罪組織側から見ても、勧誘できる人が減る可能性があります。

つまり今回の制度は、

「不法滞在している人が帰国する」

だけではなく、結果的に犯罪組織が人を集める経路の一部にも影響するかもしれません。

もちろん、この政策によって犯罪が何件減るのかは、現時点では分かりません。

ただ、制度施行後に不法残留者数だけでなく、組織的な窃盗事件などにも変化が出るのかは個人的にかなり気になります。

ポケモンカードなどの転売問題には影響するのか

自分が今回のニュースを見たとき、もう一つ思い浮かんだのがポケモンカードなどの転売です。

ポケモンカードでは、新商品が発売されるたびに転売や買い占めが問題になります。

SNSでも外国人による大量購入などの動画や投稿を目にすることがあります。

ただし、調べた限りでは、

「ポケモンカードの転売をしている人のほとんどがベトナム人」

ということを示す信頼できる統計は確認できませんでした。

そのため、ここは国籍と転売問題を単純に結び付けるべきではないと思います。

一方で、転売そのものへの対策はかなり進んでいます。

ポケモンセンターオンラインでは、2026年8月からポケモンカードゲームの抽選販売で、マイナンバーカードを使った本人確認を導入する準備が進められています。

これによって、一人が大量のアカウントを作って抽選に参加することは、以前より難しくなるはずです。

個人的にはかなり良い対策だと思います。

ただ、転売の場合は、一人が複数のアカウントを作るだけではありません。

知人や第三者にお金を渡し、

「代わりに買ってきてほしい」

と依頼することも考えられます。

そのため、マイナンバーカードによる本人確認だけですべての転売がなくなるとは思いません。

それでも、少なくとも大量の架空アカウントや複数アカウントを利用した購入はやりにくくなります。

今回のベトナムの政策によって、直接ポケモンカードの転売が減ると断定することはできません。

ただ、不法滞在者を利用した不正なネットワークなどが存在するのであれば、その一部には影響が出る可能性があります。

悪質なブローカーにも影響する

今回の政策で興味深いのは、不法残留する本人だけが対象ではないことです。

海外へ労働者を送り出す側にも罰則が強化されます。

海外就労では、仲介業者やブローカーが関係することがあります。

中には、

「日本に行けば簡単に大金を稼げる」

などと説明し、高額な手数料や借金を背負わせて海外へ送り出す悪質な業者が問題になることもあります。

多額の借金をして日本へ来た人が、

「契約途中で帰国したら借金だけが残ってしまう」

と考え、実習先などから逃げて別の仕事を探す。

そして、そのまま不法滞在や不法就労につながる。

こうした流れがあるのであれば、本人だけを取り締まっても根本的な解決にはなりません。

そのため、送り出す側に対しても罰則を強化することには意味があると思います。

今回の制度によって悪質な仲介業者が減れば、

日本へ来る
↓
職場を離れる
↓
不法滞在になる
↓
SNSなどで非合法な仕事を探す

という流れそのものを減らせる可能性があります。

正規に暮らすベトナム人にとってはプラスになる可能性もある

そして、今回の政策でもう一つ忘れてはいけないと思うのが、正規の在留資格で日本に暮らしているベトナム人への影響です。

先ほども書いた通り、日本には約68万人のベトナム人が暮らしています。

その大多数は不法滞在者ではありません。

特定技能で働いている人。

企業でエンジニアとして働いている人。

留学生。

日本人と結婚して生活している人。

さまざまな立場の人がいます。

しかし、一部の人による犯罪や不法就労がニュースになると、どうしても「国籍」が強く印象に残ります。

「ベトナム人グループを逮捕」

「ベトナム人による窃盗」

といったニュースが繰り返されると、本来は全く関係のない人まで同じように見られてしまう可能性があります。

今回のニュースでも、日本で正規に働くベトナム人エンジニアが、一部の不法滞在者や犯罪によって、

「ベトナム人だから全員悪い人だと思われるのは困る」

という趣旨の話をしていました。

これはかなり理解できます。

自分が真面目に働き、法律を守って生活しているのに、同じ国籍の別の人が犯罪をしたという理由だけで警戒されるのは嫌だと思います。

仮に今回の制度によって不法滞在者が減り、その結果、不法就労や一部の犯罪への関与も減っていけば、長期的にはベトナム人全体に対するイメージにも良い影響が出る可能性があります。

むしろ、不法滞在や犯罪に関わる人をきちんと取り締まり、

「正規に日本で生活している人とは別の問題」

として考えられるようになることは、普通に暮らしているベトナム人にとってもメリットだと思います。

日本は今後も少子高齢化や人手不足が続くと考えられます。

外国人労働者の存在も、今よりさらに重要になるかもしれません。

だからこそ、

「外国人だから警戒する」

ではなく、

「法律を守って生活している人と、違反している人を分けて考える」

ことが必要だと思います。

帰国する人が増えればすべて解決するわけではない

ただ、今回の制度だけですべての問題が解決するとも思いません。

そもそも、なぜ不法滞在する人が生まれるのかという問題があります。

技能実習先から失踪した人の中には、低賃金や長時間労働、人間関係など、職場環境を理由として挙げている事例もあります。

もちろん、職場が嫌だからといって不法滞在していいわけではありません。

しかし、

「不法滞在したから罰金」

だけで終わらせてしまえば、同じ問題が繰り返される可能性があります。

ベトナムから送り出す側。

日本で受け入れる側。

実際に雇用する企業。

そして、制度を管理する行政。

すべての部分を改善していく必要があります。

悪質なブローカーを減らし、日本側でも正規に働く外国人が安心して働ける職場を増やす。

それと同時に、不法滞在や不法就労については厳しく対応する。

この両方を行う必要があると思います。

日本にとっても決して他人事ではない

今回のニュースを最初に見たときは、

「ベトナムが自国民への罰則を強化する」

という海外ニュースだと思っていました。

しかし、調べていくと日本とかなり深くつながっている話でした。

日本には約68万人のベトナム人が暮らしています。

その一方で、約1万1600人のベトナム人が不法残留しており、国籍別では日本で最も多い状況です。

そして今回、ベトナム政府が最大約60万円という高額な罰金を設けたことで、制度施行前から日本の入管に自ら出頭する人が増え始めています。

外国の法律が変わったことで、日本国内の人の動きまで変わる。

これはかなり興味深い出来事だと思いました。

今後、本当にどの程度の人が帰国するのか。

9月10日の施行後、不法残留者数がどの程度減るのか。

不法就労にも影響が出るのか。

犯罪組織が人を集める仕組みに変化が出るのか。

さらに、正規に日本で暮らしているベトナム人への印象にも変化が出るのか。

このあたりは、今後も注目したいところです。

ただ、一番忘れてはいけないと思うのは、今回問題になっているのは「ベトナム人」という国籍そのものではないということです。

問題なのは、不法滞在や不法就労、そして犯罪です。

日本で普通に勉強し、働き、生活している多くのベトナム人まで同じように扱うのは違います。

むしろ今回の制度によって、不法滞在やそれに関連する問題が減れば、正規に日本で暮らしているベトナム人にとっても良い方向に進む可能性があります。

最大約60万円という罰金がどの程度の抑止力になるのかは、まだ分かりません。

ただ、施行前の段階ですでに帰国に向けて動く人が増えていることを考えると、少なくともかなり強い影響を与えているように感じます。

2026年9月10日の施行後、日本でどのような変化が起こるのか。

今後も少し注目して見ていきたいニュースです。