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EU向け発送にPIDが必須に。個人事業主は対象?ヤマト運輸に聞いてみた。

    EU向け発送、またルール変更。
    「またかぁぁぁ!!」と思いました。

    でも同時に、「もっと難しくなれ」とも思っています。

    ルールが難しくなるほど、調べて問い合わせて、ちゃんと対応できる人だけが残る。
    つまり、参入障壁…😏


    今回は「PID」


    越境ECをやっていると、定期的に知らないアルファベットが増えます。

    今回は「PID」。

    ……また何か増えました。

    まず状況を整理


    eBayで海外販売をしている中の人。

    米国向けでは、関税などを発送人側で負担する「DDP」での対応が必要になり、発送方法や費用の見直しに追われました。

    そのとき思ったのが、「EUも、そのうち同じ方向に進むんじゃないか」ということ。

    (あくまで中の人の予想です。
    米国がそうなったのと、気軽に世界中からモノが購入できるので。)

    そんな中、10月14日付で、ヤマト運輸さんから国際宅急便のお知らせが届きました。

    お知らせはこの2つ。

    ・10月21日:ヤマト運輸さんのインボイス記載ルールが変更
    ・11月1日:EU向けの対象貨物で、PIDの申告が必要に

    PIDとは、簡単にいうと商品を識別するためのコード。

    欧州委員会のガイダンスでは、3種類あります。

    ・販売者が管理する商品コード(SKU・アイテムコードなど) … 必須

    ・メーカーや仕入先が付けた商品コード(型番・品番など) … 必須

    ・国際規格に基づく商品識別コード(EAN・JAN・GTINなど) … 存在する場合のみ必要

    ふむふむ。ここまではなんとなく理解できました。

    個人事業主は対象?


    ところが、対象の発送条件を読んでいて手が止まりました。

    「法人」から「個人」への有償発送。

    ……法人?


    お知らせでは、出荷種別が依頼主が「法人」ならBtoC、「個人」ならCtoCと分けられていました。

    PIDが必須なのは、BtoCだけ。

    じゃあ、個人事業主はどっちなんだろ?

    日本では、法人と個人事業主は区別されます。

    一方で、海外取引ではBtoB(事業者間)やBtoC(事業者から消費者)という区分も使われます。

    日本郵便の案内では、販売者が個人か法人かを問わず、消費者(VAT登録のない荷受人)への販売ならBtoC扱い、という説明でした。

    では、ヤマト運輸の場合は?

    ここを勝手に判断して、万が一の発送時に困るのは避けたい…

    ということで、問い合わせました!!

    国際宅急便サービスセンターに聞いてみた。


    夕方に問い合わせたのに、当日中に返信が届きました。

    ありがたいです。

    回答はこうでした。

    ・EU域内の個人のお客様へ販売商品を発送する場合、出荷種別はBtoC
    ・有償で発送する場合は、PIDコードの記載が必要

    この回答から、私たちのような個人事業主も対象になる、と理解しました。(これは私の解釈です)

    やっぱり確認してよかった。

    なんで必要になったの?


    背景が気になったので、調べてみました。

    EUの税関が加盟国合同で検査したところ、海外から消費者に直送された商品の多くが、EUの安全基準に合っていなかったそうです。

    ・おもちゃ・小型電子機器2万点:半数以上が不適合(欧州委員会の発表)
    ・化粧品約6,000点:65%が不適合(報道)
    ・ヘルメットなどの保護具約2,000点:60%が不適合(報道)

    これまでは荷物単位の情報しかなく、1つ問題が見つかっても、同じ商品を探し出せませんでした。

    PIDがあれば、1つの検査結果を、同じリスクのある他の商品にも広げられます。

    これが狙いだそうです。

    私は必要な規制だと思います。

    とはいえ、調べる側は大変なんですがしょうがない🙂‍↕️

    ルール変更が多いのは、移行期だから?


    今回、ルールが続けて変わっている理由も気になりました。

    調べた範囲では、こんな流れです。

    ・2025年12月:EU理事会が、150ユーロ未満の小包に1品目3ユーロの関税をかけると合意
    ・2026年7月1日:3ユーロ関税が開始
    ・2026年11月1日:PIDが必須に
    ・2028年7月:EU税関データハブが稼働予定

    欧州委員会のガイダンスでは、PIDは「より詳しい商品データを求める流れの、第一歩」と書かれています。

    つまり、2028年までは移行期間。

    今が一番バタバタする時期なのかも?

    ん?
    ということは、また何か増えるのかい?

    まだ残っている疑問


    ここまでが、確認できたこと。

    でも、私たちが扱うのは主に中古品です。

    メーカー名や型番がはっきりしないモノもあります。

    そもそも古い商品には、今のようなコードがない場合もありますよね。

    調べた範囲では、こうでした。

    ・欧州委員会のガイダンスでは、中古品は優遇されず、「元の製品のPIDを提供する」とされている
    ・アンティークや切手など(HSコード9701〜9706)だけは、簡易な扱いが認められている
    ・メーカー不明・型番なしのモノをどう書くかは、見つからなかった

    ヤマトさんのインボイスには、「PID免除フラグ(CCEI)」という欄もありました。

    どの品目が免除になるのかは、お知らせには書かれていません。

    古着や古物は当たるのか。
    ここもわかりません。

    ちなみに、ヤマト運輸さんのお知らせでは、PIDなどが正しく書かれていないと、現地で通関できず、配送遅延、返品、廃棄になる可能性がある、とのことでした。

    欧州委員会のガイダンスでも、不正確なデータの提供は違反になり得るとされています。

    罰金の金額は、わかりませんでした。
    (EUの罰則は国ごとに違うようです)

    適当なコードを入れるわけにもいかない。

    ここは、まずEU側の情報を確認してから、もう一度配送会社側にも聞いてみます。



    小さな事業者の越境ECは、調べることだらけ。


    海外に商品を販売する。

    言葉にすると、それだけのことなのですが。

    国ごとの輸入規制、関税、配送方法、必要書類。

    しかも、一度覚えたら終わりではありません。

    ルールが変われば、また調べ直しです。

    大きな会社なら専門部署の仕事かもしれません。

    でも、小さな事業の私たちは、
    調べるのも問い合わせるのも発送するのも
    自分たち。

    もうダメだーーーと思いながら、
    でも気づいたらまた調べてるの繰り返し。


    参考


    ・2026年10月14日付 ヤマト運輸のお知らせ「欧州連合(EU)加盟国向け『国際宅急便』ご利用時の記載事項変更について」

    欧州委員会ガイダンス(2026年6月2日版)


    欧州委員会検査結果の発表(おもちゃ・小型電子機器)


    化粧品・保護具の検査結果の報道(欧州委員会発表の転載)


    EU理事会 3ユーロ関税の発表

    日本郵便の案内


    ※この記事は2026年10月時点の、私たちの発送実務に関する確認記録です。
    制度や配送会社の取り扱いは変更される可能性があるため、実際の発送時には最新の公式情報をご確認ください。

     
     
    青森県むつ市から世界へ🌏 就職氷河期に社会人となり、さまざまな仕事を経験。 現在は輸出入・越境ECの実務に携わっています。 働く側と事業を運営する側、両方の視点から、地方の働き方や組織、人間関係、国際ビジネスのリアルを綴ります。 きれいごと抜きで、自分の言葉で。

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