【自己紹介】行政・福祉の現場で10年、よりよい日本を目指してITとDXを学ぶ

はじめまして。

私は地方自治体で10年間、福祉の現場に立ち続けてきました。
そこで見たのは、子どもや家庭と真摯に向き合う職員たちの姿です。
その一方、誰がどう見ても非効率と思えるような不毛な作業と格闘する姿もたくさん見てきました。
何を隠そう、私もそのなかの1人です。

• 紙による大量の会議資料

• 子どもや親との膨大なやり取りを紙記録で保管し、システムにも同様の内容を入力する

• 紙決裁と電子決裁が混在

• 来庁者に紙を何枚も記入させる

• 手当やサービスの受給基準が複雑すぎて、自身が該当するかわからない

• システムがわからない行政職員と行政がわからないベンダーの空回りな定例報告会

これはほんの一部です。
地方自治体の現場はまだまだ紙文化が根強いです。
システム導入も形式的には進んでいることになってはいますが、結局は現場に浸透せず、使っていないなんてこともザラにあります。

現場をラクにするはずのシステムが、ただただ管理に手間取るだけの形骸化した負の遺産となり、依然、紙の山が現場を埋め尽くす。
現場を知らない人間がシステム要件を決め、福祉もITも分からない者同士が会議室で空転する。

このような構造的バグを、私は現場職員として目の当たりにしてきました。

「AIがリスクを判定する」
「これからは行政DXだ」

そんな華々しいスローガンを耳にするたび、違和感が募ります。
現場の痛みや行政上の説明責任を無視したアルゴリズムは、現場を置き去りにしたまま組織を暴走させるだけだからです。

では、どうすればいいのか？

私は「現場の解像度を持った人間が、ITやDX、法律の言葉で行政システム構造を解剖し直すこと」が解だと考えています。
なぜなら、ありとあらゆるものが国や地方公共団体が作ったものを基盤として、その上に乗っかって動いているからです。
道路、宅地建物、給付金・補助金サービスなどは具体的でわかりやすいと思います。
これらが十分に整っていることを最低条件として、あらゆる民間企業がビジネスを繰り広げています。
そして、国や地方公共団体が制定する法や条例などのルールがあることで、ありとあらゆる団体の健全な成長が見込まれると考えています。

まずは公共機関がしっかりとレールを作ることで、その上を民間企業に全速力で駆け抜けてもらいたいのです。
そうやって民間企業が発展し、国際競争力をつけることで日本がもっと元気によりよい国になればいい。
本気でそう思っています。

さらに公共DXを加速させて人材不足を解消することで、公務員の数を今よりも減らしたいとも考えています。
余った人が民間企業に入って貢献する、あるいは起業して新たな価値を社会に創出する。
こんなことができたら、もっといいなと思います。

こういうわけで、私の一番の関心事は【公共DX】です。
現在、IT系資格とDX、法規の勉強を並行して進めています。
「現場のリアルを知る人間が、ITと法律の言葉を身につけ、行政のシステム構造を自分の手で解剖し、本当に使える形に翻訳する」ことを目指しています。

このnote（Public DX Lab）では、児童相談所や保健福祉現場で目にしてきた矛盾や技術負債を、綺麗事抜きで語っていきます。

• なぜ、行政システムは現場とズレるのか？

• 責任回避文化がシステムをどう肥大化させるのか？

• データ化できない「人間の違和感」をAIはどう扱うべきか？

現場の解像度を持った人間が、テクノロジーとリーガルマインドで行政の構造を問い直していきます。
行政の現場にいる方、そしてシステムと現場の間に挟まれてモヤモヤを抱えている方へ、本noteが現場のリアリティからもう一度【仕組み】を考え直す場になればと思っています。

どうぞ、よろしくお願いいたします。