防衛省版SBIR、迎撃ドローンは1機数十万円以下が目標

2026年10月30日 18:33

防衛省がドローンを手に入れるなら、海外の完成品を買えば早いのでは、と思う人もいるかもしれません。防衛装備庁が10月2日に始めた「防衛省版SBIR」の公募では、迎撃用ドローンの量産時の目標を1機数十万円以下、初期の量産を500機程度とし、国内のスタートアップに開発を任せます。締切は11月2日の正午です。

この記事で伝えたいこと：防衛装備庁は10月2日、スタートアップなどから研究開発の提案を募る「防衛省版SBIR」の令和8年度の公募を始めました。テーマは、国内製造の部品を使った小型ドローンや迎撃用ドローン、複数のドローンで洋上を警戒監視するAIなど7つです。締切は11月2日（月）正午です。採択されると、概念実証から試作、大規模な実証まで、段階ごとの審査を通りながら最長で数年かけて開発を進めます。

対象は、日本に登記し、意思決定と研究開発の拠点が日本にある、原則として設立15年以内の中小企業など。13の要件をすべて満たす必要がある
フェーズ1は5か月以内で1件の提案あたり上限2,000万円、フェーズ2は2年以内で数億円程度、フェーズ3は最長5年以内
迎撃用ドローンのテーマでは、量産時の目標単価を1機数十万円以下、初期の量産を500機程度としている

防衛装備庁「令和8年度防衛省版SBIR 公募要領」　出典：https://www.mod.go.jp/atla/sbir/koubo/r08/r8_sbir_koubo_youkou_2610.pdf

こんばんは、PuriMagicです。防衛省版SBIRは、既製品を買うのではなく、国内の会社に一から開発を委託する制度で、対象は原則として設立15年以内の中小企業などです。

1. SBIRは、ステージゲート審査で段階的に進む研究開発の委託

防衛装備庁：防衛省の外局で、自衛隊が使う装備品の研究開発と調達を担当しています。

SBIR：Small/Startup Business Innovation Researchの略です。国の役所が、自分たちの課題を解決する研究開発をスタートアップに委託する制度で、もとは米国の制度です。日本では内閣府が全体をまとめ、各省庁が実施しています。防衛省版SBIRはその1つです。

委託：国がお金を出し、定めた研究開発を企業に任せる契約です。何を作るか、どこまで達成すればよいかは、国が示したテーマに沿って決まります。

ステージゲート審査：段階ごとに審査を行い、合格したものだけが次の段階に進む仕組みです。

UAV：無人航空機（ドローン）のことです。

2. 審査に通るごとに3つのフェーズを進む、一気通貫型の委託

公募要領によると、防衛省版SBIRは、フェーズ1からフェーズ3までを最初から連続して進める前提の「一気通貫型」の委託事業です。応募はフェーズ1から始め、各フェーズの終わりに外部の有識者を含む審査委員会の審査を受け、合格したものだけが次に進みます。契約もフェーズごとに結びます。

表2　3つのフェーズの期間と規模（防衛装備庁の公募要領をもとにPuriMagicが作成）

フェーズ3は、試作品を自衛隊の要望に合わせて評価と改善を短い期間で何度も繰り返す「アジャイル型開発」を取り入れ、早く量産に進むことを目指します。進み具合によっては、フェーズ2を飛ばしてフェーズ3に移ることもあります。

一方で、要領には、採択されても、審査に合格しても、将来の装備化や量産での購入が保証されるわけではないと明記されています。フェーズ3が終わった後の扱いは、成果や予算などを踏まえて別に判断されます。

3. 7つのテーマのうち4つがドローン関連

今年度の公募のテーマ（トピック）は、ドローン関連を中心に7件です。

表3　7つのテーマと量産時の目標単価（防衛装備庁の各トピックの資料をもとにPuriMagicが作成）

7つのうち4つがドローン関連で、そのうち3つに「国内製造の部品・構成品を活用した」という条件が明記されています。ドローン以外のテーマにも、自衛隊の現場が直面する課題が書かれています。

トピック1（対処用小型UAV）：陸上自衛隊向け。50km以上飛んで、攻めてくる艦艇や車両などに比較的安く対処できる小型ドローン。初期の量産は200機程度
トピック3（極小型の情報収集システム）：陸上自衛隊向け。今のドローンや地上ロボットは大きくて狭い場所に入れず、電力も多く使うため、とても小さな機体にセンサーを載せて、狭い場所や危険な場所で長時間情報を集める
トピック5（洋上警戒監視のAI）：海上自衛隊向け。今は哨戒機などの有人機が中心で、乗員や分析する人の負担が大きい。通信が切れても、複数のドローンが自律的に監視を続けられるよう、機体に載せて動くAIと操作画面を作る
トピック6（補給倉庫）：航空自衛隊向け。各基地の倉庫は建設から40年以上たったものが多く、物の確認は手作業。今の倉庫を使ったまま、カメラやセンサーとソフトウェアで作業を減らす

4. 安い自爆型ドローンをミサイルで落とすと、費用が高くつく

迎撃用ドローンのテーマ（トピック2）の資料では、背景として次の点が挙げられています。

国際的に、シャヘド型などの安い自爆型ドローンの脅威が増えている
安く大量に作れるドローンでの同時攻撃に、ミサイルなどの既存の手段で対処すると費用が高く、攻める側より守る側の負担が大きくなるおそれがある
作るのに時間がかかるミサイルを撃ち尽くすと、守り続ける力が落ちる

公募資料には、使い方の具体的な想定も書かれています。1人の操作員が、陸上自衛隊の既存の対空システムやレーダーから敵ドローンの位置を受け取り、複数の迎撃用ドローンを自律的に同時に飛ばします。迎撃用ドローンは画像認識で目標に近づき、すぐ近くで弾頭を爆発させて無力化します。

目標の単価は、迎撃用ドローンが1機数十万円以下、発進装置や操作端末などの一式が1,000万円以下です。初期の量産は、迎撃用ドローン500機程度、それ以外の装置10式程度を想定し、最終的には全国の部隊に配備する計画です。

トピック2の資料　出典：https://www.mod.go.jp/atla/sbir/koubo/r08/r8_sbir_koubo_topic02_2610.pdf

5. 海外製は納期や供給停止のリスクがあり、部品から国内で作りたい

トピック1と2の資料によると、海外製の装備品には、調達費用や納期の長さ、供給停止のリスク、迅速な改修が難しいといった問題があります。そのうえで、飛行を制御する基板（フライトコントローラー）やバッテリー、モーター、映像を送る部品の生産基盤を、国内で優先して整える必要があるとしています。迎撃用ドローンのように使い捨てを前提にする機体については、特に早く国内で生産できる体制を作るよう求めています。

大量に配備することを前提に、部品の段階から国内で作れる会社を育てる狙いが資料に示されています。

6. 4つの例はどれも、少額の実証から大きな枠契約へ進んだ

1. 日本：随意契約で数億円の実証を受けた4社

防衛装備庁は、SBIRとは別に「スタートアップ技術提案評価方式」という仕組みも使っています。2024年6月に各府省庁で申し合わせたガイドラインに沿って、高度で独自の技術を持つスタートアップと、競争入札ではなく随意契約を結べる仕組みです。防衛装備庁が公表した契約結果は次のとおりです。

インフォステラ：民間の地上局で人工衛星の電波の特徴を分析する技術の概念実証。2025年3月31日に契約、2億9,930万円
Oceanic Constellations：複数の小型の無人艇（USV）で海の捜索範囲を広げるソーナー技術の概念実証。2026年3月31日に契約、4億9,888万円
Waqua：火山活動や天候で水の確保が難しい硫黄島で、生活用水を得るための分散型インフラの概念実証。2026年3月31日に契約、1億8,205万円
Sakana AI：情報の収集と分析にAIを使う調査・実証。2026年7月29日に契約、3億2,903万円

どれも「早期装備化実証推進事業」などの実証で、量産の契約ではありません。予定価格は公表されていません。ただ、創業から日の浅い会社が、防衛装備庁と数億円規模で直接契約を結んでいます。

2. 米Skydio：DIUの選定から陸軍の量産契約まで

米国のドローンメーカーSkydioは、国防総省の民間技術の導入窓口であるDIU（国防イノベーション・ユニット）の「Blue sUAS」で、2020年8月に5社の1つに選ばれました。国防総省や政府機関が安心して買える、安全性を確かめたドローンの一覧です。

選定から量産契約までの経緯は次のとおりです。

米陸軍は、背負って運べる小型偵察ドローンの調達「SRR」で、30社超の提案を評価し、DIUと組んで最終候補の5社を試験した
陸軍はSkydioを選び、5年間の量産のOT契約（Other Transaction。通常の調達ルールの外で結べる契約）を結んだ。Skydioの2022年2月8日の発表によると、初年度は2,020万ドル、上限は9,980万ドル

DIUの選定から量産契約の発表まで約1年半です。上限額は初年度の約5倍で、実際の支払いは注文に応じて決まる枠契約の形をとっています。

3. 米Anduril：SBIRのフェーズ3で9,900万ドルの枠

米SBIRには、民間の資金で開発を終えた技術を、軍が随意契約で買いやすくする使い方があります。米GovCon Wireによると、空軍の技術導入部門AFWERXは2025年2月、防衛テック企業Andurilと、SBIRのフェーズ3として上限9,900万ドルのIDIQ契約を結びました。

中身は、Anduril のソフトウェア「Lattice」を使った試作の案件。期間は2030年2月13日まで
競争を経ない単独の契約で、最初に割り当てられたのは2024会計年度の研究開発費の840万ドル
Andurilは2023年10月にも、空軍から自律型ドローン「Ghost」に関わる計800万ドルの契約を2件受けていた

小さな契約で使われた実績のあるソフトウェアが、単独の大きな枠の契約につながった例です。

4. ウクライナ：Brave1の助成と迎撃ドローン

戦時のウクライナでは、国の支援機関Brave1が小さな助成を数多く出しています。ウクライナのUkrainska Pravdaによると、Brave1は2024年以降、迎撃ドローンのメーカーに40件を超える助成を出し、迎撃ドローンを作る会社は約100社に増えました。2026年4月の時点では、「EU4UA Defence Tech」という助成の枠組みで、時速450km以上の迎撃機などの12の技術に、1件最大15万ユーロを出すとしています。30社を超える会社が、空の標的を見つけて迎え撃つAIのモデルを50個以上、共通のデータで試しています。

表4　スタートアップが防衛分野に参入した4つの例（防衛装備庁、Skydio、GovCon Wire、Ukrainska Pravdaをもとに PuriMagicが作成）

4つの例はいずれも、最初の契約は実証などの少額にとどまり、その実績をもとに上限額の大きな枠契約へ進んでいます。防衛省版SBIRのフェーズ1（上限2,000万円）は、この最初の小さな契約の段階にあたります。

国内では、テラドローンが2026年5月に防衛装備庁から国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）」300式を1.15億円（1式あたり約38万円）で受注し、10月5日に出荷の準備まで進んだと発表しました。同社は年間1,800台を量産できる体制を作り、今後は迎撃ドローンも国内で供給できるようにするとしています。

7. 応募には13の要件があり、締切は11月2日正午

代表企業が満たす13の要件には、次のようなものがあります。

中小企業の基準を満たし、原則として設立15年以内（先端技術の分野では、審査委員会の判断で15年以上でも認められる場合がある）
日本に登記され、意思決定と研究開発の拠点が日本にある
国の研究費の管理システム「e-Rad」に登録している
防衛省の競争参加資格を持っているか、契約までに取る
防衛装備庁の情報セキュリティと秘密保全のルールに従うことを承諾している

日程は、締切が11月2日（月）正午、書面審査が11月上旬から12月上旬、採択の通知が12月上旬、委託契約の締結が2027年2月ごろの予定です。

8. 12月上旬の採択結果と、目標単価に届くかが課題

12月上旬の採択結果で、どの会社がどのテーマに選ばれるかが、実用化の見通しを測る最初の判断材料になります
迎撃用ドローンの目標単価（1機数十万円以下）は、国内製造の部品で達成できるかどうかが課題です
フェーズ3まで進んだ案件が、実際の量産の購入につながるかは、要領でも保証されていません
防衛装備庁の「ファストパス調達」や、スタートアップとの随意契約など、ほかの参入手段とどう組み合わせるかも課題です

私の見方

私は、この公募で最も意味があるのは、防衛省が「いくらで、何機ほしいか」を先に書いたことだと考えています。迎撃用ドローンは1機数十万円以下、初期の量産は500機程度と書かれています。スタートアップにとっては、どれくらいの市場になるかを計算できる材料になります。

一方で、量産での購入は保証されていません。フェーズ1の上限2,000万円は、ハードウェアの会社にとって大きな金額ではなく、事業の規模が大きくなるのはフェーズ2以降です。11月2日までの応募状況や12月上旬の採択結果で、日本で防衛向けのドローンや部品を作れるスタートアップが実際に何社あるかがわかると考えています。

確かめた方法

私は、防衛装備庁の公募要領とトピック資料、スタートアップとの契約結果の公表など政府の資料11点、Skydioとテラドローンの発表3点、報道2本の計16点を読みました。

防衛省版SBIRの単価、機数、上限額などの数字は、すべて防衛装備庁の公募要領とトピック資料のPDFから取っています。

この記事は投資を勧めるものではありません。

出典

記述は2026年10月15日と10月24日に各資料で確かめ、10月30日に10月27日改訂の公募要領とリンクを確認しました。

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