クラリティ法案が上院で阻止――『これで終わり』ではなかった、その理由

「これで終わりだ」――本当にそうなのか

クラリティ法案が上院で前進できなかった。

SNSでは、「これで終わりだ」という声だけでなく、悲鳴にも似た落胆の反応まで広がっている。

49対50。

その数字だけを見れば、そう受け止める人が出るのも無理はない。

だが、本当にすべて終わったのか？

今回の投票結果だけを見て結論を出すには、まだ早い。

なぜなら、投票が行われる前から、クラリティ法案が議会で前進しなかった場合を見据えた動きがすでに存在していたからだ。

表向きには、議会ルートは大きな壁にぶつかった。

しかし、その先の動きまで止まったとは限らない。

今回の記事では、クラリティ法案が前進できなかった今、次に何が起ころうとしているのかを追っていく。

そして、この言葉だけは覚えておいてほしい。

「トランプ大統領は暗号資産市場構造を実現すると約束した。」

「私たちを奴隷化している銀行家支配にとどめを刺す法案」

クラリティ法案（CLARITY Act）について、関連情報ではそこまで強い表現が使われていた。

そのクラリティ法案が9月15日、米上院で大きな壁にぶつかった。

しかし、ここで話が終わったわけではない。

クラリティ法案は上院で前進できなかった

9月15日、米上院ではH.R.3633について、法案の審議を前進させるためのクロージャー投票が行われた。

結果は賛成49、反対50、欠席1だった。

必要だった60票に届かず、クロージャーは否決された。

米上院の公式記録でも、H.R.3633の審議開始に向けたクロージャー動議が否決されたことが確認できる。

ここで注意したいのは、クラリティ法案そのものが最終採決によって完全に否決されたわけではないということだ。

今回否決されたのは、法案の審議を前進させるための手続き投票だった。

しかし少なくとも、9月15日に予定されていた議会ルートはここで前進できなかった。

投票結果： 審議開始動議に対する討論終結動議は否決されました。

(アメリカ合衆国上院)

「銀行家支配にとどめを刺す」とまで言われていた法案

今回の投票前、関連情報ではクラリティ法案について、非常に強い表現が使われていた。

「今日の午後、クラリティ法案が可決されるよう祈ってください。」

「私たちを奴隷化している銀行家たちへの死亡証明書になる。」

もちろん、これはクラリティ法案についての米政府による公式説明ではない。

金融システムに対する情報発信側の評価、あるいは比喩的な表現だ。

クラリティ法案は、デジタル商品についてSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）を軸とした規制体制を整備する市場構造法案だ。

米上院の記録にも、SECとCFTCによるデジタル商品の提供・販売について規制システムを設ける法案と記載されている。

つまり今回の投票は、一つの暗号資産法案の行方だけではなく、これから米国がデジタル資産市場をどのような規制体系の下に置くのかという大きな問題として注目されていたわけだ。

HR3633 - デジタル資産市場透明化法

https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/3633

では、クラリティ法案が止まったらすべて終わりなのか

ここが今回、もっとも重要な部分になる。