最近逮捕されたKonnech社の闇が深すぎる件

２０２２年１０月初めに、Konnech社というアメリカの選挙や軍事に深く関わっている中国系会社のCEOがロサンジェルス検察により逮捕されました。

日本のメディアでは全く報道しないので、知らない方も多いかと思いますが、この件、実はとんでもなくヤバい話なのです。

そして、ヤバいことの反面に大きな希望でもあります。

このKonnech社が何をしていたかを簡単に言うと、米国の政府機関と癒着してアメリカ軍人をスパイして、そのデータを中国に送って、中国のデータとして所有していたのです。

これから記事を翻訳していきますが、中国のアメリカへの浸透具合は息を飲むものがあります。

そんな恐ろしい話ですが、希望としては今回の逮捕をきっかけに全てが明るみに出てくる可能性があることです。

もし検察が本気で動いて邪魔されることがなければ、あらゆる悪事を行っている支配層を一網打尽にすることも可能になってきます。

僕の予測では、この事件は来年くらいには物凄く大きな事件に発展すると思っています。

今のうちに知っておくことで、今後の世界情勢の推移がよりよく理解できるようになると思います。

今回翻訳していくのは、こちらの記事です。

機械翻訳に手を入れたものなので、読みづらいという方は、全部飛ばして最後のまとめだけでも読んでいってください。

全人類に知ってほしい情報です。

翻訳

（翻訳ここから）

米国の選挙会社、Konnech社のCEO兼創業者のユージン・ユー氏は、２０２２年１０月頭に共謀罪と米国の選挙関連の機密データを物理的に中国にあるサーバーに送信したとして逮捕されました。

中国政府のインターネット法では、中国のインターネット上に存在するものはすべて中国共産党（CCP）に属するという仕組みになっています。

従来のメディアの報道とは異なり、中国のサーバーに保存されたデータには、米国の180万人以上の投票者の個人識別情報が含まれていたとされています。

Konnech社は、米国の投票機の位置や建物の構造図など、中国共産党が国家的に支援するハッカー集団にとって有用と思われる多くの種類の機密選挙データなどをKonnech社のサーバーに保存することが知られています。

言うまでもなく、これは驚くべき国家安全保障の侵害であり、米国の選挙システムが安全とは程遠いものであることを示しています。

もしこれが意図的なものであれば、このような行為は中国共産党のためのあからさまなスパイ行為と定義することさえできるかもしれません。

中国共産党が支援するハッキング集団が、このような選挙関連の機密データで何をしでかすか、ちょっと想像してみてください。

中国政府は、ハッキング・グループのスポンサーとなって、米国政府の重要なインフラに侵入していることが知られており、多くの場合、米軍を標的にしています。

これは大きな問題であり、国家安全保障局（NSA）は最近、中国の国家的なサイバー攻撃者が悪用する一般的な脆弱性についての勧告を発表しました。

最近発生した中国政府が支援するマルウェア感染は、Konnech社がデータの保存に使用しているのと同じ種類のSQLサーバーを標的にしていました。

この種のマルウェア感染では、サイバー攻撃者が「サーバーマシンを完全に制御し、このバックドアを使用して内部ネットワークで偵察を行う」ことができるようになります。

最近の裁判資料である、Konnech社のプロジェクト・マネージャーのルイス・プエンテ・ナベルゴイ氏（以前はScytl社に6年以上勤務）が送った、Konnech社の従業員の内部メールから明らかになったのは、中国で雇用した中国人開発者が、同社のシステムへの「超管理」アクセスを与えられていたと言うことです。

もし、中国共産党が国家的に支援するハッカーが「超管理」権限を持てば、我々の選挙システムでどんな無制限な行動ができるかを考えるのは、それほど想像力を必要としません。

SQLマルウェアによってハッカーがサーバーマシンを「完全に制御」できるようになる可能性を考えると、これは特に不愉快なことです。

この時点で、Konnech社のソフトウェアにはマルウェアが埋め込まれているのか、という疑問はもっともなものです。

Konnech社によると、同社は「北米の数千の選挙事務所」に選挙サービスを提供しているとのことです。

Konnech社の製品を使用しているそれらの選挙事務所には、中国共産党の支援を受けたマルウェアがシステムに感染しているのでしょうか？

Konnech社が雇用する中国人開発者は、すでに彼らのシステムへの「超管理」アクセス権を持っていました。

これらの開発者の中に、中国政府の国策ハッカー集団に属している者はいるのでしょうか？

ユージン・ユー氏とKonnech社の中国共産党とのつながりは、今や証明され、十分に立証されています。

Konnech社が提供する数多くの製品の中には、米国の小学校のスケジュール管理システムなどの他に、米軍の海外不在者投票のためのアプリ「AbVote」がある。

Konnech社の情報漏えいを考えると、海外にいる米軍関係者が「AbVote」のアプリをダウンロードすると、個人情報が携帯電話から中国政府に吸い上げられる可能性があるということでしょうか？

さらに、Konnechが提供するもう一つのサービスは、極秘の軍事動員命令と任務のプログラムです。

中国共産党とつながりのあるソフトウェア会社が、米軍に極秘任務や動員令を提供している可能性があるというのは、非常に不愉快です。

特に、中国共産党とつながりのある会社のCEOは、機密データを中国共産党に漏らしていたことが知られているのですから。

Konnech社が提供するこの軍事機能が今現在積極的に使われているかどうかは不明ですが、Konnech社は現在ミシガン州の米国政府と防衛契約を結んでいます。

さらに、Konnech社が作った米軍が使用している不在者投票製品「AbVote」は、最近Votem社という会社に買収されました。

そして、ユージン・ユー氏は現在、Votem社の取締役に就任しています。

驚くべきことに、米国土安全保障省（DHS）は、Votem社をDHS Security Council on Elections（米国土安全保障省の選挙に関する安全保障協議会）の設立パートナーにしました。

国土安全保障省は、中国共産党のために選挙を運営し、選挙データを中国政府に漏えいしている役員がいるような会社よりも、ずっと厳しい審査を行っているのではないかと思うかもしれません。

この協議会は、選挙設備下位部門政府調整会議（EISCC）、別名SCCと呼ばれる組織で、「民間選挙下位部門のセキュリティと緊急時対策に関する、選挙下位部門と国土安全保障省（DHS）を含む連邦・州・地方機関の間の主要連絡役 」を務めると自称しているものです。

EISCCはまた、「物理的およびサイバー的な脅威、脆弱性、事件、潜在的な防御策に関する情報と情報の共有」を促進することも任務としています。

ユージン・ユー氏について今わかっていることは、本当に疑問を投げかけます。

なぜ、中国共産党と繋がりのある取締役がいる会社が、国土安全保障省（DHS）によって選挙セキュリティの重要な役割に任命されるのでしょうか？

これはもしかしたら、利益相反なのでしょうか？

さらに2010年、Konnech社は国防総省（DoD）と540万ドルの契約を締結しています。

2010年の記事によると、国防総省は当初、「連邦取得規則の2つの例外を理由に、授与された契約の金額を公表することを拒否しました...

拒否した理由は、「1つの契約が10万ドルを超えない見込みであれば適用される。」と言うものです。

しかし、資料によると、この契約はその金額を大きく上回る540万ドルにも及んでいました。

2010年の記事には、"Konnech社のユージン・ユー社長は、ネバダ州、モンタナ州、ニュージャージー州の白紙投票用紙を届けるために支払われる金額の公表を拒否した。"と書かれています。

国防総省の契約は、Konnech社が「（連邦、州、地方選挙を含む）選挙区ごとの不在者投票用紙のオンラインマーキング」を提供するために契約していたことを示唆しています。

私たちは現在、Konnech社が選挙関連の機密データを中国に流出させたことを知っており、その中には米国の180万人の投票員の個人識別情報、投票機の位置、建物の略図などが含まれていたとされています。

しかし、これは私たちが知っている一例に過ぎない。

同じような驚くべき国家安全保障の侵害の事例が他にもあったのでしょうか？

中国にいるKonnech社の開発者は、「北米の何千もの選挙事務所」で使用されている同社の選挙システムへの「超管理者」としてのアクセス権を与えられていたことが分かっている。

彼らは他にどのような機密データにアクセスできたのだろうか？

中国政府のインターネット法では、彼らがアクセスした可能性のあるデータはすべて中国共産党の所有物になっていることでしょう。

中国共産党とつながりのあるこのような会社が、なぜ米国政府と防衛契約を結んでいるのだろうか？

中国にいるKonnech社のプログラマーは、その情報への "超権力的 "アクセス権も与えられていたのだろうか？

もしそうなら、中国政府のインターネット法によって、Konnech社がアクセスした軍事データは、今や中国共産党の所有物ということにならないか？

現在、Konnech社は米軍の軍事動員令のプログラミングサービスを提供しているのだろうか？

もしそうなら、中国の開発者はこの情報にも「超管理」アクセスできるのだろうか？

中国政府のインターネット法の関係で、その極秘情報も中国共産党が持っているのではないか？

これらは、考えてみれば驚くべきことで、潜在的な国家安全保障上のリスクは、控えめに言っても、気が遠くなるようなものです。

（翻訳ここまで）

まとめ

記事内容を箇条書きにしてまとめてみます。

・Konnech社の社長のユージン・ユー氏が１０月頭に逮捕された

・この会社は米国の選挙と海外軍人の投票と軍の極秘任務に関する事柄に関わっている

・この会社は米国の１８０万人以上の投票者の情報、投票機の位置、建物の構図などを中国のサーバーへ送信していたことが確認されている

・中国の法律では、中国のインターネット上に存在するものは全て、中国共産党の所有物になる

・中国政府はハッカー集団を支援して、米軍のインフラに侵入していることが知られている

・中国政府が支援したマルウェア感染は、SQLサーバーを標的にしており、それはKonnech社のサーバーと同じ種類のもの

・このマルウェア感染では、ハッカーがサーバーを完全に制御することがきるようになる

・中国在住の開発者が、Konnech社のシステムへの「超管理」アクセスを与えられていた

・Konnech社は「北米の数千の選挙事務所」に選挙サービスを提供している

・ユージン・ユー氏とKonnech社の中国共産党とのつながりは、証明された事実

・Konnech社が提供する、米軍の海外不在者投票のためのアプリ「AbVote」を通して、データが盗まれていた可能性がある

・Konnech社は現在ミシガン州の米国政府と防衛契約を結んでいる

・「AbVote」は、Votem社という会社に買収さたが、Votem社の取締役もまたユージン・ユー氏である

・米国土安全保障省（DHS）は、Votem社を「選挙に関する安全保障協議会」の設立パートナーにした

・Konnech社は２０１０年に国防総省（DoD）と540万ドルの契約を締結している

とんでもない話だと思いませんか？

僕はこの記事を読んで戦慄を覚えました。

何よりも恐ろしいのは、この件はアメリカだけの話ではないかも知れないと言うことです。

日本では政治家たちや起業家たちが、中国と癒着しているのはよく知られた話です。

日本の土地も水資源も中国企業に買われています。

そんな日本の状況で、中国が日本の国防関係の情報や日本国民のプライベートな情報をスパイしていないと想像できるでしょうか？

希望としてはKonnech社のCEOが逮捕されたことで、その他の闇も表に出てくることですが、現時点での恐ろしい現状を無視するわけには行きません。

今の僕たちに出来ることは、この現状を良く知り、この情報を拡めることかも知れません。

ぜひ、この記事をシェアして情報の拡散にご協力ください。

引いては日本を守ることにも繋がると思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

僕の執筆活動の資金は【銀の購入代行】から出ているので、世紀末に対する備えをしつつ、活動を応援してもらえると、非常に嬉しいです。

よろしくお願いします🙏

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