「デヴォリューション理論」 入門編

皆さんこんにちは、クリプトラベラーです。

以前にデヴォリューション理論を解説した記事シリーズを翻訳していたのですが、非常に詳細に解説している反面に長くて難しいという欠点がありました。

ですが、筆者のジョン・ヘロルドさんが全ての記事をギュッとひとまとめにしてわかりやすい網羅記事を書いてくださったので、翻訳していきたいと思います。

翻訳していくのはこちらの記事です。

このデヴォリューション理論というのは、現在の世界情勢の核にある事柄なので、絶対に知っておいてほしい事柄の一つです。

これを理解すれば、世界情勢において表面的な嵐が吹き荒れたとしても、落ち着いて乗り越えられるのではないかと思います。

すでにデヴォリューション理論シリーズの記事を読んだ方でも、良い感じのおさらいになると思うので、ぜひ目を通してみてください。

それでは早速翻訳していきます。

（翻訳ここから）

私が子供の頃、私の家には車が3台ありました。

3人兄弟の長男である私がまだ車を運転する前のことです。

父はシボレー・ブレイザー、母はミニバン、そして3台目はパワーステアリングのない古ぼけたオールズモビル・カトラス・スプリーム。

オールズモビルはやがて私が運転する最初の車になるのですが、両親がそれを購入したのはそのためではありません。

両親がオールズモビルを買った理由はただひとつ。

それはバックアップのためでした。

もしブレイザーやミニバンに不具合が生じたり故障したりしても、両親は仕事に行かなければならなかったし、私たち子供を街中どこにでも連れて行かなければならなかったのです。

オールズモビルは、他の2台のうちの1台を失っても、我家の重要な日常業務を継続させるための "交通機能継続性 "プランだったのです。

私たちの政府にも、はるかに複雑ではありますが、同様のバックアップ・プランがあります。

これらのバックアップ・プランの包括的な用語は「政府継続性」（COG）です。

政府の通常業務が中断するような緊急事態が発生した場合、これらのCOG計画は、政府の重要な機能が引き続き遂行されるように準備されています。

例えば 敵国政府がワシントンD.C.を核攻撃した場合にバックアップ・プランがなければ、事態はたちまち大混乱に陥るでしょう。

デヴォリューション理論シリーズは、ドナルド・トランプ大統領が、盗まれた選挙という別の種類の緊急事態に直面して、ある種のCOGプランを実行したという考えに基づいています。

（訳注：デヴォリューションとは権限移譲という意味）

憲法第2条第3項は、大統領に対して "法が忠実に執行されるよう配慮する "ことを求めています。

大統領は軍隊の最高司令官として、米国を守り防衛する責任を負っています。

あなたが理解すべき最初の事実は、もしドナルド・トランプ大統領が、選挙が盗まれた上に、ジョー・バイデンが大統領に就任するのを許すということは、合衆国大統領として、また軍の最高司令官としての義務を怠ったことになるということです。

この「デヴォリューション理論」シリーズを通して、私はすべての主張を事実とリンクさせ、出典を明らかにし、細部に至るまで丹念に説明するよう最善を尽くしています。

まれに憶測を述べることがありますが、それは私がしていることであり、その時点で入手可能な事実に基づいたものであることをお伝えしています。

デヴォリューション理論シリーズは常に進化しており、日々新しいデータが出てきます。

ここでは、ジョー・バイデン政権の矛盾、異常、一般的な奇妙さのリストを見つけることができます。

このリストは、何か奇妙なことが起こっているという「デヴォリューション理論シリーズ」のさらなる裏付け証拠となることを意図しています。

この記事の目的は、デヴォリューション理論の全概念の紹介と概要です。

しかし、この記事を読むことで、トランプ大統領が退任する前にCOG計画を実行に移した可能性があることだけでなく、その可能性が高いことも理解できるはずです。

私は何も保証していません。

これは数え切れないほどの調査に基づいた仮説ですが、まだ仮説に過ぎません...今のところは。

デヴォリューション理論へようこそ。

戦時大統領

敵

トランプがなぜデボリューションのようなことを実行したのかを理解するためには、彼が誰と戦っていたのかを知る必要があります。

トランプは「政治的支配層」と名付けられた世界的な「犯罪シンジケート」と戦っていました。

彼は2016年10月の最後の選挙演説のひとつで、彼らを直接罵倒しました：

いずれにせよ、トランプは2016年に勝利し、政界の支配層はその後4年間、彼の権威を失墜させ失脚させようとし、2020年の選挙を盗みました。

2021年2月4日に発表された記事には、政治的支配層がジョー・バイデンの当選を "強化 "するためにどのような努力をしたかが詳細に書かれています。

トランプは、自分が直面している相手が誰なのか、そして彼らが何をしようとしているのかを正確に知っていました。

権威

デヴォリューション理論の根拠は、トランプが戦時大統領であるということです。

この前提が重要なのは、戦時中の大統領は特別な権限を持つからです。

トランプによる戦争中であるという公式宣言がなかったので奇妙に思う人もいるかもしれません。

ですが、時代によっては、公の宣言の必要はないのです。

ここに連邦巡回控訴裁判所（D.C.C.Circuit）の判例（キャンベル対クリントン事件）があります：

「どちらの側からも宣言がなくても戦争は成立する。」

もし「他国の行動」が戦争行為であるとトランプ大統領が解釈した場合、トランプ大統領は「挑戦を受け入れるに違いない」し、裁判所は「外国の侵略を撃退するために必要な措置」についてトランプ大統領に「異議を唱えないだろう」と。

この文言は、米国を脅かす事態にトランプ氏が対応する余地を十分に与え、戦時大統領としての権限を行使して、国を救うために必要なことを行うことを可能にするものです。

デヴォリューション理論の観点から見ると、トランプ氏にこうした戦時権限を与える「宣戦布告」と解釈できる「外国の侵略」として、主に2つのことが考えられます。

🔸コロナウイルス

🔸2020年選挙の不正

　・コロナの利用

　・サイバー攻撃の利用

コロナは攻撃

デボリューション理論15はコロナに関連するすべてのことをカバーしています。

この時点で、「武漢ウイルス研究所」（WIV）で何か邪悪なことが行われていたことはほぼ確実ですが、重要なのは、トランプが受け取っていた情報に基づいて何を知り、それをどう解釈したかということだけです。

以下は、コロナについてトランプ自身が語ったものです。

これらの言葉は大統領としては非常に強い言葉であり、軽々しく口にするような言葉ではありません。

貿易センターへの攻撃も真珠湾攻撃も、それぞれ米国が戦争に突入するきっかけとなりました。

コロナを「真珠湾よりひどい」攻撃だと言ったことで、彼はコロナを戦争行為とみなし、トランプが戦時中の大統領であると語ったという結論を導き出すのは簡単なことです。

郵送詐欺

トランプはコロナを戦争行為として指定し、そして敵が2020年の選挙を盗むためにそれを利用するだろうと私たちに言ったのです。

BBCより

ザ・ヒルより

これらは、トランプが戦時大統領であったと結論づけるための最初の行動に過ぎません。

次の一連の行動は、さらに重要で決定的です。

選挙インフラ

2017年1月6日、オバマのジェ・ジョンソン国土安全保障長官は、「選挙インフラ」をわが国の「重要インフラ」の一部とする声明を発表しました。

これは、選挙インフラへの攻撃が戦争行為とみなされることを意味します。

2020年12月16日付のトランプ大統領の「大統領令草案」については、「デヴォリューション理論　補遺４」で2020年選挙のサイバー面について取り上げています。

彼はこの大統領令に署名して発令したわけではありませんが（代わりにCOG計画を実行に移したと私は考えているからです）、この大統領令は、彼が大統領職を去ろうとするときに考えていたと思われる彼の考え方や選択肢についての洞察を与えてくれます。

これがその大統領令草案の本文です。

この命令は、選挙窃盗にサイバー的側面があっただけでなく、外国の関与もあったことを物語っています。

なぜ外国の関与が非常に重要なのか覚えていますか？

もしトランプが外国の行動を戦争行為と見なせば、外国の侵略を撃退するために必要なあらゆる手段を取ることができます。

私がよく受ける質問は、「バイデンの就任を阻止するために必要なものはすべて揃っていたのに、なぜトランプは何もしなかったのか？」というものです。

そのことについては、トランプの視点から見る必要があります。

一体何がどうなっていたのでしょうか？

あの時ほど社会の緊張が高まっていたら、内戦になっていたでしょう。

2020年夏のアンティファとBLMのデモを思い浮かべてください。

デヴォリューション理論１２では、バイデンが就任しなければ街頭で暴力を振るうことを公然と約束した「トランジション・インテグリティ・プロジェクト」について論じています。

トランプは、メディア、大手ハイテク企業、ソーシャルメディア、多くの大企業、世界中の富裕層、そして衆参両院の政治家のほとんどと対決していました。

トランプにとって本当に必要なものは2つだけでした：

・米国民の意思が2020年大統領選挙の合法的勝者としてトランプ氏を支持すること

・アメリカ合衆国大統領としての権限と軍隊の最高司令官としての権限を持つこと

この二つの事柄を手にした上で、選挙で不正を働いた国内外の敵に立ち向かうために、トランプは仕事に取り掛かりました。

権限委譲（デヴォリューション）の実施

国防総省の改革

国防総省の改革を成功させるためには、適材適所の人材配置が必要です。

2020年11月7日、AP通信は2020年選挙の勝者をジョー・バイデンと宣言しました。

その2日後、ドナルド・トランプは国防総省で前例のない動きを始めました。

これらの動きについては、「デヴォリューション理論３」で詳しく説明しています。

ここではその動きを整理し、最後にその意味を説明します。

クリストファー・C・ミラー

2020年11月9日、クリストファー・C・ミラーが国防長官代理に昇格。

「デヴォリューション理論３」や「デヴォリューション理論１０」で述べたように、ミラーは特殊作戦や非正規戦の経験が豊富です。

以下は、彼が専門とする多くの事柄の一部です。

・非通常戦

・対反乱戦

・対外内部防衛

対外内部防衛： 破壊活動、無法行為、反乱、テロリズム、その他国内の安全、安定、正当性に対する脅威から身を守るための活動。

クリストファー・ミラーは、間違いなく我が国が提供できる最高の「特殊作戦の頭脳」であり、まさに我が国を救うために設計された政府継続計画の実行を支援するために必要な人物です。

2020年12月18日、就任してまだ1ヶ月と9日しか経っていないのに、クリストファー・ミラーはマイク・ペンスに対して非常に興味深い発言をしました。

彼が、「この国がこれまで行った中で最も複雑な軍事作戦 」と言ったとき、その言葉が何を意味していたのか、多くの人が興味を抱きました。

アンソニー・タタ

11月10日、アンソニー・タタが「国防次官（政策担当）(USD(P))」に昇格。

USD(P)は、国防総省指令3020.26の主要な調整役であり、「国防総省の継続政策を確立し、その実施責任を割り当てる」ものです。

言い換えれば、クリス・ミラーが国防長官代理に就任した後、最初に任命された役職のひとつが、「国防総省の方針を策定し、作戦継続と政府継続を監督する」役職だったのです。

エズラ・コーエン＝ワトニック

2020年11月11日、すでに「特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補代理（ASD (SO/LIC)）」を務めていたエズラ・コーエン＝ワトニックは、「情報担当国防次官（UDI）」に昇格しました。

つまり、同じ人物（エズラ・コーエン＝ワトニック）が国防総省の文民トップとして諜報活動と特殊作戦を同時に統括していたことになります。

2020年11月18日、ミラー国防長官は、ASD（SO/LIC）（エズラ・コーエン＝ワトニック）を国防長官と国防副長官に直接報告する「首席補佐官」に任命する覚書に署名しました。

ワトニックはまた、2020年12月に公益機密解除委員会の委員長にトランプによって任命されました。

ワトニックは、トランプ大統領の最後の数カ月に就いていた役職を考えると、大きな役割を果たしているように見えます。

カシュ・パテル

2020年11月11日、カシュ・パテルはミラー国防長官代理の首席補佐官に昇進。

彼は以前に、スパイゲートとウクライナ・スキャンダルの両方で民主党の腐敗を暴く上で大きな役割を果たしました。

彼は弁護士で、統合特殊作戦司令部の法務連絡官を務めていました。

ジーナ・ハスペルの後任としてCIAを率いるのではないかとさえ噂されていました。

ミラー国防長官の首席補佐官として、パテルは作戦計画に深く関わっていたはずです。

彼はまた、バイデンの政権移行チームと国防総省の調整を主導するよう指定されていました。

2020年12月下旬に発表された記事があります。

ペンタゴンの醜い政権移行内部 - POLITICO：

トランプの国防総省からの移行担当者として、カシュ・パテルはバイデン政権に特殊作戦領域での現在の作戦に関する情報提供を拒否する役割を担っていたはずです。

彼らは何を隠していたのでしょうか？

これは何を意味するのでしょうか？

トランプと彼のチームは特殊作戦を準備していたようで、それはある種のCOG計画であったかのようです。

・米国最高の特殊作戦の頭脳の一人が、国防長官として全軍の指揮を任され

・米国の特殊作戦を担当する人物が国防長官に直属させられ、軍の諜報活動も担当させられました。

・すべてのCOGの計画と監督を担当する国防総省の役割には、トランプへ忠実な人物が配置されました。

・トランプ政権と国防総省は、「特殊作戦」領域で何が行われているのかについての情報提供を拒否しました。

これらの動きと軍の指揮系統に関連する情報は、ここにもたくさんあります。

これらの動きについては、「デヴォリューション理論3」と「デヴォリューション理論9」をお読みください。

今私が説明したそれぞれの項目のタイミングを覚えておいてください。

それらの出来事は、ジョー・バイデンが盗まれた選挙の勝者として宣言された直後に起こりました。

トランプがこうなることを予見していたことを、私たちはすでに知っています。

次の項目は、トランプがCOG計画を実行した可能性を示す、最も説得力のある証拠を示しています。

政府の継続性

簡単な歴史

「作戦継続（COOP）」計画の歴史は冷戦時代にさかのぼり、核攻撃を受けても「政府の継続性（COG）」を維持するための取り組みでした。

大統領令第12656号はその基礎を築き、国家安全保障上の緊急事態とは何かを定義しました。

各省庁は、単なる後継者のラインだけでなく、「権限委譲（デヴォリューション）」のラインも持つように命じられました。

以下は、Army PAM 500-30に掲載されている、実際の権限移譲の定義です。

「米陸軍の作戦継続プログラムおよび計画手順（U.S. Army Continuity of Operations Program and Planning Procedures）」

覚えておいてほしいのは、政府の継続性とは、「政府の（MEFs）（最低限必要な機能）」が緊急事態の間にも実行され続けることを確実にすることだということです。

権限委譲に関する大統領令

2020年12月7日、退任するはずだったドナルド・トランプ大統領は大統領令13961号「連邦ミッション・レジリエンスのガバナンスと統合」（FMR EO）に署名しました。

この大統領令は、「連邦ミッション・レジリエンス戦略2020」（戦略）と同時に発表されました。

このFMR EOと戦略については、「デボリューション - パート13」で詳しく解説しています。

以下はその要点です：

・ドナルド・トランプは、戦争と国防の文脈で大統領権限を使ってFMR EOを発行しました。

・FMR EOは、緊急時に「国家必須機能（NEF）」を実行することが米国の方針であると説明しています。

・FMR EOは、まるで何かが起こることを知っていたかのように、継続計画における反応的姿勢から積極的姿勢への転換を説明。

・FMR EOは、継続計画を「実施・実行」（強調する）するための実行委員会を設立。

・FMR EOは、実行委員会の役割を詳述し、実行委員会が継続計画を実行するための下部組織や作業部会を設置することを定めました。

・FMR EOは、大統領へのバックチャンネルを詳述： マーク・メドウズ

・FMR EOは、「新しい国家継続コーディネーター（NCC）」が誰であるかを示しました： ロバート・オブライエン国家安全保障顧問（またはその被指名人）。

・FMR EOは、大統領が戦争状態の存在を宣言した場合、継続イベント中に安全な通信を使用する法的権限の委譲について概説しました。

・FMR EOは、安全な通信に関する責任を各機関から「FMR執行委員会」に統合しました。これもトランプ大統領が官僚主義を迂回した一例です。

・FMR戦略文書は、COG計画を実施するために必要な背景、計画モデル、ステップの概要を示しています。
その内容は以下の通り：

　・国家必須機能の再優先化。

　・再優先された国家必須機能を実行するために利用可能なグループや個人を増やすこと。

「デヴォリューション理論-第13部」を読めば、なぜFMR EOと戦略が、政府継続計画を実行に移すトランプ大統領だったのかがわかるでしょう。

この計画は、アメリカの生活様式を維持するために必要な、再優先された必須機能を実行する権限と責任を引き受けるために、積極的に準備された上級レベルの高官と下級の作業グループからなる執行委員会を創設するものです。

退任する大統領は、大統領令を使うつもりでなければ、このような大統領令は出しません。

トランプ大統領は、戦時大統領としての権限に基づき、政府を継続する状況で退任する準備をしていたことを示唆しています。

国家安全保障に関する大統領覚書

2021年1月13日、トランプが複数の「国家安全保障大統領覚書」（NSPM）の発行を開始したことで、トランプが戦時体制下で大統領を退任したというさらなる証拠が得られました。

2021年1月12日までのトランプ大統領の在任日数を数えると、合計1,452日です。

2021年1月12日の時点で、トランプ大統領は２７通のNSPMを発行しており、一つのNSPMにつき５３．７日かかっています。

2021年1月13日には、２８個目のNSPMを発行し、すべてのNSPMの合計で３５個のNSPMがあることがわかります。

つまり任期最後の8日間で、ドナルド・トランプは1日平均1本、8本のNSPMを発行したことになります。

トランプは明らかに国家安全保障に重点を置いて大統領を退任しており、それは米国が戦争状態にあることを示唆しています。

どうやって？

トランプは、ほとんど誰にも知られないまま、どのようにして権限委譲のような複雑なことを実施したのでしょうか？

大統領には、特殊な緊急事態のために利用できる多くの手段があります。

その一つが「大統領緊急行動文書」（PEADs）です。

PEADは最高機密に分類され、"異常事態に対応するために大統領の特別な権限を与える "ためのものです。

PEADが機密解除されたことはありません。

PEADが漏洩したこともありません。

議会の監視対象にもなっていません。

PEADは遺言に似ています。

あなたが遺言書を作成するとき、あなたが死亡した場合にどのように対処してほしいかを概説します。

遺言書は、あなたが死ぬまで効力を発揮しない文書です。

PEADは、特定のシナリオや緊急事態の場合に何が起こるべきかを概説した、準備された文書です。

遺言のように、PEADは特定の状況が発生しない限り、または発生するまで効力を発揮しません。

2018年の時点で、56のPEADがありました。

ミシガン大学の法律改革ジャーナルに、政府の継続性（COG）と、COG計画の中でPEADがどのような役割を果たすかについて論じた素晴らしい記事があります：

トランプ大統領は、PEADsを使うことで細かい権限委譲計画を実行したと思います。

PEADを使えば、私たちがデヴォリューション作戦の詳細を知ることが難しくなる一方で、敵にとっても難しくなります。

トランプがPEADを使用したことを示すさらなる裏付けとなる証拠は、議会の民主党議員がPEADにアクセスしようとしたことです。

彼らは2020年に4回、2021年に1回行いました。

こちらは2020年からの試みです。

これが1月6日の委員会の狙いなのかどうかも気になるところです。

ジョー・バイデン

ここまで、トランプ大統領の動きとCOGの仕組みがわかるように、デボリューション理論の大部分を説明しました。

次に取り上げるべきは、"ジョー・バイデンにとってこれは何を意味するのか？"ということです。

ドナルド・トランプが権限委譲を実行したと思っても、厳密にはトランプは大統領ではありません。

彼は権限を委譲したのです。

その定義に基づくだけで、彼の権限は基本的に、国家基幹機能（NEF）を維持することを任務とする複数の個人や組織に分散されました。

ジョー・バイデンも厳密には大統領ではありません。

彼は事実上（そして時には文字通り）大統領のふりをしているだけなのです。

敵がトランプが権限委譲を実施したことを知っているかどうかは、私には関係ありません。

それはトランプの戦時大統領の権限に完全に含まれるため、彼らはそれを止めることはできません。

ジョー・バイデンが不正な大統領だという考えは、彼の行動がすべて無効だということを意味します。

「不正はすべてを無効にする」。

実際に社会や市民にダメージはあるでしょうし、その過程で苦しみもあるでしょうが、最終的にはほぼすべてが覆され、私たちはより強くなることができるでしょう。

口は災いの元

人々が権限移譲を疑う理由のひとつは、関係者が権限移譲を否定しているからです。

あなたが理解しなければならないのは、それらの行動が予想されているということです。

統合参謀本部が出している軍事ドクトリン・シリーズには、軍事欺瞞（MILDEC）と作戦安全保障（OPSEC）について論じた複数の出版物があります。

どのような作戦でもそうですが、特にこのような重大な作戦では、関係者の誰からもリークや情報開示があってはならないことを理解することが重要です。

実際、彼らはおそらく、何も起こっていないことを世界に説得するために、できる限りのことをするでしょう。

終盤戦

次の段階は？

以下は、継続作戦の4つの段階です：

トランプ大統領がいつ正式に動き出したのか、正確な時系列を知るのは難しいですが、AR-PAM 500-30の上の図を見れば、全体的な展開のコンセプトがわかるはずです。

私たちは現在フェーズ3におり、フェーズ4に移行するのは「イベントが終了した直後」です。

その結論がどうなるかは誰にもわかりません。

これが「再構成」の説明です：

上記のキーワードは「通常業務を再開する」というもので、このフレーズこそ、トランプ大統領の復帰が分権計画の一部だと私が考える理由のひとつです。

権限移譲が始まる前の "通常業務 "では、トランプ氏がアメリカ大統領でした。

従って、「通常業務」に戻るということは、トランプ氏が米国大統領であった業務に戻るということです。

上記の推論は、政府の継続性と業務の継続性に関する文言と定義に基づいています。

トランプ大統領の復帰を信じる理由は他にもあり、それは私の「デヴォリューション理論シリーズ」を通して概説しています。

保留とは？

私たちの国を救うデヴォリューション作戦には、常に2つの部分があります。

まず、トランプと軍がすでに手を打っている部分。

これは私が記事でまとめている部分です。

彼らは選挙窃盗の証拠を掴み、動き出す準備ができています。

彼らが待っているのは第二の部分です。

その第2部とは「われわれ国民」です。

トランプは2016年の最後の選挙広告で、「国を救うのに十分な力を持つのは我々だけだ」と言いましたが、私たちは彼がどれほど文字通りの意味で言っているのか理解していなかったと思います。

トランプが成し遂げようとしているのは、何十年もの間、私たちの国を強奪してきた政治的支配層から解放されたアメリカの再生です。

トランプは、アメリカ人の2つの派閥（右派と左派）を1つの民衆として統合し、私利私欲のために私たち全員を裏切った政治家たちから政府を取り戻すことを意図しているのです。

ジョー・バイデンの就任式までのように、国が分断された状態では、トランプにそんなことはできません。

腐敗した政治的支配層が「民主主義」だと言っていたものにトランプが公然と干渉しようとすれば、内戦になり、トランプはクーデターを起こしたとレッテルを貼られ、2期目全体が1期目よりもひどい規模で妨害されることになったでしょう。

トランプには、政治的支配層を表に引っ張り出してから立ち去るという選択肢以外はなかったのです。

彼は何度もこうなると警告しましたが、自分の目で確かめなければならない人もいます。

暴露は陰謀団の没落であり、彼らはフリーフォールのスピードで崩壊しています。

アメリカは一度に何百万人もの人々が目覚めています。

政治的支配層は、トランプよりもうまく私たちを目覚めさせています。

そこで登場するのが「国民」です。

すべての国民は、国家解体の証拠に目を向けるべきであり、トランプの闘いに参加し、自分の役割を果たそうという気になるはずです。

私たちは皆、この国を救う計画において役割を持っています。

ある人にとっては、地方自治に関わることかもしれません。

また、周囲の人々の目を覚まさせるために全力を尽くす人もいるでしょう。

私たちは「選挙で選ばれた」役人に説明責任を求める必要があります。

2022年に史上最大のレッドウェーブを起こすべく、アメリカ・ファースト連合を構築する必要があります。

また、2020年の選挙で起きたことを放置するわけにはいきません。

私たちはこの国を救うために立ち上がる必要があります。

トランプによる権限委譲は、私たち国民なしでは何の意味もありません。

ベスト・イズ・イエット・トゥ・カム

（翻訳ここまで）

いかがでしたでしょうか、デヴォリューション理論の概要は理解できましたでしょうか？

ここまで読んでまだ理解しきれないという方は、こちらでデヴォリューション理論の１から１３までを１００個以上の記事に分割して超詳細に解説しつつ翻訳しているので読んでみてください。

より詳細な資料と共に解説しているので、確信していただけると思います。

上記の１から１３までの記事を読んでもまだ納得できないという方は、ジョン・ヘロルドさんの他の記事を併せて読むことをお勧めします。

デボリューション理論シリーズには続編も出てますし、番外編なども併せて読むと納得せざるを得ないと思います。

全部を読んでも納得できないという方は、こう自問してください。「これらの数多くの証拠のパズルが全てがハマり辻褄の合う説明とはどのような物だろうか？」。

デボリューション理論を理完全に解した上でさらに調べていくと、さらに色々なことが理解できるようになります。

例えば、トランプ氏がDSと戦うフリをしたDSの傀儡だという説に無理があるということが見えてきます。

トランプ氏が実際にはDSと戦っているフリをしているだけだとしたら、なぜここまで詳細な軍事作戦が必要になってくるのでしょうか？

大衆を陽動することが目的ならば、こんな手の込んだ作戦など必要ありません。

今までのような大手メディアの誘導と過激な政治的演出だけで大衆は簡単に騙されることでしょう。

トランプ氏はDSの傀儡だと見えるような行動をすることが多々ありますが、このデボリューション理論と合わせて考えると、それは陽動作戦的な行動であることが見えてきます。

この記事と併せて読むとその点が理解しやすいかもしれません。

他には、深く深く調べていくと、Qアノンなどと一般的に呼ばれるQムーブメントが、デヴォリューション作戦においての心理作戦を担っているということも見えてきます。

それと同時に、Q情報を提供しているSNSインフルエンサーの発する情報のほぼ全てが、実際に起こっている軍事作戦とは全く無縁のガセネタだということも分かるかと思います。

現時点での軍事作戦の進行状況を鑑みると、Q情報を提供しているSNSインフルエンサーの情報からは一歩引いて見た方が、余計な罠に引っ掛からないので無難かもしれません。

これらを理解することでの最も重要な点は、世界の行末に希望を持つことが出来るということでしょうか。

この理論を理解しただけでは、この作戦を遂行している陣営が良い世界をもたらすことを保証する物ではありません。

ですが、DSの支配する世界が終わるということを理解するだけでも十分な希望になるのではないでしょうか？

この理論を理解すると、現時点での世界情勢の悪化は、大衆を目覚めさせて、世界を変化させるための計画と見ることができるので、とんでもない大嵐のような状況がやってきても冷静に対処することが出来るかもしれません。

それと同時に心身ともに準備を整えておくことの重要性や、一般市民である私たちがしっかりと声をあげて行動していくことの重要性も理解できるかもしれません。

なんにせよ、この作戦は現在進行中で誰にも止めることは出来ません。

目を見開いて歴史の生き証人になり、出来る限りのことをして、この世界が良い方向に進む手助けをしていきたいものです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

かなり良く出来た記事だと思うので、ブックマークして、シェアして拡散していただけると幸いです。

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