M&Aでのエグジットを見据えた法務戦略〜知財編〜／EIGHTセミナー
今年の３月より、松竹ベンチャーズが運営するインキュベーション施設「EIGHT」にて法律アドバイザーに就任し、入居者企業様の壁打ち役になったり、入居者向けにセミナーを行ったりしています。
今後はこれまでに実施したEIGHTセミナーの一部をnoteにアップしていこうと思います。
「EIGHT」の詳細は以下をご覧ください。
https://www.shochiku-ventures.co.jp/eight/#service
今回のnoteでは、今年に開催したセミナー「M&Aでのエグジットを見据えた法務戦略〜知財編〜」の要点をまとめました。スタートアップの創業者・経営者の方、知財・法務担当者の方にぜひ読んでいただきたい内容です。
※分かりやすさを重視している関係で、網羅的に記載しているものではない点、予めご了承ください。
なぜ創業期から知財対策が必要なのか
「知財はまだ早い」——これは大きな誤解です。
スタートアップの売却案件が増加している今、買い手企業はデューデリジェンス（DD）において知財の「権利の所在」と「契約の整備状況」を厳しく見ます。権利処理の不備が発覚した場合、起こりうる結果は次の3つです。
バリュエーションの大幅な減額
表明保証条項でのリスク負担の増大
最悪の場合、ディールの破談
そして最も重要なポイントは、知財の権利処理は「後から整える」ほどコストも時間もかかるという事実です。整備するなら、創業初期の今です。
知財DDで確認される6つの領域
買い手企業が実施する知財デューデリジェンスでは、外部の弁護士・弁理士がDDレポートを作成し、その結果が企業価値や契約条件に直結します。確認される主要な項目は以下の6つです。
① 権利の帰属（誰のものか）
「知的財産権は会社に帰属しているか？」が問われます。よくある問題は、創業者が個人で開発した技術やコードが会社に譲渡されていないケースです。共同創業者間での合意の欠如や、大学・前職の研究成果の持ち込みなども指摘の対象になります。
② 職務発明の処理
「従業員の発明に対する規程が整備されているか？」がチェックされます。職務発明規程がそもそも存在しない、あるいは「相当の利益」の定めがない会社は少なくありません。退職した従業員の発明についても確認が必要です。
③ 外部委託先との契約
「外注した成果物の権利は会社に移転しているか？」という点です。業務委託契約書に知財の帰属条項がなかったり、著作権法第27条・第28条の権利の譲渡が明記されていないケースが頻繁に見られます。フリーランスとの口頭合意のみというのも大きなリスクです。
④ ソフトウェア・OSSの管理
「利用しているOSSのライセンスを把握・遵守しているか？」が問われます。OSS管理台帳の不在や、GPL等のコピーレフト型ライセンスの製品への組み込みは、深刻なリスクとみなされます。
⑤ 第三者権利の侵害リスク（FTO）
「自社の製品・サービスが他社の知的財産権を侵害していないか？」という観点です。FTO調査（フリーダム・トゥ・オペレート調査）を一度も実施していない場合、「主力製品が第三者の特許権を侵害するリスクを否定できない」と指摘されます。
⑥ ライセンス契約の整理
特に注意が必要なのがチェンジオブコントロール条項（CoC条項）です。M&Aにより株主が変わることで、重要なライセンスが解除されてしまうリスクがあります。ライセンスイン・アウトの一覧整理は必須です。
創業期に整備すべき書類
DDで何を見られるかを理解したうえで、次は実際に何を用意すべきかです。
① 創業者間の合意 創業者が個人で開発した成果物を会社へ移転する「知的財産権の帰属に関する合意書」と「技術譲渡契約書」。創業者が退任した後のトラブル防止にも直結します。
② 従業員関連 職務発明規程、秘密保持誓約書（NDA）、競業避止誓約書、前職IP非持ち込み確認書の4点。入社時に漏れなく取得する運用が重要です。
③ 外部委託関連 著作権（第27条・第28条の権利を含む）の譲渡、著作者人格権の不行使特約、秘密保持義務を含む業務委託契約書。エンジニア向け・デザイナー向けなど業種別のテンプレートを用意し、「契約書なしで作業開始しない」ルールを徹底しましょう。
④ ソフトウェア・OSS関連 使用OSS名・バージョン・ライセンス種別を記載したOSS管理台帳の作成と、OSSポリシーの策定。小規模なうちは手動管理でも構いません。
⑤ 商標・ブランド関連 会社名・サービス名・ロゴの商標出願と管理台帳。商標は「早い者勝ち」です。事業が軌道に乗ってからでは他社に先行登録されているケースもあります。
最低限の知財管理体制
書類が揃ったら、「管理する仕組み」をつくります。スプレッドシート1枚から始めれば十分です。
知財台帳：権利の種類・名称・出願日・登録日・権利者・更新期限を一元管理
契約書の一元管理：Google Driveなどにフォルダを整理し、命名規則を統一
更新のタイミング：入退社時、外部委託の開始時、新サービスリリース時、資金調達ラウンドの前
よくある失敗パターン
実際にDDで発覚した失敗事例を3つ紹介します。
パターン1：創業者退職後にコア技術の権利が個人に残存 → 譲渡交渉が難航し、ディールが半年遅延
パターン2：フリーランスエンジニアとの契約書がなく、著作権の帰属が証明できない → バリュエーションが20%以上減額
パターン3：GPL汚染が発覚し、ソースコード開示義務が生じる可能性 → 買い手が撤退
いずれも、創業初期の書類整備で回避できた問題です。
今日からすぐにできる3つのアクション
知財台帳をつくる：スプレッドシートで現在保有・利用している知財をすべて書き出す（権利の種類・名称・権利者・ステータス）
契約書を棚卸しする：創業者間・従業員・外部委託先との契約書を集め、知財条項の有無を確認し、不足しているものをリストアップする
商標を確認する：J-PlatPatで自社のサービス名・会社名を検索し、出願済みか・他社に先行登録がないかを確認する
まとめ
M&Aの知財DDでは「権利の帰属」と「契約の整備」が最重視される
創業期の今だからこそ、低コストで整備できる
必要なのは「完璧な体制」ではなく「最低限の書類と仕組み」
書類の整備は、エグジットだけでなく資金調達や事業提携でも必ず役に立つ
知財の権利処理は、会社の価値を守るための「保険」です。ぜひ今日から一つずつ始めてみてください。
