「米国は助けに来るか」から「どこに一緒に降りるか」へ　[戦争の着陸]（第3回・夜）

こんばんは。今朝は、1953年6月に李承晩大統領が反共捕虜を独断で釈放した事件を紹介しました。今夜は、岡﨑英史さんの二つ目の問い、「日米の目指す着陸地点が違うとき、日本はどう主体性を保つのか」にお答えします。

（今朝の記事：李承晩、収容所の門を開ける［戦争の着陸］（第3回・朝）

✈️ 二機編隊のビンゴ

戦闘機は、二機一組で飛ぶのが基本です。編隊長と僚機は、互いの死角を見張り合います。この連載の結びに毎回添えている「Check Your Six」、つまり背後の見張りを、二機で分担するわけです。

二機編隊には一つの約束があります。どちらか一方がビンゴ・フューエルに達したら、編隊としてそこで引き返す、という約束です。昨夜のフューエル・チェックと同じく、燃料の少ない方に合わせます。片方だけ残って戦い続けることはしません。単機になれば、背後を見張る者がいなくなるからです。

ところが、国家の同盟はこの約束どおりには動きません。理由は二つあります。

一つは、燃料タンクの大きさが違うことです。世界に展開する米国と、自国の周辺で戦う日本とでは、蓄えも補給の距離も異なります。

もう一つは、失うものの重さが違うことです。日本にとって、日本周辺の戦いは国土と国民そのものの戦いです。米国にとっては、世界に抱える複数の正面の一つです。燃料計の針の位置も、引き返す判断の基準も、二機で同じとは限りません。

📜 二年間のゴーアラウンド

朝鮮戦争の休戦交渉は1951年7月に始まり、調印まで2年かかりました。最大の争点は、帰国を望まない捕虜の扱いでした。

交渉は1952年10月に中断します。局面が動いたのは翌1953年です。3月にスターリンが死去し、4月には傷病捕虜の交換が実現しました。6月8日、帰国を拒む捕虜を中立国の委員会に預ける方式で、ようやく合意が成ります。

米国では、アイゼンハワーが朝鮮の戦争を終わらせることを掲げて1952年の大統領選に勝ち、就任前に自ら韓国を訪れていました。米国の着陸地点は、ほぼ当時の戦線での休戦です。

📜 李承晩の賭け

これに真っ向から反対したのが、同盟国である韓国の李承晩大統領でした。休戦すれば、半島の分断が固まる。李承晩は北進統一を唱え、休戦に反対する集会が韓国各地で開かれました。

ここで思い出すべき事実があります。開戦直後の1950年7月、李承晩は韓国軍の作戦指揮権を国連軍司令官に委ねていました。韓国は、自国の軍隊を自国の判断で動かせない立場にあったのです。

6月18日未明、李承晩は動きます。韓国軍の警備兵が収容所の門を開け、送還を拒む捕虜を一斉に外へ出しました。調印目前の合意を、同盟国が自らの手で揺さぶったのです。

米国は激怒し、共産側は韓国の背信を非難しました。休戦は危うくなります。米国はロバートソン国務次官補を特使として送り、6月下旬から2週間以上にわたって李承晩と協議しました。李承晩は、休戦を妨げないと約束する代わりに、米韓相互防衛条約の締結、長期の経済援助、韓国軍の増強への支援を引き出します。

協議がまとまった直後の7月13日、中国軍は金城方面で大規模な攻勢をかけました。主に韓国軍の守る正面が狙われ、韓国軍は大きな損害を出して後退します。休戦前に戦線を少しでも押し上げ、同時に韓国に打撃を与える攻勢でした。

7月27日、板門店で休戦協定が調印されます。署名したのは国連軍、北朝鮮軍、中国人民志願軍の代表で、韓国の名はありません。10月1日、米韓相互防衛条約が署名されました。

🧭 韓国は何を得て、何を失ったか

李承晩の賭けを、どう評価すべきでしょうか。

得たものは大きいと言えます。米国を条約で半島に縛りつけたことは、その後70年余り、韓国の安全の土台となりました。休戦に最後まで反対したことで、李承晩は国内の支持を保ちながら、休戦を受け入れる見返りを米国から引き出しました。

一方で、失ったものも小さくありません。統一という着陸地点は遠のきました。金城の攻勢では、休戦のわずか2週間前に多くの将兵が倒れました。そして作戦統制の問題は、その後も長く残ります。戦時の作戦統制権を韓国軍に移す議論は、70年を経た今も続いています。

もう一つ、私が重視する点があります。李承晩の賭けが成り立ったのは、韓国の警備兵が、物理的に収容所の門を開けられたからです。指揮権を預けていても、自国の領土と自国の兵が、最後の手段として残っていました。主体性の土台は、言葉ではなく、自分の手に残っている実力です。

ただし、この賭けは、信頼という燃料を大きく消費しました。同盟の土壇場で味方を驚かせる手は、一度は効いても、二度目は効きません。

🗺️ 日米の着陸地点がずれる二つの場面

日本に当てはめてみます。日米の着陸地点がずれる場面は、少なくとも二つ考えられます。

一つ目は、米国が先に降りたい場面です。核を持つ大国との戦いが拡大する危険、他の地域への兵力の配分、米国内の世論。こうした理由から、米国が早い停戦を望むことはあり得ます。そのとき、日本の島の一部がまだ占拠されたままかもしれません。

二つ目は、逆に米国が長く飛びたい場面です。日本への武力攻撃を排除した後も、米国はより広い目的のために戦い続けるかもしれません。日本の武力行使は、武力攻撃を排除した時点で根拠が尽きます。法の終点で日本は止まり、米国は飛び続ける。そのとき日本の基地と国民は、戦いの後方に置かれ続けます。

日米安全保障条約第5条は、日本の施政下の領域への武力攻撃に対し、日米がそれぞれ「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」と定めています。各国が自国の手続で行動するという意味であり、終わりの場所まで共有すると約束した条文ではありません。

⚖️ 問二への答え

岡﨑さんの問いに、私は次のようにお答えします。

主体性とは、同盟から離れて別の場所に降りる自由ではありません。自分の降りる場所を、同盟の着陸計画に書き込ませる力です。その力は三つの要素からできています。

第一に、自分の部隊を自分で指揮することです。自衛隊と米軍は、それぞれの指揮系統のもとで行動し、調整の仕組みで連携します。2025年3月には自衛隊の統合作戦司令部が発足し、在日米軍の側でも司令部機能を強める改編が進められています。連携を深めることは必要です。しかし、どれほど一体化が進んでも、日本の部隊を日本が指揮するという一線は手放してはなりません。

第二に、自分の燃料を持つことです。弾薬や燃料、部品の多くを同盟国の補給に頼っていれば、着陸の時刻を決めるのは補給する側です。先月の継戦能力のシリーズで取り上げた弾薬の備蓄や国内の生産基盤は、同盟の中で発言権を持つための条件でもあります。

第三に、降りる場所を平時のうちに同盟国と擦り合わせておくことです。李承晩は、土壇場の賭けで見返りを取りました。日本は同じことをしてはなりません。日本の強みは信頼だからです。平時の協議の場で、たとえば「日本の領域の占拠を残したままの停戦には、日本の同意を要する」という原則を共有しておく。終わり方の原則を、戦う前に二機で確認しておくのです。

付け加えるなら、同盟の外にも、着陸を支える仲間を持つことです。豪州、フィリピン、英国など、価値と利益を共有する国々との協力は、日米二国間の着陸計画を、より広い支えの上に置くことにつながります。

📘 三文書への問い

2022年の国家安全保障戦略は、日米同盟を我が国の安全保障政策の基軸と位置づけています。2015年の日米防衛協力のための指針は、平時から有事まで切れ目なく調整する「同盟調整メカニズム」を設けました。

しかし私の読む限り、日米が戦いをどこで、どう終えるのかという終結の局面での調整は、どちらにも具体的には書かれていません。昨夜は、日本の戦争目的は防衛に限られ、その達成をもって終結を判断する、という一文を求めました。今夜はそれに加えて、日本が終結を自ら判断すること、そしてその判断の原則を平時から同盟国と共有することを、年末の改定で明記してほしいと思います。

降りる場所を決めていない同盟では、どちらか一方の燃料計が着陸の時刻を決めてしまいます。

➡️ 明日は敵国

明日の木曜は三つ目の許可、敵国です。1943年1月、ルーズベルト大統領はカサブランカで、枢軸国に無条件降伏を求めると公言しました。終わりの条件を公表することは、手の内を晒すことなのか。それとも、相手に降りる道を示すことなのか。岡﨑さんの三つ目の問いを考えます。

問いは明朝7時ごろ、答えは夜19時に配信します。フォローすると新着で届き、見逃しません。

📖 言葉の解説

二機編隊（エレメント）
戦闘機の最小の戦闘単位。編隊長と僚機が互いの死角を見張り合い、どちらかがビンゴ・フューエルに達したら、二機そろって引き返します。

反共捕虜釈放事件
1953年6月18日、李承晩大統領の命令で、北朝鮮軍の捕虜のうち北への送還を拒む約2万7千人が、韓国各地の収容所から一斉に釈放された事件。

作戦統制権
部隊の任務や行動を指揮・統制する権限。韓国軍の作戦指揮権は1950年7月に国連軍司令官に委ねられました。平時の作戦統制権は1994年に韓国に戻りましたが、戦時の作戦統制権の移管は今も議論が続いています。

金城の戦い
1953年7月13日から、中国軍が中部戦線の金城方面で行った攻勢。休戦直前の大きな戦闘となりました。

米韓相互防衛条約
1953年10月1日に署名され、1954年11月に発効した条約。米軍の韓国駐留の根拠となっています。

統合作戦司令部
陸・海・空自衛隊を一元的に指揮するため、2025年3月に新設された常設の司令部。

同盟調整メカニズム
2015年の日米防衛協力のための指針で設けられた、平時から有事まで日米の行動を調整する仕組み。

📚 一次資料

・朝鮮休戦協定（1953年7月27日、板門店）米国国立公文書館

・米韓相互防衛条約（1953年10月1日署名）Yale Law School, The Avalon Project

・Foreign Relations of the United States, 1952–1954, Volume XV, Korea（反共捕虜の釈放、ロバートソン特使と李承晩の協議に関する米国務省の外交文書）

・日米安全保障条約（1960年）外務省

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

・「国家安全保障戦略」（2022年12月16日、国家安全保障会議決定・閣議決定）内閣官房

本連載は、読者の皆様からのご指摘や異論を随時反映し、加筆・修正を重ねながら進めています。
ご質問・ご指摘は随時歓迎しています。連載の種になることがあります。

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Always Check Your Six O'clock!

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