離陸は任意、着陸は必須――戦争の「降りる場所」は誰が決めるのか 「戦争の着陸 （第1回・夜）」

どれほど見事に始めても、仕事の価値は、終わり方で決まります。

こんばんは。今朝のイントロでは、岡﨑英史さんからいただいた三つの問いが、自国民・同盟国・敵国という三つの「相手」に対応していることをお話ししました。今夜は、なぜ戦争の着陸がこれほど難しいのか、そして法が武力行使を止める場所と、政治が戦争を終わらせたい場所が、なぜ一致しないのかを掘り下げます。

✈️ 離陸は任意、着陸は必須

パイロットの間には、昔からこんな言い方があります。

"Takeoffs are optional. Landings are mandatory."
（離陸するかどうかは選べる。着陸は選べない）

天候が悪ければ、機体に不具合があれば、離陸は取りやめればすみます。しかし一度空に上がったら、必ずどこかに降りなければなりません。着陸は、飛行のなかで最も余裕のない局面です。速度が落ちれば舵の効きは鈍り、高度が低ければ失敗を取り戻す時間はありません。航空事故の多くが進入と着陸の段階で起きるのは、このためです。

だからパイロットは、離陸する前に降りる場所を決めておきます。どの滑走路に降りるか。天候が崩れたら、どの代替飛行場に回るか。そこへ確実にたどり着くには、残燃料がいくらになったら引き返し始めなければならないか。その燃料量をビンゴ・フューエルと呼びます。

進入が乱れたら、無理に降りずに上昇してやり直す「ゴーアラウンド」もあります。ただし、やり直すにも燃料が要ります。降りる場所を自分で選べるのは、燃料に余裕がある者だけです。

私の初ソロではギアが上がらず、教官とモーボの指示を受けて燃料を減らし、ギアを下ろしたまま着陸しました。最終決心は自分が下すとしても、判断の材料は地上から来る。あのとき痛感したことです。

🗺️ 一本の滑走路、三つの着陸許可

戦争の着陸も、構造はよく似ています。

戦争を始める決断は、相手が一方的に下せます。特に我が国の場合、日本は始める側ではなく、始められる側です。日本にとっては、離陸すら選べません。それでも、着陸は必須です。そして、終わらせるには相手がいる。しかも着陸許可を出す相手は一つではありません。ここで言う「許可」は法的な手続きではなく、それぞれが終結を事実として受け入れることです。

一つ目は、自国の国民です。犠牲を払った国民は、それに見合う成果を求めます。二つ目は、同盟国です。共に戦った国が、同じ場所に、同じ時刻に降りたいとは限りません。三つ目は、敵国です。完全に負けを認めさせる条件は、相手に「降りるくらいなら、戦い続ける方がましだ」という理由を与えかねません。

国民が納得する条件を、敵国は呑まない。同盟国が早く降りたい場所は、日本にとっては島を失ったままの場所かもしれない。三方向から別々の横風を受けながら、一本の滑走路に降りる。それが戦争の着陸の難しさです。

📜 歴史の着陸――朝鮮戦争

朝鮮戦争の休戦交渉は1951年7月に始まり、休戦協定が板門店で結ばれたのは1953年7月27日です。まる2年かかりました。大きな理由は捕虜の送還問題でした。国連軍側は帰国を望まない捕虜を強制送還しない原則を譲らず、共産側にとって自国兵の帰国拒否は面子に関わる問題でした。交渉は中断と再開を繰り返します。ゴーアラウンドの繰り返しです。

その2年の間も、前線では陣地の奪い合いが続き、多くの兵士が命を落としました。交渉のテーブルについても、戦争は終わりません。戦場の圧力こそが、交渉の条件を動かしていました。

結ばれたのは休戦協定であって、平和条約ではありません。朝鮮半島の戦争は法的に終結しておらず、軍事境界線を挟んだ対峙は今も続いています。着陸したように見えて、実はまだ低空で旋回を続けている状態です。同盟国である韓国がこの休戦にどう抵抗したのかは、水曜日にお話しします。

📜 歴史の着陸――1945年の日本

日本は、終わらせ方を考えずに戦争を始めたわけではありません。1941年11月15日、大本営政府連絡会議は「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を決めています。しかしその方針は、独伊と提携して英国の屈服を図り、米国の継戦意志を喪失させるというものでした。着陸地点を、他国の動きに委ねたまま離陸したのです。

1945年になると、指導者の多くは、もはや勝てないことを理解していました。それでも決断は遅れます。一撃を加えてから有利な条件で講和に持ち込む「一撃講和論」が根強く、政府はソ連に仲介を頼み続けました。しかしソ連は、4月に日ソ中立条約の不延長を通告し、ヤルタ会談で対日参戦を約束していた国です。着陸許可を出すはずのない管制塔に、呼びかけ続けていたことになります。

8月6日に広島、9日未明にソ連が参戦し、同じ日に長崎。10日、日本は天皇の統治大権を変更しないという了解を条件に、ポツダム宣言の受諾を通告します。11日付のバーンズ回答は、その条件を認めも否定もしませんでした。この書き方が、14日の二度目の聖断を可能にしました。終結の条件をどこまで書くかという、岡﨑さんの三つ目の問いにつながる場面です。

それでも14日深夜から15日未明にかけて、降伏に反対する陸軍の一部将校が近衛第1師団長を殺害し、宮城を一時占拠する宮城事件が起きました。降りる場所を他国に委ねて離陸した戦争は、着陸の最後の瞬間まで、国内を揺さぶり続けたのです。

⚖️ 法が止まる場所、政治が降りる場所

自衛隊の武力行使は、武力行使の三要件に縛られています。我が国、または密接な関係にある他国への武力攻撃があり、我が国の存立が脅かされる明白な危険があること。他に適当な手段がないこと。必要最小限度の実力行使にとどまること。この枠の中では、武力攻撃を排除した時点で、武力を使う根拠は尽きます。

しかし、政治の終点はそこではありません。法の問いは「武力攻撃は排除されたか」ですが、政治の問いは「二度と起きないと言えるか」です。侵攻部隊を島から追い出しても、相手の艦艇やミサイルが周辺で構えたままなら、国民は「終わった」とは感じないでしょう。逆に、一部の島を占拠されたまま停戦を持ちかけられたら、受けるのか。

法が止まる場所と、政治が降りたい場所。その間の空白を、誰が、どの基準で埋めるのか。これが日本の着陸問題の核心です。

📘 三文書は「降りる場所」を書いているか

2022年12月の国家安全保障戦略は、我が国に脅威が及んだ場合も、これを阻止・排除し、「我が国の国益を守る上で有利な形で終結させる」と書いています。終結にまで踏み込んだことは、評価してよいと思います。

一方、国家防衛戦略の第三の防衛目標は、侵攻が生起した場合に「これを阻止・排除する」です。政治の文書には「終結」があり、防衛の文書は「排除」で止まっている。排除から終結へ、誰が、どう引き継ぐのか。その接ぎ目が書かれていません。そもそも「有利な形」とは何か。領土の回復で終わりなのか、再侵攻しない保証まで求めるのか。

そして燃料の問題があります。弾薬と人員が尽きかけた国は、降りる場所を選べません。国家防衛戦略が七つの分野の一つに掲げる「持続性・強靱性」は、予算の話である以上に、降りる場所を自分で選ぶための条件です。

すべてを文書に書けるわけではありません。書けば手の内を見せることになる。岡﨑さんの三つ目の問いはまさにその点を突いており、木曜日に正面からお答えします。ただ、具体的な条件は書けなくても、終結を判断する原則まで書かなければ、国民も同盟国も、日本がどこへ降りようとしているのかが分かりません。

🧭 今週考えたいこと

明日の火曜は一つ目の許可、自国の国民です。日露戦争のポーツマス講和と日比谷焼き打ち事件を取り上げ、正しい妥協がなぜ「裏切り」と受け取られたのかを考えます。水曜は同盟国、木曜は敵国。金曜は、三文書の冒頭に書くべき「絶対に変えない軸」をお話しします。

今朝の問い、「どこまで行けば『終わった』と言えるのか」。今週の5回を通じて、私なりの答えを探していきます。皆様のご意見も、ぜひコメントでお寄せください。

📖 言葉の解説

ビンゴ・フューエル（Bingo Fuel）
予定の着陸地や代替飛行場へ安全に帰り着くために、引き返しを始めなければならない残燃料量。この値に達したら、任務の途中でも帰投に移ります。

ゴーアラウンド（Go-around）
着陸進入を中止し、上昇してやり直すこと。進入が安定しないときの基本動作で、ためらわずに行うことが求められます。

モーボ（Mobile Control）
滑走路脇の監視所から、経験のあるパイロットが離着陸を見守り、無線で助言・指示を出す役割。

休戦協定と平和条約
休戦協定は戦闘行為の停止を取り決めるもので、戦争状態そのものは法的に残ります。戦争を正式に終わらせるのは平和条約です。

一撃講和論
敵に一度大きな打撃を与え、その戦果を足がかりに有利な条件で講和しようとする考え方。1945年の日本で、終戦の決断を遅らせた要因の一つとされます。

バーンズ回答
日本の条件付き受諾通告に対する、米国務長官ジェームズ・バーンズ名の連合国回答（1945年8月11日付）。天皇と日本政府の統治権限は連合国最高司令官に従属し、最終的な統治形態は日本国民の自由に表明する意思で決まるとしました。

聖断
天皇自らによる裁断。御前会議の意見が割れたため、8月10日未明と14日の二度にわたり、ポツダム宣言の受諾が天皇の判断で決まりました。

宮城事件
1945年8月14日深夜から15日未明、降伏に反対する陸軍の一部将校が近衛第1師団長の森赳中将を殺害し、偽の師団命令で部隊を動かして宮城（皇居）を一時占拠し、玉音放送の録音盤を探した事件。東部軍によって鎮圧されました。

武力行使の三要件
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これを排除し、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまること。2014年7月の閣議決定で示されました。

安保三文書
国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三つ。2022年12月に閣議決定され、年末の改定に向けた議論が進んでいます。

持続性・強靱性
国家防衛戦略が防衛力の抜本的強化で重視する七つの分野の一つ。弾薬・燃料の確保、装備品の可動率向上、防衛施設の強靱化などを指します。

📚 一次資料

・「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」（2022年12月16日、国家安全保障会議決定・閣議決定）内閣官房

・閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（2014年7月1日）外務省

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1w_000098.html

・「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」（1941年11月15日、大本営政府連絡会議決定）外務省編『日本外交年表竝主要文書』下巻所収
（参考：防衛研究所 秦郁彦「日米の戦争指導 1941－43」）

https://www.nids.mod.go.jp/event/proceedings/forum/pdf/2009/03.pdf

・ヤルタ協定（1945年2月11日）国立国会図書館「日本国憲法の誕生」

・ポツダム宣言（1945年7月26日）国立国会図書館「日本国憲法の誕生」

・日本政府のポツダム宣言受諾申入（1945年8月10日）、および連合国回答（バーンズ回答、同年8月11日付）国立国会図書館「日本国憲法の誕生」
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/010/010tx.html

・終戦の詔書（1945年8月14日）国立公文書館デジタルアーカイブ

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/pickup/view/print/printArchives/0000000002

・朝鮮休戦協定（1953年7月27日、板門店）米国国立公文書館

本連載は、読者の皆様からのご指摘や異論を随時反映し、加筆・修正を重ねながら進めています。

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