知るメモ｜【メルカリ】｜「ネットフリマ」と「金融屋」の二面性！～ヤフオクからその座を奪った「転売社会」の王はどこへ向かう？

メルカリは「金融サービス」企業です、と言ってもあまり賛同してくれる人はいないかもしれません。

便利なネットフリマの会社として、「いらないものを売って、お小遣いにする」。
スマホを使って行うその舞台が「メルカリ」という方は多いと思います。
創業からわずか十数年で、日本最大のオークションサイトだった「ヤフオク！」から個人間取引の王座を奪い取り、今や国内月間利用者数2,000万人超を抱える巨大プラットフォームに成長しました。

でも、決算資料を開けば、与信、後払い、銀行連携、ビットコイン取引といった、金融業者さながらの言葉が並びます。
実際、2026年6月期第3四半期決算では、フィンテック事業のコア営業利益が前年同期比479%という驚異的な伸びを記録し、グループ全体の利益成長を牽引する存在になっています。

「ネットフリマ」と「金融屋」。
一見すると噛み合わないこの二つの顔を、メルカリはどうやって同時に育ててきたのでしょうか？

第一章：世界一周から生まれた「コウゾウ」メルカリ前夜

物語は、一人の連続起業家から始まる。
1977年、愛知県瀬戸市生まれの山田進太郎氏は、早稲田大学在学中に楽天でインターンとして「楽天オークション」の立ち上げに携わった経験を持つ。
卒業後の2001年にウノウ株式会社を設立し、写真共有サービス「フォト蔵」やソーシャルゲーム「まちつく！」を手がけた後、2010年に同社を米ジンガに売却。
2012年にジンガジャパンを退社すると、山田氏は世界一周の旅に出た。

帰国後の2013年2月、メルカリの前身となる「株式会社コウゾウ」を設立する。
世界一周の旅を経て「世界中で使われるサービスを作りたい」という思いから立ち上げたのが始まりです。
最初に参加したのは、山田氏の大学の後輩でフリーエンジニアだった富島寛氏、そしてシリコンバレーでの起業経験を持つ石塚亮氏だった。
同年6月にオフィスを六本木に移転し、エンジニアの離脱という困難に見舞われながらも開発を続け、翌7月、フリマアプリ「メルカリ」がついに世に出すのでした。

「メルカリ」
この名前は、マーケットの語源であるラテン語「mercari（商いする）」に由来します。
個人間で安心・安全に取引できる市場をつくりたいという思いが込められているという。
試験配信したところ初日のダウンロード数はわずか60件。
手応えのないスタートだったが、2か月ほどでダウンロード数が急増し、山田氏は事業の伸びしろを確信します。
同年11月、社名は株式会社コウゾウから株式会社メルカリへと変更され、12月にはミクシィの元CFOである小泉文明氏が経営に参画。
ここから、メルカリの本格的な急成長が始まることになる。

ヤフオクの牙城を崩した急成長 「フリマアプリ」という発明

メルカリが登場するまで、日本のCtoC（個人間取引）市場は1999年開始の「ヤフーオークション（ヤフオク）」がほぼ独占していた。
オークション形式は値付けの面白さがある一方、入札額が出品時間が終わるまで決まらなかったり、取引相手とのやり取りにも手間がかかり、特にスマートフォン世代には敷居が高いという課題があった。

メルカリはここに「フリマ」という方法を持ち込んだ。
出品者が価格を決め、購入者が値段交渉も出来る仕組み。
お互いの価格が合えば即座に売買が成立する。

パソコンを必要とせず、スマホ一つで写真を撮り、数分で出品が完了するシンプルなUIは、それまでネット売買に縁のなかった層、特に主婦層や若年層を一気に取り込んだ。

「エスクロー決済」と「匿名配送」がもたらした革命

メルカリを決定的に飛躍させた、徹底した「安心感の設計」。
見知らぬ個人同士の取引には「お金を払ったのに商品が届かない」「商品を送ったのにお金が振り込まれない」というトラブルがつきものです。
メルカリは、購入者が支払ったお金をメルカリが一時的に預かり、商品が無事に届いて双方の評価が終わってから出品者にお金が支払われる「エスクロー決済」を標準装備しました。

加えて、ヤマト運輸や日本郵便と提携し、互いの本名や住所を明かさずに取引できる「匿名配送」の仕組みを構築。
個人情報保護が叫ばれる時代において、この「面倒くささと不安の排除」は、C2C市場の参加ハードルを劇的に下げる革命的なシステムでした。

こうして、ヤフオクという巨人の足元で、スマホ、女性・若年層、即時性、安心感という武器を揃えたメルカリは、わずか数年で日本のC2C市場の覇権を奪い取ることに成功する。

成長スピードは凄まじく、2016年には日米合計ダウンロード数が3,200万件に達し、2018年6月には東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場。
日本国内では数少ないユニコーン企業として、上場前から既に「ほぼ唯一の」存在感を放っていた。
出品から購入、評価までを一気通貫で完結させるアプリ体験は、後発の競合が束になっても崩せない参入障壁となり、気づけば「フリマアプリ＝メルカリ」という図式が日本中に定着していたのです。

PayPayフリマの逆襲とヤフー陣営の反撃「手数料戦争」

個人売買アプリの王者となった後、メルカリが無風だったわけではありません。
2019年10月、ヤフー（現LINEヤフー）は決済サービスPayPayの名を冠した「PayPayフリマ」を投入し、フリマ市場に本格参戦する。
販売手数料はメルカリの10%に対し半分の5%。送料無料キャンペーンやポイント還元を駆使した攻勢で、特にQRコード決済で圧倒的シェアを握っていたPayPayとの連携を武器にユーザーを取り込んでいった。

2023年11月には、ヤフオク！とPayPayフリマがそれぞれ「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」へと名称を変更し、ヤフーブランドへの統一によって両サービスの連携を強化する戦略に出る。
ヤフオクが持つ豊富な出品数とPayPayフリマの手軽さを組み合わせ、メルカリに対抗する。

この競争の中で、メルカリ国内事業のGMV（流通取引総額）成長率は鈍化局面を迎える時期もあった。
それでも国内CtoCリユース市場全体が拡大基調にあることに支えられ、メルカリは2025年6月期第3四半期時点で四半期GMV2,923億円（前年同期比6%増）を計上するなど、依然として国内圧倒的最大手の地位を維持している。
手数料競争に巻き込まれながらも、出品のしやすさと圧倒的なユーザー基盤という先行者優位が、メルカリの牙城を守り続けている格好です。

「転売社会」の光と影

メルカリの台頭は、日本社会に巨大な「リユース（中古流通）市場」を創出しました。
不要になった服、読み終えた本、子供のサイズアウトした靴など、これまでゴミとして廃棄されていた数兆円規模の「隠れ資産」が市場に引き出され、新たな持ち主の元へ循環していく。
これはSDGsや環境保護の観点からも、極めて合理的な仕組みです。

しかし、光あるところに影があります。
メルカリの普及は、同時に「転売社会」という新たな病理を社会に蔓延させることになりました。

「転売ヤー」の温床という十字架

需要と供給のバランスが崩れた時、そこには必ず「鞘」を抜こうとする人々が現れます。
メルカリという誰もが簡単にアクセスできる巨大な市場が存在することで、「限定品を買い占め、メルカリで高値で売り抜ける」という行為が、一部の組織的な業者だけでなく、一般の個人（いわゆる「転売ヤー」）にまで広く浸透してしまいました。

• チケットやグッズの高額転売

• 品薄になったゲーム機（PlayStation 5やNintendo Switchなど）の買い占め

• コロナ禍におけるマスクや消毒液のパニック買いと法外な出品

これらの問題は、社会的インフラとなったメルカリに対する強い批判を巻き起こしました。
「メーカーが本当に届けたい消費者の元へ適正価格で届かず、プラットフォーマーであるメルカリだけが取引手数料（10％）で儲けているのではないか」という倫理的な非難です。

プラットフォーマーとしての苦悩と対策

メルカリも、この問題に対して決して手をこまねいていたわけではありません。
マスク転売などの法規制はもちろんのこと、メーカー（権利者）と包括連携協定を結び、新商品の発売時にはアプリ上で注意喚起を行ったり、明らかに異常な高額出品をAI（人工知能）で検知して削除・利用制限をかけるといった対策を強化してきました。

しかし、資本主義の原則において「どこまでが正当な自由経済の取引で、どこからが悪質な転売なのか」の線引きは極めて困難です。
希少価値のあるアンティーク時計が高値で取引されるのは問題ないのに、最新のゲーム機はダメなのか？
メルカリは常にこの「自由市場の守護者」と「社会倫理の維持者」というアンビバレントな立場の間で揺れ動きながら、その答えを正確には出せていないようにも見えます・・・

第2章：転換点「メルペイ」と「金融業」への変貌

国内で数千万人が利用するインフラとなったメルカリですが、IT企業の宿命として「さらなる成長（売上・利益の拡大）」を求められます。
しかし、日本の人口は減少に向かっており、誰もがメルカリを使い始めると、いずれ「新規ユーザーの増加」は頭打ちになります。

そこでメルカリが次に目をつけたのが、ユーザーのアプリ内に眠っている「巨大な売上金」でした。

「売上金」という強烈な武器と「メルペイ」の誕生

ユーザーがメルカリでモノを売って得たお金は、アプリ内に「売上金残高」としてプールされます。
これを銀行口座に引き出すには、振込手数料（数百円）がかかります。
「せっかく売ったお金が手数料で減るのはもったいないから、このままメルカリの中で別の買い物をしよう」 多くのユーザーがこう考えます。
これこそが、メルカリ最大の強みです。

2019年、メルカリはスマホ決済サービス「メルペイ」を立ち上げました。
これにより、メルカリ内の売上金を、全国のコンビニやスーパー、飲食店など「街の買い物」でそのまま使えるようにしたのです。
PayPayやLINE Payが「ユーザーの銀行口座からチャージさせる」ために巨額のポイント還元キャンペーンを打って消耗戦を繰り広げていた中、メルペイは「ユーザーの家にある不用品を原資にチャージさせる」という、他社には絶対に真似できない魔法のような錬金術を実現しました。

ここから、メルカリの「金融企業」への変貌が静かに、しかし劇的に始まります。

既存の金融をハックする「メルカード」と独自の「AI与信」

決済インフラを整えたメルカリが次に放った矢が、クレジットカード「メルカード」の投入と、「あと払い（融資）」事業の拡大です。

クレジットカードの常識を覆す「AI与信」

通常、クレジットカードを作ったりお金を借りたりする際、金融機関はあなたの「属性」を見ます。
年収、勤務先（大企業か否か）、勤続年数、過去のクレジットカードの滞納履歴などです。これを「属性与信」と呼びます。
この仕組みでは、専業主婦、学生、フリーランス、あるいは過去に少しでも支払いが遅れた人は「信用がない」とみなされ、カードを作れません。

しかし、メルカリは全く違うものを見ています。
メルカリでの取引実績という独自データを与信モデルに組み込み、従来の属性情報（年収や勤続年数など）だけでは融資を受けにくかった層にも、後払いサービス「メルペイスマート払い」やクレジットカード「メルカード」を提供する道を開いたのです。
フリマアプリの取引履歴そのものが信用情報になるという、既存の金融機関にはまねのできない発想です。

メルカリのAIは、こうした「メルカリ経済圏での活動量」を分析し、独自のスコアを算出します。
世間一般の銀行では「無職」として審査に落ちる人でも、メルカリのAIが「この人はメルカリの取引で非常に誠実で、不用品をお金に換える能力があるから信用できる」と判断すれば、メルカードが発行され、数万〜数十万円の「あと払い枠（事実上の融資）」が与えられるのです。

ただし、与信枠は固定的に保証されるものではなく、AIの再評価によって急に絞られることもあります。
実際、2024年には「あと払いの利用上限が突然100円になった」というユーザーの声がニュースになったこともあり、SNS上でも話題になりました。
「誠実な行動履歴があれば安定して借りられる」というよりは、直近のデータに応じて変動する動的なスコアリングだと理解した方が実態に近いです。

2021年6月期決算でメルカリは上場以来初の黒字化を果たしますが、この黒字化を支えた要因の一つが、まさにこのCredit（与信）事業への注力でした。
フリマアプリという「人を集める装置」と、与信という「収益化の装置」を一つのアプリの中で結合させる。
これがメルカリの収益構造を大きく変えるターニングポイントとなったのです。

与信から銀行機能へ「メルカリバンク」の野心

メルペイの進化はここで止まらない。
2025年12月18日、メルペイは「みんなの銀行」との口座連携サービス「メルカリバンク」を開始します。
これにより、メルカリでの売上金やメルペイ残高を手数料無料・即時で銀行口座へ出金できるようになった。
これは「エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」と呼ばれる手法で、銀行免許を自前で持たずとも、BaaS（Banking as a Service）を通じて実質的な銀行機能をアプリ内に組み込む戦略です。

さらに2026年5月12日には、メルペイ残高・ポイント・クレジットを自動的に組み合わせて支払いできる新機能を導入。
残高が足りなくても不足分を自動でクレジット決済に充当する仕組みで、レジ前で「残高不足で慌てる」というユーザー体験のストレスを解消する狙いです。
あわせて、従来「メルペイスマート払い」と呼ばれていたサービス名は「メルペイのクレジット」へと改称された。
決済・与信・銀行連携の垣根を取り払い、「ウォレット」としてシームレスな金融体験を提供する。

メルカードも着実に会員基盤を拡大しており、2025年7月には会員数が500万人を突破。
同年3月にはより上位サービスとなる「メルカードゴールド」もローンチされ、利用額の大きい優良顧客の囲い込みを進めている。

ビットコインとメルコイン 「暗号資産」企業としての顔

金融屋としてのメルカリには、もう一つの顔があります。
子会社メルコインが手がける暗号資産事業です。
メルコインのミッションは「多様な価値がめぐる新しい経済をつくる」。
メルカリの売上金やポイントを使ってビットコインを売買できるという、既存の暗号資産取引所にはない手軽さが特徴で、口座開設者の多くが暗号資産取引未経験者だという調査結果もあるほどです。

2025年8月には暗号資産取引所コインチェックと業務提携を締結し、2026年6月からはメルカリアプリ上でシバイヌやドージコインを含む12銘柄の暗号資産取引が可能になった。
普段使いのフリマアプリが、そのまま暗号資産取引所の「入り口」になるこの導線設計こそ、メルカリが目指す金融サービスの真骨頂と言えるでしょう。
ただし、メルコイン単体の収益規模はまだ小さく、2026年6月期第3四半期の収益は13億円台にとどまっている。
フィンテック事業全体を牽引しているのは、あくまでメルペイの決済・与信事業であり、暗号資産はまだ種をまいている段階というのが実情です。

フィンテックが支える利益成長

2025年6月期通期決算では、連結売上収益が前年比2.8%増の1,926億円、コア営業利益は同46%増の275億円と3期連続で過去最高益を更新した。
連結純利益は前期比ほぼ倍増の261億円に達している。

注目すべきは、長らく赤字が続いていた米国事業が、不正利用対策の強化や手数料モデルの見直しなどの構造改革を経て、2025年6月期についに初の通期黒字化（コア営業利益9億円）を達成。
グループCEOである山田進太郎氏が米国事業のCEOを兼任する体制に移行し、テコ入れを主導した結果だった。

さらに鮮明なのがフィンテック事業の伸びです。
2026年6月期第3四半期（9か月累計）では、フィンテック事業の売上収益が前年同期比15%増の506億円、コア営業利益は同479%増の45億円となり、当初目標としていた30億円を大きく上回った。
メルペイあと払いの債権残高は前年同期比45%増まで拡大している。
グループ全体としても、同四半期の売上収益は前年同期比16.1%増の約1,673億円、営業利益は約70%増の345億円超と好調で、会社側は通期業績予想を売上収益2,200億円超、コア営業利益40億円超へと上方修正した。

国内マーケットプレイス事業の成長率そのものは鈍化傾向にあり、スタートアップらしい急成長と、成熟企業としての安定的な増益という、両立の難しい二つのゴールにメルカリは直面している。
だからこそ、フィンテックという「第二の収益エンジン」の存在感は、今後ますます大きくなっていくはずです。

第3章：メルカリはどこへ向かうのか？

AIネイティブ企業への転換

2025年5月、山田進太郎CEOは社内Slackで「AI-Nativeな会社への転換」を全社に向けて宣言します。
「AIを導入する企業ではなく、AIを前提に再設計された組織になる」という強いメッセージは、数週間のうちに100名規模の「AI Task Force」を発足させ、うち40名のエンジニアが専任で異動するという異例のスピード感で組織変革を進めている。

この取り組みは数字にも表れています。
従業員のAIツール利用率は95%、プロダクト開発における生成AIによるコード生成比率は70%に達し、エンジニア一人当たりの開発量は前年比64%増という。
プロダクト面でも、2026年3月には生成AIを活用した検索機能を導入し、「予算1万円で」「販売中で安い順にして」といった自然な言葉での絞り込み検索が可能になった。
メルカリ上の累計出品数は40億品を超えており、膨大な商品群から欲しいものを見つけ出す「検索疲れ」をAIで解消するという狙いです。

フリマアプリという「人と人の取引」を仲介するビジネスにおいて、AIは単なる業務効率化のツールではなく、出品体験の最適化、不正利用対策、独自の与信モデル開発など、事業の根幹に関わる技術として位置づけられている。
2017年という早い時期からAI専任チームを立ち上げていた蓄積が、今のAI-Native宣言の土台になっているとも言えるでしょう。

米国黒字化と越境取引、その先にある世界戦略

国内で確立した「フリマ×フィンテック」のモデルを、メルカリはどう世界へ広げようとしているのでしょうか。
2014年に参入した米国事業は長年赤字が続いていたが、前述の通り2025年6月期に初の黒字化を達成しました。
ただし米国のGMVやMAUは前年割れが続いており、中古品売買の文化的浸透度がまだ日本ほど高くないことに加え、SHEINやTemuといった中国系ECの台頭という強力な競合要因も抱える。
黒字化はしたものの、本格的な成長軌道に乗るまでにはなお時間を要するというのが実態でしょう。

そこでメルカリが新たな成長の柱として打ち出しているのが「越境取引」です。
海外ユーザーが日本国内で出品された商品を購入できる専用アプリを2025年9月30日に始動させ、3年後の2028年を目処に欧米やアジアなど50か国以上での利用拡大を目指すと発表した。
これまでの代行業者を介した越境購入とは異なり、メルカリ自身が出品・管理・発送までを担う仕組みで、出品者・購入者双方にとってシンプルかつスピーディーな体験を提供する。
越境取引の規模はすでに900億円規模に成長しており、特に日本発のエンタメ・ホビーカテゴリーは海外需要が高く、事業者出品の強化を通じてさらなる成長を見込んでいる。

2023年、創業10周年を迎えたインタビューで山田氏は、自身がいなくなった後も会社が永続的に発展する仕組みづくりに関心があると語っていました。
掲げるミッションは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」。
フリマアプリという枠組みを超え、循環型社会とグローバル展開を同時に実現する企業へと進化できるか？その答えはまだ出ていない。

◆まとめ

ヤフオクから個人間取引の主役の座を奪い、PayPayフリマの猛追を退け、米国事業を黒字化させ、フィンテックという第二のエンジンを育て上げる。
メルカリという会社の歩みは、常に次の収益源を貪欲に探し続けてきた歴史でもあるでしょう。

「ネットフリマ」と「金融屋」という二つの顔は、決して別々の事業ではない。
フリマアプリで生まれる取引データと信頼関係こそが、与信や銀行機能、さらには暗号資産取引という金融サービスの原資になっています。
逆に、金融サービスが生み出す収益が、フリマ事業の競争力強化やグローバル展開への投資を支えてもいる。
この循環構造こそが、メルカリという企業の本質的な強さなのでしょう。
「メルカリ」をこれからも注視していきたいです！

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次回は「熱海」について少し書いていますので、お時間あれば読んでみてください。

日々の出来事から日記代わりにいろいろ書いています。
前回の記事も時間がありましたら読んでみてください。