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NISAランキングにメタプラネット?|ビットコイン現物との違いと人気の理由

今朝、NISAの人気ランキングを見ていて、思わず二度見しました。

そこにあったのは、メタプラネット3350(東証スタンダード)の名前です。

私自身、ビットコインは保有しています。それでも、メタプラネット株をNISAに入れるという発想はありませんでした。

「なぜ、ビットコインを直接買わずに、この会社の株を買うのだろう」

正直、最初はよく分かりませんでした。ただ、人気になっている以上、買っている人なりの理由があるはずです。否定する前に、まずはその違いを調べてみることにしました。

ビットコインとは?

ビットコインは、特定の国や中央銀行が発行するものではない暗号資産です。

発行上限は2,100万枚。数に限りがあることから「デジタルゴールド」と呼ばれることもありますが、価格の上下はかなり大きく、短期間で大きく上昇することも、反対に急落することもあります。

日本では、ビットコインを売却して得た利益は原則として雑所得になります。所得によって税率が変わり、住民税を含めると最大約55%になる場合があります。

そして、ビットコイン現物をNISA口座で直接買うことはできません。

メタプラネットはどんな会社?

メタプラネットは、東証スタンダード市場に上場している日本企業です。

もともとはホテル関連事業などを行っていましたが、2024年に大きく方針を転換。現在は、ビットコインを会社の主要な資産として保有する「ビットコイン・トレジャリー企業」を掲げています。

2026年6月末時点の保有量は4万3,000BTC。株式や社債などを活用しながら、ビットコインを増やす戦略を進めています。

簡単にいえば、ビットコインを大量に保有している上場会社です。

なぜNISAで買われるのか

理由を整理すると、少し見えてきました。

ビットコイン現物はNISAで買えませんが、メタプラネットは日本の上場株なので、NISAの成長投資枠で購入できます。

NISAで保有すれば、株価が上昇して売却益が出ても非課税です。暗号資産の口座やウォレットを用意せず、普段の証券口座から買える手軽さもあります。

つまり、

ビットコインの上昇に期待したい
でも、現物の税金は気になる
それならNISAでメタプラネットを買おう

と考える人がいるわけです。

現在表示されているSBI証券の週間ランキングでは、メタプラネットはNISAの買付金額7位、出来高3位に入っています。

ただし、保有残高ではトップ10圏外です。幅広い人が長期保有しているというより、その週に注目と売買が集まった銘柄と見るほうが自然かもしれません。

ビットコインを買うのと同じではない

ここは、きちんと分けて考える必要があります。

メタプラネット株を買うことは、ビットコインそのものを買うことではありません。

株価にはビットコイン価格だけでなく、会社の資金調達、増資による株式の希薄化、経営判断、株価についた期待なども影響します。

また、上場企業である以上、業績や上場維持を含む会社固有のリスクもゼロではありません。上場廃止が近いという話ではなく、ビットコインと企業の株式は別物だということです。

NISAで損失が出た場合、ほかの株の利益との損益通算や損失の繰越控除もできません。

非課税になるのは大きな魅力ですが、それは利益が出た場合の話です。

人気ランキングは、おすすめランキングではない

調べてみると、メタプラネットがNISAで買われる理由は理解できました。

税金や購入のしやすさを考えれば、選ぶ人がいるのも不思議ではありません。

ただ、私はすでにビットコイン現物を保有しています。そこへ会社固有のリスクまで加えて、メタプラネット株をNISAで持とうとは思いませんでした。

もちろん、これは私自身の考えです。

大切なのは、ランキングに入っているから安全、NISAで買えるから長期投資向き、と決めつけないことだと思います。

NISAは、安全な商品だけが入る箱ではありません。
投資による利益を非課税にするための箱です。

箱が非課税でも、中に入れる商品のリスクまで消えるわけではありません。

9月から、noteマガジン「50代から考える 新NISAと老後のお金入門」を始めます。

制度の説明だけではなく、今回のような「NISAで何を買うのか」という疑問も、初心者の目線で一つずつ整理していく予定です。

※実はメタプラネットは、過去に同じSBI証券のNISA週間買付金額ランキングで1位になったこともあります。画像検索で「1位」の画像が多く見つかるのは、こうした過去の週間ランキングが残っているためです。その時々の注目度を映したものだと分かります。


※この記事は、特定の銘柄や暗号資産の購入・売却を勧めるものではありません。投資の判断は、ご自身で最新の情報をご確認ください。


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