
SNSアカウント売買、世界はもう法律で禁じている。日本は?
国立国会図書館の調査報告書が明らかにした、日本の「空白」と、これからの「三つの答え」
■ 国会図書館が、この問題を調査した
2024年12月、国立国会図書館が一本の調査報告書をまとめました。
テーマは「SNSアカウント売買規制についての議論の状況・有識者の意見・諸外国の法整備状況」。
国会議員からの依頼を受けて国立国会図書館が作成した、公式の政策調査資料です。
その報告書の中に、私が皆様と続けてきた署名活動が、公式資料として引用されていました。
2万5千人の声が、国の記録に残った瞬間でした。
しかし報告書が明らかにしたのは、それだけではありません。
世界は、すでに規制していた。
日本は、空白だった。

調査報告書(令和7年12月24日付)。
SNSアカウント売買規制についての議論・
有識者の意見・諸外国の法整備状況を
まとめた公式の政策調査資料です。
■ 世界の「答え」を見てみよう
各国はこの問題に、どう向き合っているのでしょうか。
国立国会図書館の報告書をもとに整理します。
🇰🇷 韓国:法律で「懲役1年」
韓国の電気通信事業法は、自らが開設したアカウントを他人に提供した者に対し、1年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金を科します。
IDとパスワードだけを売っても、犯罪になります。
🇪🇺 EU:「偽アカウント」の作成・使用を禁止
EUの「偽情報に関する強化された行動規範」では、偽アカウントの作成・使用、ボットによる水増し、偽のエンゲージメントの購入を、プラットフォームが許容してはならない行為として定めています。
🇺🇸 米国:フォロワー売買を法律で禁止
米国の連邦取引委員会(FTC)は2024年、
偽のフォロワーや「いいね」の売買を禁止する規則を施行しました。
🇬🇧 英国:「SIMファーム」の所持を禁止
大量のアカウントを作るために使われる機材「SIMファーム」。
英国では、その所持そのものを犯罪及び警察活動法で禁じています。
道具を持つだけで、犯罪になります。
🇯🇵 日本は?
報告書は日本の現状をこう記しています。
「SNSのアカウント売買を明示的な対象とした規制は見当たりませんでした」
これが、2024年12月時点の日本の現実です。
■ どんな規制も、「入口」を塞がなければ意味がない
詐欺対策を強化しても。
影響工作への監視を厳しくしても。
プラットフォームがアカウントを削除し続けても。
蛇口を閉めずに、あふれ出す水を拭き続けても意味がありません。
SNSアカウントの不正売買が続く限り、違法・有害な投稿をするアカウントは、上流から供給され続けます。
アカウント売買という入口が開いたままでは、どんな対策も、必ず突破される。
これは、構造の問題です。
■ 必要なのは、三つの答えだ
世界の規制を見てきました。
ここからは、私自身の考えです。
SNSは、誰のためにあるのでしょうか。
ユーザーは、情報を発信し、つながり、学び、
社会に声を届けるためにSNSを使います。
災害時の助け合いや、市民活動の基盤にもなっています。
社会は、人々の声が可視化されることで民主主義が機能します。
プラットフォームは、ユーザーが集まることで広告収益を得ます。
同時に、社会インフラとしての信頼と存在感を築いています。
三者がそれぞれメリットを享受しながら、SNSは成り立っています。
江戸時代から活躍した近江商人の言葉に「三方よし」があります。
売り手よし、買い手よし、世間よし。
三者全員が得をする仕組みだけが、長続きする、という考え方です。
伊藤忠商事が企業理念に採用するなど、今や世界のビジネスでも注目される日本発の経営哲学です。
私はSNSも同じだと考えています。

三者のバランスが、SNSの健全性を支えています。
三者のバランスが崩れたとき、SNSは壊れます。
そのバランスを崩しているのが、アカウントの不正売買です。
答えは一つではありません。
法律だけでは足りない。
プラットフォームの自主規制だけでも足りない。
リテラシーだけでも足りない。
三つが同時に機能して、初めて効果が出ます。
ユーザー → リテラシー
社会 → 法規制
プラットフォーム → 自主規制
この三者のバランスこそが、
SNSを「本物の声が届く場所」として守る、唯一の方法だと私は考えています。
■ 2万5千人の声は、届いている
私はこれまで、SNSアカウントの不正売買を
法律で禁止するよう求める署名を続けてきました。
その活動は、国立国会図書館の調査報告書に、
公式資料として引用されています。
一市民の声が、国の政策調査の記録に残った。
法律はまだありません。
でも、議論の入口には立っています。
次は、法律をつくる番です。
■ あなたにお願いしたいこと
韓国では法律がある。
EUでは規制がある。
英国では道具の所持すら禁止されている。
米国では、偽のフォロワーや「いいね」の売買を法律で禁止している。
日本には、まだ法律がない。
SNSアカウント売買を法規制する議論すら、始まっていない。
でも、変えられます。
本物の声が埋もれない社会のために。
いま、一緒に声を上げてください。
ご賛同は無料です。1分もかかりません。
→ https://www.change.org/safe-sns-japan
サイバー防犯ボランティア rose