越南の地方を照らす、日本の赤提灯。

■ベトナムは、日本の農林水産物・食品の重点輸出市場。
・最近のニュース、「JETROは、ベトナムを日本の農林水産物・食品の重点輸出市場と位置付け、輸出拡大の取組を強化」。
・日本貿易振興機構（JETRO）は「ベトナムを日本の農林水産物・食品の重点輸出市場と位置付け、輸出拡大に向けた取り組みを強化している」。
・6月17日「ホーチミン市の在日本国総領事公邸で開催された日本食文化紹介プログラムで、JETROホーチミン事務所の代表者は、人口1億人超と高い経済成長を背景に、ベトナムが日本食品にとって重要な市場であると説明した」。

■消費者の日本食理解を深めることが市場拡大に繋がる。
・ベトナムは日本からの農林水産物・食品の輸入先として第6位に位置しており、今後も輸出拡大や持続的なビジネスチャネル構築の余地があると強調した」。同イベントは「『2026年度ベトナム向け日本食品輸出プラットフォーム事業』の一環として開催され、日本とベトナムの料理人、輸入業者、流通業者などが参加した」。
・会場では「和牛やホタテ、サーモン、日本酒、焼酎などの製品が紹介され、両国の料理人が寿司や和牛料理の実演を行った」。岡部代表は「またベトナムにおける中間層および高所得層の拡大が、日本産食品への需要増加を後押ししていると指摘した」。
・在ホーチミン日本国総領事の小野益央氏は「両国の食文化には共通点が多く、箸の使用や東アジア文化の影響、味覚の近さが日本食の受容を容易にしているとの認識を示した」。その上で「日本食だけではなく日本酒などの飲料への関心拡大にも期待を示し、ベトナムを東南アジアにおける日本食品の重要な結節点とする考えを述べた」。
・さらに「日本政府は複数国で食品輸出促進のための基盤整備を進めており、ベトナムでは大使館や総領事館、JETROが連携して販促活動や企業マッチング、市場調査、輸入支援を実施している」。JETROは「今後も商談会や展示会、B2B会議などを通じて日本食品の認知拡大を図る方針で、今秋にはホーチミン市で大規模な商談会を開催する予定である」。旧正月前には「農産物や食品、花卉の紹介イベントも計画している。同機構は、こうした取り組みを通じて消費者の理解を深めることが、日本食品の持続的な市場拡大につながるとしている」。

■二大都市に偏る日本食レストラン。
・余談、ベトナムの主要都市では、いまや日本食は「特別な日の贅沢」から「日常的な選択肢」へと確実にシフトしている一方で、地方に目を向けたとき、その風景は大きく異なる。JETRO等の調査によれば、ベトナム国内の日本食レストランの約半数がホーチミン市に集中しており、ハノイを含む二大都市圏でその大部分を占めているのだ。ダナンやニャチャンといった沿岸の観光地でも近年増加傾向にあるものの、そこから一歩離れた地方都市においては、本格的な日本食レストランを探すことは極めて困難であるのが実情だ。
・地方では、現地の食文化に適応した「フュージョン料理」や、一部の食材を用いたローカルメニューが主流となりがちで、本格的な和食や多種多様な日本酒を安定して提供できる供給網や、専門的な調理技術を持つシェフは、現時点では依然として都市部に偏っていると言わざるを得ない。その理由のひとつに、地方都市では、まだ所得水準や消費層の厚みにおいて都市部との格差が存在しており、日本食は依然として「高価なもの」という認識が一般的であり、需要側の観点からも、地方での大規模な店舗展開はまだ高いハードルがあるというのが客観的な見立であり背景となる。
・しかし、今回のJETROの取り組みは、まさにこうした「地理的な空白」を埋めるための重要な一歩と言えるのではないか。オンラインプラットフォームを通じた販路拡大や、小売チェーンによる加工食品の流通が進むことで、実店舗の進出を待たずとも、地方の食卓へ日本の味が届く未来が近づく。
・今回JETROが主導するこの試みは、今後オンライン、実店舗の両輪で、ベトナム全土へ日本食と日本製品が浸透していく大きな契機になると確信しているーーーいつかベトナムの地方都市を巡る出張の際、ふとベトナムの熱気ある食卓から少し離れて、静かな落ち着きを求めたくなったとき。街の軒先に、見慣れた、どこか懐かしさを感じる赤提灯の明かりを、見つける日が来るかもしれない。その時、私は異国で食す故郷の味に、安堵と有り難味を噛みしめながら舌鼓を打つのだろう。