動画編集者よ、契約書にビビるな
ある業務委託契約書に、こんな条項があった。
「本契約に関連して発生する紛争は、すべて国際商業会議所の仲裁規定に基づき解決される。仲裁地はフランス共和国パリとし、仲裁に使用する言語は英語とする」
対象の仕事は、YouTubeに上げるショート動画の編集。報酬は1本700円。
読んだ瞬間、笑ってしまった。700円の動画編集の揉め事を、わざわざパリまで行って、英語で、国際商事仲裁にかけろと書いてある。現実的に、そんなことをする人間は誰もいない。
なぜこんな条項が入るのか
法人格を見ると、発注元はセーシェル共和国に登記された会社だった。契約書の準拠法はイングランド法。仲裁地はパリ。
こういう条項は、たいてい悪意があって作られたものじゃない。どこかの国際契約テンプレートを、中身を精査せずにそのまま流用してるだけだ。本来、数億円規模の国際取引を想定して作られた雛形を、700円の動画編集案件にそのまま貼り付けてしまっている。
同じ契約書には、こういう条項もあった。「乙(受注者)が納品した台本について、乙が第三者の文章を盗作したものと判断したときは、乙は違約金として100万円を直ちに支払う」。
でも、この契約の業務内容は「動画編集業務」だけで、台本を書く仕事は含まれていない。つまりこの条項も、おそらく別の業態(台本執筆サービス)向けのテンプレートを、精査せずに流用した名残だ。自分の業務内容と無関係な条項が、平然と紛れ込んでいる。
契約書は、賢く見えるように作られてることがある
正直に言うと、契約書というのは、その見た目の権威で人を黙らせる力を持っている。「国際商業会議所」「準拠法」「仲裁地」というような言葉が並んでいるだけで、普段そういう文書に触れない人間は、反射的に「これは自分には手に負えない、専門的で正式なものだ」と思い込んでしまう。
でも、実際に中身を読んでみると、その権威っぽさと、実質の伴い方は、まったく別物だったりする。今回の場合、そもそも業務内容とかみ合っていない条項が混在してる時点で、この契約書がきちんと精査されて作られたものではないことが分かる。
士業(弁護士や行政書士)がちゃんと関わっていれば、極端に偏った条項や、業務内容と無関係な条項は、事前に削られるか、少なくとも見直しの対象になるはずだ。それが残ったまま出てくるということは、おそらく生成AIか、どこかのテンプレートサイトから、検証せずにそのまま持ってきたものだと考える方が自然だ。
「著しく不公平な条項」は、そもそも無効になり得る
もう一つ、知っておいて損はない話がある。日本の民法には、公序良俗に反する法律行為は無効になる、という原則がある(民法90条)。
実損害とかけ離れた、著しく過大な違約金条項は、この原則や信義則を理由に、無効あるいは減額されるケースが実際にある。700円の案件に100万円の違約金、というような、常識で考えて釣り合いの取れない条項は、たとえ紙の上に書かれていても、そのまま丸呑みされるとは限らない。
もちろん、最終的にどう判断されるかは個別の事情次第で、断定はできない。それでも、「書いてあるから絶対に従わなければいけない」というのは思い込みで、契約書の内容にも常識という歯止めがある、ということは知っておいた方がいい。
全部の契約書がこうというわけじゃない
念のため書いておくと、すべての契約書がこうだと言いたいわけじゃない。
別の案件で受け取った契約書は、まったく違った。発注元は実在する日本の株式会社で、実在の住所も記載されている。報酬・支払いサイト・納期の決め方が明記され、契約の解除は発注者側からも受注者側からも、同じ10日前予告で可能という、対等な条件になっていた。電子契約サービスも、実在するちゃんとしたものが使われていた。
同じ「業務委託契約書」という体裁でも、中身は天と地ほど違う。だからこそ、「契約書」という言葉だけで一律に身構えるのではなく、中身を実際に読んで、業務内容と整合してるか、条件が対等かを見極める習慣が必要になる。
ビビる代わりに、読む
結局のところ、契約書に対して一番よくないのは、「難しそうだから」と読まずに流してしまうことだ。難しそうに見える言葉が並んでいても、聞いたことのない単語をひとつずつ調べていけば、書いてあること自体は、実はそこまで複雑じゃないことが多い。
そして、読んでみて初めて、「これは業務内容と関係ない条項だ」「これは常識的に見て釣り合いが取れてない」といったことに気づける。気づけば、それを理由に交渉することも、必要なら断ることもできる。
権威っぽい言葉に威圧されて、中身を確認しないまま従うのが一番危ない。動画編集者に限らず、契約を結んで働くすべての人に言えることだけど、契約書は敵ではなく、読めば読むほど、こちらの手札が増えていくだけの、ただの書類だ。
「今、これを書いてる最中にも」
実は、この記事を書いている今も、同じ相手とのやり取りは続いている。前回納品分の請求関係がどうなっているか、まだ返答が無い。それでも、新しい案件の依頼だけは普通に送られてくる。
そもそも、この案件では「誰が請求書を発行する義務を負い、誰が支払う義務を負うのか」という、一番基本的な部分の運用すら曖昧だ。契約書があれほど国際的で仰々しい体裁を取っているのに、一番実務的な部分(支払いの手続き)は、驚くほど整理されていない。
そして、これは個人的な経験則になるが、連絡手段としてDiscordを指定してくる案件は、これまで関わった中で全て(3件中3件)、途中で音信不通になっている。 Discordはもともとゲーム・コミュニティ向けのツールで、正式な業務連絡を想定した設計にはなっていない。本気でビジネスをやっているなら、まず選ばない選択肢だと思う。
